問題は、護憲派と呼ばれる人たちが 周辺国の為に日本を「９条で縛る」思想を持っている事にある。
「韓流研究室」というブログの記事の紹介です。↓
問題は、護憲派と呼ばれる人たちが 日本の為に「９条を守る」のではなく 周辺国の為に「９条で縛る」思想を持っている事にある。
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憲法前文の「平和を愛する諸国民」は沖縄や八重山周辺には存在しない
★きょう３日は憲法記念日…
八重山日報 2013年4月
http://www.yaeyama-nippo.com/2013/05/03/%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%EF%BC%93%E6%97%A5%E3%81%AF%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5/
きょう３日は憲法記念日。
１９４７年に施行されてから66年を迎える。
多くの県民が「平和憲法」のもとへ帰ることを
熱望した復帰運動の当時と比べると、国際情勢も
沖縄が置かれた状況も様変わりした
◆憲法前文は
「日本国民は恒久の平和を念願し…
平和を愛する諸国民の
公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を決意した」とうたう。
その理念は崇高だが、
尖閣問題、北朝鮮のミサイル問題などが示すように
「平和を愛する諸国民」なるものは
沖縄や八重山の周辺には存在しない。
やはり憲法の規定と、現実の国際情勢は乖離している
◆憲法の３大原則といわれる
「平和主義」「民主主義」「基本的人権の尊重」は
今後とも守り抜くべき理念だ。
その理念を具体的な場面でより効果的に生かすためにも、
自由な憲法論議は必要だ。
安倍首相の再登板によって、にわかに改正論議の気運が
高まっているが、それ自体は歓迎すべきことである
◆憲法上に規定されていない「新しい人権」を
憲法に加えることについても考える必要がある。
たとえば八重山の豊かな自然を後世に残すための
「景観権」のようなアイデアも面白い。
憲法論議を小難しいものにするべきではない。
憲法は不磨の大典ではなく、
私たちが幸福であるために
存在するのだ。
◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆ ◇ ◆
何という正論だろう。
簡潔で、且つ気概を感じる。
沖縄極左新聞とは大違いだ！
一方、いつもの左系新聞は･･･
きょう憲法記念日
平和国家が問われている（５月３日）
北海道新聞 2013/05/03(金)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/462890.html
日本国憲法はいま、施行以来、最大の危機を迎えている。
安倍晋三首相は、昨年の衆院選勝利の余勢を駆って、
９６条の改正要件を緩和する憲法改正を主導し、
今夏の参院選の争点に据える構えだ。
首相はかねて「戦後レジーム（体制）からの脱却」
を唱えている。
目指すところは、９６条改正を突破口に、戦争放棄を
うたう９条を改正し、現在の自衛隊に替わる国防軍の創設と、
海外での武力行使を可能にする国づくりにほかならない。
わが国は多大な犠牲をもたらした戦争を心から反省し、
自由と平和の下で戦後の繁栄を築き上げてきた。
首相の方針はこの歩みを真っ向から否定するものだ。
９条をはじめとする憲法の理念を守り、
世界に向けて広げていく行動が何にも増して求められる。
＊立憲主義への無理解
憲法９６条が定める改正の発議要件は、
衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の
賛成を必要とする。
首相はこの「３分の２」を「過半数」に改めるよう
主張している。
理由について首相は、国会答弁で
「国民の６、７割が憲法を変えたいと思っても、
３分の１を少し超える議員が反対すれば
指一本触れられないのはおかしい」
と述べている。
しかし、おかしいのは憲法の規定ではなく、
首相の認識の方だ。
（中略）
＊緊張を高める恐れも
憲法、とりわけ９条に対する批判は、
一段とエスカレートしている。
首相は著書「新しい国へ」の中で、
北朝鮮による横田めぐみさんの拉致事件について
「日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は
十三歳の少女の人生を守ることができなかった」
と記している。
日本維新の会の綱領は
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶（おとし）め、
絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶」
と非難する。
理屈にならない戦後体制批判であり、
あからさまな憲法敵視だ。
自民党の憲法改正草案から透けて見えるのは、
創設された国防軍が海外において米国の同盟軍として
軍事行動に参加する姿である。
北朝鮮の核・ミサイル開発や、尖閣諸島周辺での
中国艦船による挑発的行動など、わが国を取り巻く
国際情勢は不確実性を増している。
だが平和主義の理念を捨て去ることが
国益にかなうとは思えない。
首相はおととい、訪問先のサウジアラビアで、
改憲について中国、韓国への
事前説明は必要ないとの認識を示した。
周辺国との協調に無頓着ともいえる姿勢だ。
こうした危うい国際感覚と併せ、
改憲は東アジアの緊張を高めかねない。
「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め」る結果を
招く恐れさえある。
（中略）
憲法論議の活性化は望ましい。
地方分権や参院のあり方などを見直すべきだとの意見もある。
じっくり検討すべきテーマにはなり得る。
ただし平和、自由、人権など人類が長い歴史の中で
築いた英知は継承・発展させる方向であるべきだ。
平和に生きる「国のかたち」を
後ろ向きに変えてはならない。
平和の理念は、実に重要である。
問題なのは、
護憲派と呼ばれる人たちが
日本の為に「９条を守る」のではなく
周辺国の為に「９条で縛る」思想を持っている事にある。
＞改憲について中国、韓国への
事前説明は必要ないとの認識を示した。
周辺国との協調に無頓着ともいえる姿勢だ。
憲法は、
日本の「国のかたち」を決定するものだ。
周辺国に”お伺い”を立て、認めて貰う物ではない。
★米国は日本の平和憲法改正を黙認するのか
東亜日報 MAY 04, 2013 03:07
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013050453838
米政府が、日本の安倍晋三首相の平和憲法改正の
動きを事実上黙認する態度を取った。
日本の主な政党は３日、憲法記念日を迎えて
一斉に談話を発表するなど、昨年４月に発表された
与党自民党の憲法草案を基に本格的な改憲議論に突入した。
米国務省のパトリック・ベントレル副報道官は２日
（現地時間）、定例会見で、日本の平和憲法改正推進に
関する質問に、
「日本の憲法問題は
日本政府に聞いてほしい。
これは日本政府が
内部で検討している事案だ」
として内政問題であるという認識を示した。
そして、
「オバマ大統領とケリー国務長官は数回にわたって
日本と『礎』同盟（cornerstone alliance）を確認し、
この同盟がどれほど重要かを明らかにしてきた」
と付け加えた。
米国が日本の改憲に対して
公式に意見を表明したのは今回が初めて。
（以下略）
護憲派は、憲法を守れ！と叫びながら
憲法の根幹を変える事が出来る
「外国人参政権付与」を主張するのはおかしい。
外国籍のまま参政権を得た外国人の組織票を
手に入れるために「暴走」する政党が、
国益を損ねる行為に走る光景を･･･
我々は、あの３年３か月、どんな思いで見てきただろう。
★日本国憲法
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM
前 文
日本国民は、正当に選挙された国会における
代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による
成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに
することを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを
行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に
基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、
人間相互の関係を支配する
崇高な理想を深く自覚するのであつて、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を
地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して
他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする
各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、
全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
恒久の平和は、日本国民が願うだけではなく
信じるに値する
「平和を愛する諸国民の公正と信義」が必要
しかし･･･
★東アジアのナショナリズム
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37722?page=2
今回ソウルで再会した米国の友人たちも皆同様に困惑していた。
彼らは日、中、韓の関係者から内々三者三様の陳情を受けるが、
決して具体的行動は取らない。
「どいつもこいつも、勝手なことばかり言いやがって」
と内心思っているに違いないが、とても口には出せない。
当然だろう。
一方に加担すれば、その時点で米国は信頼と影響力を失う。
中国も韓国もこの点はよく承知しているので、
対日プロパガンダはやめない。
日本に全く非がないとは言わないが、歴史問題を巡る議論が
過去30年間、出口のない堂々巡りを繰り返してきた
理由の1つはこれである。
日本では十年一昔の議論
最後に、日本における議論について一言申し上げる。
5月2日の公聴会で筆者は以下の通り、東アジアと中東湾岸
地域の現状について述べた後、
日本がなすべきこととして6点を挙げた。
●東アジアの現状は、「相互依存」環境下での、
西太平洋の「海洋覇権」をめぐる、
米中間「対立」が始まりつつあると見る
●「中国台頭」の実態は必ずしも平和的ではなく、
中国が力を背景とした段階的な「現状変更」を追求する
可能性について関係諸国の間で懸念が増大しつつある
●中国の圧力増大に対し、
周辺国と米国は対中「リバランス」政策をとり始めたが、
こうした「四面楚歌」の中で中国はこれに強く抵抗している
●特に、東アジアではナショナリズムの応酬が顕著に
なりつつあり、特に中国・韓国の一部では国内政治上の理由
などによる偏狭なナショナリズムが拡大している
●こうした中で、北朝鮮を見限れない中国、戦争に踏み切れない
米韓の足元を見ながら、北朝鮮は再び「生き残り」を図っている
●以上を前提に、日本が2020年までになすべきことは、
将来の東アジア地域の
戦略環境の激変に耐える
外交安全保障政策を確立すること
★『日本カトリック正義と平和協議会
（正平協）』の言動につまずいた方へ
「憲法９条を世界の宝に」への批判
http://www2.ocn.ne.jp/~antijpj/kohno/index-kohno.html
憲法は不磨の大典ではなく、
私たち国民が幸福であるために
存在するのだ。