理不尽な、、、。
海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束であると
2014-03-18 20:42:07
海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、
その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている
http://matome.naver.jp/odai/2138866162867156301
＜一部引用＞
★売り込んだ原発の放射性廃棄物は
日本が全部引き受けることになっている
★海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、
その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている
★福島の原発事故後初めて原発輸出に合意したトルコは、
日本と同じ世界有数の地震多発国だ。
同じ災害の不安を抱える国に原発輸出を進めることには
問題が少なくない。
日本の場合：製造物責任法から除外される
★原子炉の運転等により生じた原子力損害については、
（中略）製造物責任法の規定は、適用しない
日本の法律は、最初から
原発の製造物責任を回避できるように作られていた。
米議会で宣誓する部品欠陥による事故でリコールがおこなわれた
トヨタ自動車の社長。多くの国では、製造メーカーが製造物の全責任
を負うことが法制化（PL法)されている。
だが、そんな例外があるのは日本だけだ。
原発を輸出するなら輸出者がリスク負担することになる。
結局どうなるの！？
トルコに原発を売る場合、トルコ人が購入する原発の価格に
リスク分や廃棄物の最終処分費用は含まれない。
トルコ人が原発で発電するとき電力料金にも
それらの費用は上乗せされない。
もし事故が起きれば、その費用は日本が負担する。
そして事故が起きずとも、４０年の寿命の間に、
日本人が最終処分の方法を考えなければならない。
＜引用終わり＞
管理人
特定秘密保護法どころの話ではない。
これが、今年度の一番酷い話ではないだろうか！
原発輸出で利益を受ける企業は、ほんの数社です。
安倍総理を始め、日本の政治家は原発関連企業の
片棒を担いでいます。
何等かの利益供与があったとしか思えません。
しかし、これで何か事故のようなものがあった場合、
その全てを日本が負担するという・・・絶句。
恐らく、最低でも数十兆円規模になるであろうと考えられます。
その費用は、全て日本国民が負担させられます。
これでは、日本は終わりです。
これほど酷い話が他にあるでしょうか！
本当にメチャクチャな話ではありませんか！
なんで、こんな勝手な事が出来るのでしょうか？
日本国民に、その是非を問うべき内容です。
それ抜きで、こんなムチャクチャな契約内容を押し進めるとは・・・
しかも、秘密裡にやろうとしています。
これは、もはや・・・
国家反逆罪 に相当します。
まさに、国民が訴訟すべき案件 です。
それだけではありません！
以下の記事をご覧ください。
上杉隆
「311放射能汚染で1カ国20兆円以上の賠償が
日本に求められることが確定的になった」
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65759964.html
上杉隆
「1カ国20兆円以上の国際賠償が日本に求められることが確定的」
冒頭意見、文字おこし（前半）（鳩山由紀夫前首相主催勉強会）
実態は、簡単に申し上げますと、４年後に生体濃縮などがある程度
明らかになったときに日本に対して、 国連海洋法並びに
ロンドン条約違反等で、国際賠償をうつ、この会議というふうに
言われています。
実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、
日本のマスコミの記事に小さく載りました。
それから、朝鮮半島での中国以外の動きもあります。
つまり日本は海水を汚染したんではなくて
自分 たちの食べ物である海産物を汚染したと。
これに基づいて、１カ国２０兆から
それ以上の国際賠償が日本に求められると。
いうことがほぼ確定的になったというニュースは世界で出しています。
＜引用終わり＞
1カ国20兆円以上の賠償
一体、何十か国の国が賠償を求めてくるのか？
２００兆か、500兆か、800兆円か・・・
もう、これだけでも終わっている感じがします。
その上、他国の原発事故の補償までさせられるのか！
もう、いい加減、かんべんしてよ。
これでもまだ、日本国民が怒らないのであれば、
本当に、日本民族は終わりになっちゃうね。
日本の主要政治家は、〇〇系だと噂されてますが、
やはり、日本民族を根絶やしにしようと企んでいると
噂されているのは、本当かもしれません。
この際、海外に移住したほうが良いかも・・・
宇宙人の鳩山が勝手に勉強会で言っているだけの話やん。↓
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2011年08月25日19:36に投稿
上杉隆 原発
上杉隆「1カ国20兆円以上の国際賠償が日本に求められることが確定的」冒頭意見、文字おこし（前半）（鳩山由紀夫前首相主催勉強会）
2011年8月24日に行われた「鳩山由紀夫前首相主催勉強会『上杉隆氏ら自由報道協会による原発事故取材報告」の冒頭での、上杉隆氏の意見を文字に起こしました。2回に分けて掲載します。今回が前半です。
初稿です。誤字は随時修正いたします。
(文字おこし)
上杉隆「はいえーっと、皆さんこんにちは。えーゴルフジャーナリストの上杉です。本出るんです（笑）。時間がないと怒られますんで。
前回4月6日にこのような機会を作っていただき自由報道協会の有志、がですね。取材報告という形で発災直後だったので、まだ情報等は精査されてなかったのですが。それから4ヶ月間、こちらにずーっときている自由報道協会のフリーのジャーナリストの面々が個々に色んな形で取材をしてました。当然記者クラブ制度がある日本では私たちのように現地に入って取材している人間の情報は出てきません。えー残念ながら現地に入らずに50キロ圏外でしか取材をしていない大手のメディアの報道しか国民は知らされないという状況の中、今日はですね、ここでお話をさせていただけるという機会をいただきまして、まずはお礼を申し上げます。
ただ最初自由報道協会でと、えー申し上げたんですが、直前に同じメンバーである江川紹子さんの方から先ほど連絡ありまして、会として全体として、こういう形での報告というのはどうか、ということで、有志ということで、改めて変えさせていただきますので、ご了解いただければと思います。
えー、ここにお集まりの方々で、国会議員の方々16名いるんで、あと4名来ると、代表選の出馬が、どなたかということで。代表選の話をするつもりがございませんので、ご安心ください。すると思いますけど途中で。
ということで座らせてやらせていただきます。
えっとですね、まずこの半年弱の間ですね、えー、まあ本当に個々のメンバーで取材をしてきたもので。私がちょっと簡単に冒頭で話をして、後はそれぞれが福島に入り、あるいは東電の取材をし、色んな形で取材をしてる人間がいますんで、その報告を短くどんどん、リレーのような形で回していきたいと思います。
で私の方からは、4月の6日お手元にお配りした前回のこの勉強会でお話しした内容です。４月６日というのは丁度４月４日に東京電力が海洋リークをした、まあ政府ですね、海洋リークをした翌々日ということで。私自身もかなり３月の半ばからずうーっと、東電の会見に２４時間体制で入って、えーまあ疲れきっていたということと、やや諦めの気持ちもあったんで感情的に皆さんのことを犯罪者と、えー、名指しで申し上げました。つまり海洋に意図的に放射能を垂れ流したら今後国際賠償がきたり、あるいは取り返しの付かないことになりますよと。まだ間に合うんでなんとか止めてくださいというお願いで、そのまま放置して、えーつまり現在の政権、菅総理ですけど、支えてると、えー１０年２０年あるいは５０年先の日本人から、かつては大本営の発表の時と同じように、犯罪者のような扱いを受けてしまうんじゃないですかと。なんとかしてくださいというお願いをしたんですが。残念ながら、えーそれからはですね、菅総理まだいらっしゃるということです。
で代表選が開かれるということなんですが。これ冒頭簡単に申し上げますと。現在の菅総理、菅政権、菅内閣を支えた方々は、えー、ま、どんな言い訳をしようが政治は結果責任ですから、やはり全員戦犯なわけですね。この震災以降放射能事故の失敗を耐えられなかった、変えられなかったという意味で。まあ本当に何十年かしたら歴史から断罪される方々たちが今の内閣にいらっしゃる。その方がまた、その中からまたですね、えー同じように政権を担おうとするのは日本の中の記者クラブ制度とか、こういう洗脳された言論社会の中で許されることかもしれませんが、国際的にはもう、完全にアウトの選択ということをまず申し上げたいと。
と申し上げるのもですね、えー４月の６日にお話しさせていただいた後、私自身すぐにですね、アメリカの方に行きました。アメリカで重要な取材がありまして。ゴルフのオーガスタナショナルで開かれるマスターズトーナメントの取材ですが。えーただそこは毎年行っておりまして。非常に国際的な評価がもうどん底に落ちるということを実感しておりましたが実際そういう事になっていると、えー言うことです。
具体的に申し上げますと。えー例えばですね、海洋リークのために５月にですが、環太平洋の２０カ国が４カ年プランという形で会議を、これ設置しました。日本を除く環太平洋の島々の国を含めた国です。まこれはだいぶん前の話ですが。えー表向きは、４年間するとですね、福島第一原発から流れた放射能が、これは全体に広がって、太平洋を含めて広がって、海産物に打撃を与えると。特に島嶼部、マーシャル諸島もそうですが、色んな形でのインド洋も含めたところまでの海洋の海産物資源で、まあ生計を立てている国々にとっては、死活問題ということで。その海洋調査、放射能調査をしましょうと。
つまり食物連鎖に伴い生体濃縮、とりわけ魚の骨などに溜まるストロンチウム９０、まあ８９もそうですが。セシウム１３４、１３７などの核種がこの生体濃縮を、することによってマグロなど大型魚に到達するのがまあ４年間だろうと。４年後に向けて調査をしようという表向きは平和裏な調査会議ということになっていますが。実態は全く違います。
えー実態は、簡単に申し上げますと、４年後に生体濃縮などがある程度明らかになったときに日本に対して、国連海洋法並びにロンドン条約違反等で、国際賠償をえーうつ、この会議というふうに言われています。
実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、日本のマスコミの記事に小さく載りました。えーそれから、朝鮮半島でのえー中国以外の動きもあります。つまり日本は海水を汚染したんではなくて自分たちの食べ物である海産物を汚染したと。これに基づいて、えー１カ国２０兆からそれ以上の国の、えー国際賠償が日本に求められると。いうことがほぼ確定的になったと、いうニュースは世界で出しています。
で日本のマスメディアは都合の悪いことに関しては一切報じませんので、簡単に申し上げますと。当初からそういうような放射能漏れはないと言い続けてきた記者の人たちが、自分たちの誤報になることを恐れてこの事実は基本的にはあまり書きません。えー、ストロンチウム９０という言葉がでたのも朝日新聞が２回だけ書いただけでほとんど、載せない。
こういうような形で非常に深刻な事態が今後何十年間にわたって日本を襲う。しかも残念なことに海洋リーク、つまり福島第一原発から流れ出てる放射能の汚染水は未だ止まっていません。えー相当な高濃度、の汚染水が出ておりますが。これについては、えー４月の６日に申し上げましたんで、お手元にある文字おこし、途中までですが、ご覧になっていただければと思います。
えーそれからもう１つ、もう後２つあるんですが。
産業の空洞化、これが心配されます。えー、今日ですが、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、アメリカの。日本の国債の格付けがまたダウンAスリーというですね、Ａａ3というところに下げられました。えーこのように日本の評価が下がることは当然で。えー放射能事故を処理出来ていないと。
そうなるとですね、昨日辻元清美補佐官が自由報道協会で会見をしていただきましたが。えー普通だったら震災直後に入るようなボランティアも、国際ボランティアほとんど活動していません。えー藤田先生がいらっしゃるからそのへんはご存知でしょうけど。普通でしたら国際的な支援というのが最も集まるこういう震災後、放射能の事故処理が出来ていない、被曝を恐れて多くの国際支援が止まっているというのが現状です。
また国内でも福島県へのボランティアが、圧倒的に少ないと。最もボランティアを必要とする福島県が少ないと、いう現状があります。
えーそうした中で、産業の空洞化というのは前回も指摘しましたが、えー海産物、農産物、これ最高級の日本ブランドが、今やほとんど売れない状況です。えー鳩山前総理の地元である北海道も、私も毎週行ってますが、えーその中で取材していくと漁協が事実上多くの国々からの輸入がストップしている状況です。えーそれかは放射能に汚染されていると。いうことが歴然として、日本は基準値以下と言っていますけど国際的には基準値を超えているものもあります。セシウムの汚染は北海道庁のHPによると、えー最近捕れた、えー各種、魚種、全種汚染されていました。えー北海道ですらそういう状況ですから他の太平洋岸の魚は言わずもがなと。これは国は発表せずに各都道府県が独自に調査してるという状況です。
となるとこれまで培ってきた、先人たちの漁民の方々、農民の方々が懸命につくってこられた1次産業も、実際ご存知のように魚も農産物も放射能に汚染されたものはこれは放射能廃棄物ですから、輸入、輸出どころか、えー受け取ってくれないわけですね、引きとってくれない。お金を払わないと引きとってくれないという状況になってます。更には半導体、これも指摘しましたが。東北地方等で開かれている。行われ、作られている半導体などの機械等も、これは基本的に、あの、輸入が止まっていると。自動車もそうですねチェックが入ったりしております。
でこういうような状況で産業の空洞化。日本の時事通信だと思いますが、調査では今年中に海外へ本社を移すという事を検討している企業は、えー５０％にのぼると。こういうような悲惨な状況、もうなっています。
となるとえー先ほど原口さんも川内先生もおっしゃられましたけど。増税とかですね、復興支援とかいう前に、えーまず増税の対象になる企業が出てしまったら単純に申し上げれば、税収が半分に減るわけですから、その議論の前にやることあるだろう、というのが当然ながら今回の、今回の代表選で全く争点になりそうもない原発事故への対処。早くこれを止めないと、税収も、増税もですね、税収もそうですが、復興支援。大連立、そんな事ハッキリ言ってどうでもいいことなんですね。とにかくこの事故の処理をやっていただきたいと。
そしてなんといっても最後の部分ですけれども。えーこれは健康被害も含めて、福島のですね、えー子供たち、４５％がセシウムに被曝してるという調査結果が出ました。えー更にはですね、飯舘村、福島市、えーそれからですね、他にもですね、もう数多くの汚染地帯、高線量の汚染地帯が出ております。これは今日ここに来ていただいているおしどりのマコさんとケンさんがずうっと現地でほんとに献身的な取材をされていますんで。後ほどちょっとおはなしを伺いたいと思いますが、そういう意味では、えー政府が発表しないひどい状況というのがずっと続いています。
なんといっても、その子供たちへの、これは被曝が明らかになった現在、えーチェルノブイリもそうですけど、やはり健康被害が出てくるのは甲状腺の影響、それから白血病も含めて、５年とか１０年のスパンです。現在もチェルノブイリ周辺、ベラルーシ、ウクライナ等では年々増えていて大先輩のジャーナリストの広河隆一さんの最初の、３月発災当時の。当時の調べでは、まだ６５００人の健康被害、子供たちのですね当時の２５年前の被曝者で、えー広河さんの基金でなんとか治療してると、いうことをえー教えてくれました。
えー今後日本もこのような形でのチェルノブイリのような状況が出てくると、いうのは基本的には生物医学的にも避けられない事態だと、こういうふうに認識しています。となると、国の将来を担う若い人達がそのような形で、えー健康被害がおこなうと。更には先ほど申し上げたように、えー国際賠償が来る。何百兆か分かりません。それから産業も空洞化する。そして除染にはですね、自由報道協会のメンバーでもある岩上安身さんの調べによると、８００兆円くらいかかるだろうと。本当に除染するんだったら。ただそれはもう殆どできないだろうと。こういうような数字が出てくると、えー、先ほど申し上げましたように代表選で増税がどうのこうのというのは正直な話、福島県やその他のえー住民からするとハッキリ言ってどうでもいいことなんで。なにはともあれこの放射能事故の処理というのを一義的なテーマとして、えーなんとか達成していただきたいと。これが個人的ではありますが、ずうっと取材してきたフリージャーナリストを含めた、えー自由報道協会の、えーお願いです。
そしてえーもうざっと私だけの言葉で終わらせますが。えー１つお願いがあります。４月の６日に報告したようにいろんなところで様々なお願いをして、私自身も個人的なお願いで、あることが３つありますので。ちょっとこの場でお借りしてお願いしたいと思います。改めてになりますが。
（書き起こし、ここまで）
続き：「放射能と付き合っていく日本を作るための3つのお願い」上杉隆氏の意見、全内容文字おこし(後半)（鳩山由紀夫前首相主催勉強会）
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65759964.html