ギリシャの銀行がしばらく閉まるって、相当、酷いことになってる感じ。
欧州中銀、供給増額せず＝ギリシャ、資金枯渇の恐れ
時事通信 6月29日(月)1時7分配信
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は28日、緊急理事会を開催し、ギリシャの銀行に対する資金供給を増やさないことを決めた。ギリシャでは、欧州連合（EU）との資金支援交渉をめぐる不安から市民の預金引き出しが加速。銀行に資金がなくなり、銀行の営業停止や、預金引き出しなどを制限する資本移動規制が不可避との見方が強まっている。
ECBは声明で「金融の安定を維持するため、ギリシャ中銀と緊密に協力する」と表明。一方で「決定を見直す準備がある」とも指摘し、資金供給を制限する可能性をにじませた。
ECBとギリシャ中銀による資金供給は、ギリシャをユーロ圏にとどめている生命線。資金供給が絶たれれば、預金流出にあえぐギリシャの銀行は現金が枯渇し、同国のユーロ圏離脱が一気に現実味を帯びる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000003-jij-eurp
ギリシャ、資本規制導入＝銀行業務を休止―生活・経済を直撃
時事通信 6月29日(月)3時18分配信
【アテネ時事】ギリシャのチプラス首相は28日、欧州連合（EU）など債権団との金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融システムへの不安が急激に高まったことを受け、ギリシャの銀行の営業停止、預金引き出しや送金の制限など資本移動規制を導入すると明らかにした。週明け29日から適用する。パニック回避を狙い「未曽有の措置」（首相）に踏み切ったが、市民生活や経済活動が大きな打撃を受けるのは必至。世界の金融市場にも影響が出そうだ。
ロイター通信によると、銀行休業は6営業日続く見込み。29日は現金自動預払機（ATM）を含め、金融サービスが全面的に止まり、30日以降は一日の預金引き出し額が60ユーロ（約8300円）に制限される。アテネ証券取引所も29日は休場となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000006-jij-eurp
ギリシャへの最終提示案、欧州委が異例の公表
ロイター 6月29日(月)0時17分配信
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２８日、債権団との交渉決裂前にギリシャに提示していた内容を公表した。このような公表は異例で、欧州委側の苛立ちを示すものといえる。
欧州委は声明で、「透明性とギリシャ国民への情報の観点から、欧州委員会は最新の提案を公表する」とし、ＥＵとともに債権団を構成する欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）とも合意の上での公表だとした。
２６日遅くまでギリシャとの交渉は続いたとし、「ユーロ圏財務相会合ではギリシャとの包括的合意が必要と全ての関係者が理解しており、合意だけでなくギリシャの将来的な資金調達や債務の持続性にも対応が必要だと認識されていた」と指摘した。
しかし「ギリシャ当局によるこれを破棄する一方的な決定」により、財務相会合は合意の承認には至らなかったという。
声明とともに欧州委は、ギリシャが支援に向け合意すべき税制や歳出面での１０ページにわたる「優先事項」を公表した。
※英文参照番号[nB5N0ZA03B]（契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000000-reut-bus_all&pos=1
ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる？
THE PAGE 6月1日(月)17時0分配信
ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる？
[写真]ギリシャの債務返済への綱渡りは続く。次の関門は6月5日のIMFへの3億100万ユーロの返済だ（ロイター/アフロ）
ギリシャは5月に国際通貨基金（IMF）への返済が7.5億ユーロあったのですが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権（SDR）を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させました。最後のとっておきのお金を使ったことになります。5月末の公務員給与や年金の支払いに関しては、地方政府や公営企業の余剰資金をかき集めて当座をしのぎました。まさに切羽詰まった状況にあるといえるギリシャですが、本当にデフォルトが発生してしまったらどうなるのでしょうか。
デフォルトとは債務不履行とも呼ばれますが、元本や利息の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることです。いったんデフォルトが発生するとギリシャへの信用がさらに失われ、国債が急落するなどのリスクが生じます。
ギリシャの債務返済に向けての綱渡りは続けられ、次の関門は6月5日の3億100万ユーロのIMFへの借り入れの返済です。6月はこれだけでなくIMF向け返済資金だけでも合計16億ユーロに及びます。6月5日の返済は仮に可能であったとしても、いったん見送って月末に一括して返済する可能性もあります。いずれにしても6月18日のユーロ圏財務省会合あたりまでに、ギリシャは欧州連合（EU）からの金融支援や財務省証券発行額上限の引上げなどを確保する必要があります。
すでに金庫が空に近い状態になっているギリシャにとり、最後の頼みの綱といえるのが、EUなどによる支援となります。EUやIMFなどは現在、ギリシャの改革が不十分として、約72億ユーロのギリシャ向け融資を凍結しています。この融資の凍結解除がなければ6月のIMFへの返済はかなり難しい状況となり、デフォルトが発生する懸念が出てきます。
ギリシャのチプラス政権は反緊縮を掲げて誕生しました。EUなどによる支援にはギリシャの財政改革や構造改革が必要とされますが、安易に妥協すると政権内部からの批判が高まり政権基盤が揺るぐ恐れがあります。しかし、支援を受けられないとデフォルトが待っています。いまのところチプラス政権は政権内部や国民の目もあり、ぎりぎりまで交渉を続け多少でも妥協点を得て、ある程度国民の納得のいくかたちで支援を受けようとするでしょうが、それでもデフォルトの発生の可能性は十分にありえます。
ギリシャのデフォルトの発生は金融市場に大きなインパクトを与えかねません。ただし、ギリシャは2011年に債務のヘアカット（債務元本の減免）というかたちで管理型デフォルトを発生させた経緯があります。また今回、デフォルトが起きたとしてもいずれ支援が受けられるのであれば、たまたま発生してしまったデフォルトとして、その影響は危機的状況を招くようなことにはならないかもしれません。
それより懸念すべきなのは、ギリシャが頑なに改革を避けることにより、EUやIMF、欧州中央銀行（ECB）のいわゆるトロイカからの支援が受けられなくなる事態です。これによりデフォルトが発生するだけでなく、トロイカから見放された結果、ギリシャがユーロ離脱を迫られることが予想されるためです。
ギリシャがユーロを離脱となれば、ギリシャは統一通貨のユーロが使えなくなります。新ドラクマといった自国通貨を使わざるを得なくなります。新たな自国通貨を得てもその通貨の信用力はユーロに比べれば大きく低下することは確実です。これはギリシャの金融経済には大打撃を与えることになります。ギリシャへの資金の貸し手にも大きな打撃を与えかねません。ただし、ギリシャ政府にとっては、新たな通貨を導入する際に債務を削減することも可能となります。
日本での戦後の新円切り替えと預金封鎖は、国民の財産を把握するだけでなく、それを差し押さえすることが目的でした。財産税により、差し押さえたものから強制的に徴収することで、それを原資に内国債の償還に当て、債務を減少させたのです。ギリシャにとっても債務削減は必要であり、同様の事態が発生する懸念があります。
これはギリシャ国民に大きな負担を強いることになります。そのような選択をギリシャ国民がすることは考えられません。しかし、ギリシャでは銀行預金がかなり引き出されているといった動きも出ています。ギリシャの家計と企業による4月の預金残高は2004年9月以来で最低となりました。
IMFのラガルド専務理事は、債務危機に直面しているギリシャについて、ユーロ圏からの離脱もあり得ると語ったように、トロイカと呼ばれたギリシャ支援団の一部から、やや突き放したような発言も出ています。これはチプラス政権というよりもギリシャ国民に対して、ユーロ離脱という選択肢はとれるのか、それで良いのかと問いかけているかと思われます。ギリシャ国民には6月末に向けて、大きな選択が迫られることになります。
（久保田博幸／金融アナリスト）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000009-wordleaf-bus_all&p=1
ギリシャ救済、６月30日の期限までに合意ない場合どうなる？
Bloomberg 6月26日(金)9時18分配信
（ブルームバーグ）：ギリシャ危機はこれまでに何度も期限を通過したが、同国の位置付けに変化はなくユーロ圏にとどまってきた。最新の期限となる６月30日に、ギリシャは現行の救済プログラムの失効と、国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期日を迎える。投資家は心配すべきなのか、それとも政府首脳と債権者が問題に取り組む予定の単なる一つの日付にすぎないのかが問題だ。
◎６月30日に何が起こるのか？
2012年２月に合意したギリシャ第２次救済プログラムが、昨年12月以降の２回の延長を経て失効する。さらなる期間延長や新たな合意がなければ、欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＩＭＦで構成される公的債権者から残りの資金を引き出せなくなる。
理論上は、公的債権者はギリシャを支援プログラム下にない他の国と同様の扱いとせざるを得ないだろう。これは預金が流出するギリシャの銀行を破綻させないようにしてきたＥＣＢには特に問題だ。
◎ＥＣＢはギリシャへの融資を継続できないのか？
ＥＣＢは、ギリシャの銀行が支払い能力を持ち続け十分な担保を出し続ける限り、銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）を継続可能と説明している。救済の終了は銀行が自動的に支払い不能に陥ることを意味しないものの、担保の質が疑問になってくる。
ＥＣＢがＥＬＡへのアクセスを多少延長する場合でも、銀行はいずれは適格担保がなくなる。ＥＣＢ政策委員会メンバー、バイトマン独連銀総裁は、ギリシャの銀行への資金供給はＥＵ規則で禁止されているマネタリー・ファイナンスの懸念を浮上させると繰り返し警告している。
◎ＥＵ首脳らが救済プログラムを延長することはできないのか？
チプラス政権発足を受け債権者との合意をまとめるための時間を与えるとして２月には延長したが、今回はもっと難しい。チプラス首相には、さらに資金を引き出すための条件合意に向けて５カ月という期間があったからだ。合意が成立するまで支援資金の支払いを実施せずに救済プログラムを延長しても、手元資金をほぼ使い果たしたギリシャには債務の履行はできないだろう。
さらに、救済延長にはドイツの議会などユーロ圏諸国での議会承認が必要になるという難しさもある。ドイツ側は、独連邦議会（下院）が行動を取る前にギリシャの議会がまず経済政策改革を可決しなければならないとの立場を取っている。
原題：What If There’s No Deal on Rescuing Greece by June 30
Deadline?（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ロンドン Jenny Paris ;ブリュッセル
Alessandro Speciale
,jparis20@bloomberg.net,aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Andrew Rummer
Rodney Jefferson, Jenny Paris ,arummer@bloomberg.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000023-bloom_st-bus_all&p=1
時事通信 6月29日(月)1時7分配信
【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ECB）は28日、緊急理事会を開催し、ギリシャの銀行に対する資金供給を増やさないことを決めた。ギリシャでは、欧州連合（EU）との資金支援交渉をめぐる不安から市民の預金引き出しが加速。銀行に資金がなくなり、銀行の営業停止や、預金引き出しなどを制限する資本移動規制が不可避との見方が強まっている。
ECBは声明で「金融の安定を維持するため、ギリシャ中銀と緊密に協力する」と表明。一方で「決定を見直す準備がある」とも指摘し、資金供給を制限する可能性をにじませた。
ECBとギリシャ中銀による資金供給は、ギリシャをユーロ圏にとどめている生命線。資金供給が絶たれれば、預金流出にあえぐギリシャの銀行は現金が枯渇し、同国のユーロ圏離脱が一気に現実味を帯びる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000003-jij-eurp
ギリシャ、資本規制導入＝銀行業務を休止―生活・経済を直撃
時事通信 6月29日(月)3時18分配信
【アテネ時事】ギリシャのチプラス首相は28日、欧州連合（EU）など債権団との金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融システムへの不安が急激に高まったことを受け、ギリシャの銀行の営業停止、預金引き出しや送金の制限など資本移動規制を導入すると明らかにした。週明け29日から適用する。パニック回避を狙い「未曽有の措置」（首相）に踏み切ったが、市民生活や経済活動が大きな打撃を受けるのは必至。世界の金融市場にも影響が出そうだ。
ロイター通信によると、銀行休業は6営業日続く見込み。29日は現金自動預払機（ATM）を含め、金融サービスが全面的に止まり、30日以降は一日の預金引き出し額が60ユーロ（約8300円）に制限される。アテネ証券取引所も29日は休場となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000006-jij-eurp
ギリシャへの最終提示案、欧州委が異例の公表
ロイター 6月29日(月)0時17分配信
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２８日、債権団との交渉決裂前にギリシャに提示していた内容を公表した。このような公表は異例で、欧州委側の苛立ちを示すものといえる。
欧州委は声明で、「透明性とギリシャ国民への情報の観点から、欧州委員会は最新の提案を公表する」とし、ＥＵとともに債権団を構成する欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）とも合意の上での公表だとした。
２６日遅くまでギリシャとの交渉は続いたとし、「ユーロ圏財務相会合ではギリシャとの包括的合意が必要と全ての関係者が理解しており、合意だけでなくギリシャの将来的な資金調達や債務の持続性にも対応が必要だと認識されていた」と指摘した。
しかし「ギリシャ当局によるこれを破棄する一方的な決定」により、財務相会合は合意の承認には至らなかったという。
声明とともに欧州委は、ギリシャが支援に向け合意すべき税制や歳出面での１０ページにわたる「優先事項」を公表した。
※英文参照番号[nB5N0ZA03B]（契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000000-reut-bus_all&pos=1
ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる？
THE PAGE 6月1日(月)17時0分配信
ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる？
[写真]ギリシャの債務返済への綱渡りは続く。次の関門は6月5日のIMFへの3億100万ユーロの返済だ（ロイター/アフロ）
ギリシャは5月に国際通貨基金（IMF）への返済が7.5億ユーロあったのですが、ギリシャ政府はIMFの特別引き出し権（SDR）を取り崩し、約7.5億の融資返済を完了させました。最後のとっておきのお金を使ったことになります。5月末の公務員給与や年金の支払いに関しては、地方政府や公営企業の余剰資金をかき集めて当座をしのぎました。まさに切羽詰まった状況にあるといえるギリシャですが、本当にデフォルトが発生してしまったらどうなるのでしょうか。
デフォルトとは債務不履行とも呼ばれますが、元本や利息の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることです。いったんデフォルトが発生するとギリシャへの信用がさらに失われ、国債が急落するなどのリスクが生じます。
ギリシャの債務返済に向けての綱渡りは続けられ、次の関門は6月5日の3億100万ユーロのIMFへの借り入れの返済です。6月はこれだけでなくIMF向け返済資金だけでも合計16億ユーロに及びます。6月5日の返済は仮に可能であったとしても、いったん見送って月末に一括して返済する可能性もあります。いずれにしても6月18日のユーロ圏財務省会合あたりまでに、ギリシャは欧州連合（EU）からの金融支援や財務省証券発行額上限の引上げなどを確保する必要があります。
すでに金庫が空に近い状態になっているギリシャにとり、最後の頼みの綱といえるのが、EUなどによる支援となります。EUやIMFなどは現在、ギリシャの改革が不十分として、約72億ユーロのギリシャ向け融資を凍結しています。この融資の凍結解除がなければ6月のIMFへの返済はかなり難しい状況となり、デフォルトが発生する懸念が出てきます。
ギリシャのチプラス政権は反緊縮を掲げて誕生しました。EUなどによる支援にはギリシャの財政改革や構造改革が必要とされますが、安易に妥協すると政権内部からの批判が高まり政権基盤が揺るぐ恐れがあります。しかし、支援を受けられないとデフォルトが待っています。いまのところチプラス政権は政権内部や国民の目もあり、ぎりぎりまで交渉を続け多少でも妥協点を得て、ある程度国民の納得のいくかたちで支援を受けようとするでしょうが、それでもデフォルトの発生の可能性は十分にありえます。
ギリシャのデフォルトの発生は金融市場に大きなインパクトを与えかねません。ただし、ギリシャは2011年に債務のヘアカット（債務元本の減免）というかたちで管理型デフォルトを発生させた経緯があります。また今回、デフォルトが起きたとしてもいずれ支援が受けられるのであれば、たまたま発生してしまったデフォルトとして、その影響は危機的状況を招くようなことにはならないかもしれません。
それより懸念すべきなのは、ギリシャが頑なに改革を避けることにより、EUやIMF、欧州中央銀行（ECB）のいわゆるトロイカからの支援が受けられなくなる事態です。これによりデフォルトが発生するだけでなく、トロイカから見放された結果、ギリシャがユーロ離脱を迫られることが予想されるためです。
ギリシャがユーロを離脱となれば、ギリシャは統一通貨のユーロが使えなくなります。新ドラクマといった自国通貨を使わざるを得なくなります。新たな自国通貨を得てもその通貨の信用力はユーロに比べれば大きく低下することは確実です。これはギリシャの金融経済には大打撃を与えることになります。ギリシャへの資金の貸し手にも大きな打撃を与えかねません。ただし、ギリシャ政府にとっては、新たな通貨を導入する際に債務を削減することも可能となります。
日本での戦後の新円切り替えと預金封鎖は、国民の財産を把握するだけでなく、それを差し押さえすることが目的でした。財産税により、差し押さえたものから強制的に徴収することで、それを原資に内国債の償還に当て、債務を減少させたのです。ギリシャにとっても債務削減は必要であり、同様の事態が発生する懸念があります。
これはギリシャ国民に大きな負担を強いることになります。そのような選択をギリシャ国民がすることは考えられません。しかし、ギリシャでは銀行預金がかなり引き出されているといった動きも出ています。ギリシャの家計と企業による4月の預金残高は2004年9月以来で最低となりました。
IMFのラガルド専務理事は、債務危機に直面しているギリシャについて、ユーロ圏からの離脱もあり得ると語ったように、トロイカと呼ばれたギリシャ支援団の一部から、やや突き放したような発言も出ています。これはチプラス政権というよりもギリシャ国民に対して、ユーロ離脱という選択肢はとれるのか、それで良いのかと問いかけているかと思われます。ギリシャ国民には6月末に向けて、大きな選択が迫られることになります。
（久保田博幸／金融アナリスト）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000009-wordleaf-bus_all&p=1
ギリシャ救済、６月30日の期限までに合意ない場合どうなる？
Bloomberg 6月26日(金)9時18分配信
（ブルームバーグ）：ギリシャ危機はこれまでに何度も期限を通過したが、同国の位置付けに変化はなくユーロ圏にとどまってきた。最新の期限となる６月30日に、ギリシャは現行の救済プログラムの失効と、国際通貨基金（ＩＭＦ）への返済期日を迎える。投資家は心配すべきなのか、それとも政府首脳と債権者が問題に取り組む予定の単なる一つの日付にすぎないのかが問題だ。
◎６月30日に何が起こるのか？
2012年２月に合意したギリシャ第２次救済プログラムが、昨年12月以降の２回の延長を経て失効する。さらなる期間延長や新たな合意がなければ、欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ＩＭＦで構成される公的債権者から残りの資金を引き出せなくなる。
理論上は、公的債権者はギリシャを支援プログラム下にない他の国と同様の扱いとせざるを得ないだろう。これは預金が流出するギリシャの銀行を破綻させないようにしてきたＥＣＢには特に問題だ。
◎ＥＣＢはギリシャへの融資を継続できないのか？
ＥＣＢは、ギリシャの銀行が支払い能力を持ち続け十分な担保を出し続ける限り、銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）を継続可能と説明している。救済の終了は銀行が自動的に支払い不能に陥ることを意味しないものの、担保の質が疑問になってくる。
ＥＣＢがＥＬＡへのアクセスを多少延長する場合でも、銀行はいずれは適格担保がなくなる。ＥＣＢ政策委員会メンバー、バイトマン独連銀総裁は、ギリシャの銀行への資金供給はＥＵ規則で禁止されているマネタリー・ファイナンスの懸念を浮上させると繰り返し警告している。
◎ＥＵ首脳らが救済プログラムを延長することはできないのか？
チプラス政権発足を受け債権者との合意をまとめるための時間を与えるとして２月には延長したが、今回はもっと難しい。チプラス首相には、さらに資金を引き出すための条件合意に向けて５カ月という期間があったからだ。合意が成立するまで支援資金の支払いを実施せずに救済プログラムを延長しても、手元資金をほぼ使い果たしたギリシャには債務の履行はできないだろう。
さらに、救済延長にはドイツの議会などユーロ圏諸国での議会承認が必要になるという難しさもある。ドイツ側は、独連邦議会（下院）が行動を取る前にギリシャの議会がまず経済政策改革を可決しなければならないとの立場を取っている。
原題：What If There’s No Deal on Rescuing Greece by June 30
Deadline?（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ロンドン Jenny Paris ;ブリュッセル
Alessandro Speciale
,jparis20@bloomberg.net,aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Andrew Rummer
Rodney Jefferson, Jenny Paris ,arummer@bloomberg.net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000023-bloom_st-bus_all&p=1