ギリシャ問題、瀬戸際へ 日本は円高株安の恐れ
ギリシャ問題、瀬戸際へ 日本は円高株安の恐れ
産経新聞 6月17日(水)18時7分配信
財政難のギリシャへの金融支援の継続を巡る欧州連合（ＥＵ）とギリシャ政府の交渉が、いよいよ瀬戸際を迎える。１８日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャはＥＵからの支援融資の再開を取り付けなければ、７月以降に迫る国債償還が不能になる恐れがあり、債務不履行（デフォルト）やギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びるからだ。
すでにＥＵ各国首脳から「妥結すれば奇跡」などの悲観論も飛び出す中、世界の金融市場は、「最悪の事態」を意識したリスク回避の動きも出始めている。
債務軽減を要求するギリシャと、年金減額と最低賃金の引き上げ凍結を求めるＥＵ側の隔たりは大きい。財務相会合では、ギリシャに対しＥＵ側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するかの「最後通告」を突きつける可能性も指摘されている。
今回の会合が仮に交渉決裂となれば、６月末に返済期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資計１５億ユーロ（２０００億円）が返せなくなる可能性が高まる。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）などは、ＩＭＦは民間企業ではなく公的機関のため、「デフォルトには相当しない」との見解を示している。
しかし、金融市場がリスクを避けようとすれば、「ユーロ圏では最も安全性が高いといわれるドイツ国債が買われる一方、欧州の単一通貨ユーロの信任が損なわれ、ユーロが売られる公算が大きい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）という。日本にもその影響が飛び火し、安全資産といわれる円が買われ、円高ユーロ安となる可能性が高い。
こうなれば欧州向けの輸出が多い日本企業は為替差損が膨らみ、円安ドル高をきっかけとした輸出企業の好業績に冷や水を浴びせかねない。
株式市場にも影響を及ぼし、５月下旬に２万６５５円の年初来高値をつけた日経平均株価の２万円割れも現実味を帯びそうだ。１７日の定例会見で、日本証券業協会の稲野和利会長は、「一時的にマーケットに混乱を呼ぶということはあると考える」と述べた。
さらに、ギリシャが国債償還をクリアできなければ、デフォルトやユーロ離脱という最悪のシナリオも想定される。ＥＵはユーロ離脱を想定していなかったため、ギリシャが離脱してしまうとユーロ制度そのものが揺らぎかねず、欧州各国の国債格下げや世界同時株安などもあり得る。
一方、今回の会合でＥＵとギリシャが妥結すれば、「ギリシャはＥＵから凍結されていた約７２億ユーロ（１兆円）の融資を受け取ることができ、市場のリスク回避姿勢は弱まる」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）。
東京金融市場では再び円安・株高が進んでＩＴバブル期の高値（２万８３３円）超えも視野に入ってくる。ただ、ギリシャは夏場に大量の国債償還を控えているため、もう一段の金融支援が必要。このため、世界の金融市場が再びリスク回避姿勢を強める展開もありそうだ。
また、今回のユーロ圏財務相会合では明確な結論が出ず、ＩＭＦがその場しのぎで返済期限を数カ月猶予するなどして、ギリシャと債権者側の交渉がずるずる長引く可能性もある。そうなれば、「上値が重くなる展開が続きかねない」（野村証券の尾畑秀一マーケット・エコノミスと）との指摘もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000558-san-bus_all
ライフラインを叩き売るギリシャ、群がる外資
ニューズウィーク日本版 6月17日(水)11時36分配信
ドイツから中国、ロシアまで、外国企業がたたき売りに群がっている。次々と売りに出されているのは、債務返済に苦しむギリシャの国有資産だ。
売却対象は空港や港湾、高速道路や電気・ガスなどの公益事業にまで及んでいる。売却プロセスを一括して担う国有資産開発基金（ＨＲＡＤＦ）のウェブサイトを見れば、多くの不動産が売りに出されていることが分かる。
なかでも主要なものは、ギリシャ最大の港であるピレウス港の51％の株式を中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）に売却する案件。さらに観光需要の高いコスやミコノス、コルフ各島の空港を含む14の地方空港をドイツの空港運営会社フラポートＡＧに売却する計画も進んでいる。
この動きは、１月に政権に就いたツィプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の方針転換といえる。彼らは当初、ＥＵなどから救済の条件として要求されていた政府事業の民営化に抵抗する構えを見せていた。政府は２月、主要な国有資産の売却を阻止すると宣言。スタサキス経済相はピレウス港の民営化計画を中止すると発表し、ラファザニス・エネルギー相は計画されていたガス、電気会社の売却を進めない方針を示した。
バルファキス財務相は当時、こう発言していた。「財政危機のさなかに国家の宝を売却するよりも、国有財産を活用して資産価値を広げ、経済を強化するほうが賢いやり方だ」
だがその後３カ月で状況は悪化。４月には公営競馬事業が４０５０万ユーロ（約52億円）で売却され、ツィプラス政権発足以来初となる民営化が実施された。ＳＹＲＩＺＡにとって越えてはいけない「レッドライン」だったピレウス港の民営化が進む今、ほかの重要資産も雪崩を打って売却される可能性がある。
国際社会への攻撃的な姿勢を崩さなかったギリシャ政権だが、今後は外国からの買いあさり攻撃を受けそうだ。
[2015.6. 2号掲載]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00151294-newsweek-bus_all
コメント
opt*****
中露の飛び地になるのも時間の問題だな。
2219 53 gen*****|
最後には売るものもなくなる。
1712 41 mas*****| 20時間前（2015/06/17 14:41）
資産があるなら売却するのは当然だろう。
いままで、さんざん支援を受けてきたのだから。
それに、公務員が多いのも問題。
産経新聞 6月17日(水)18時7分配信
財政難のギリシャへの金融支援の継続を巡る欧州連合（ＥＵ）とギリシャ政府の交渉が、いよいよ瀬戸際を迎える。１８日に開催されるユーロ圏財務相会合で、ギリシャはＥＵからの支援融資の再開を取り付けなければ、７月以降に迫る国債償還が不能になる恐れがあり、債務不履行（デフォルト）やギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びるからだ。
すでにＥＵ各国首脳から「妥結すれば奇跡」などの悲観論も飛び出す中、世界の金融市場は、「最悪の事態」を意識したリスク回避の動きも出始めている。
債務軽減を要求するギリシャと、年金減額と最低賃金の引き上げ凍結を求めるＥＵ側の隔たりは大きい。財務相会合では、ギリシャに対しＥＵ側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するかの「最後通告」を突きつける可能性も指摘されている。
今回の会合が仮に交渉決裂となれば、６月末に返済期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資計１５億ユーロ（２０００億円）が返せなくなる可能性が高まる。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）などは、ＩＭＦは民間企業ではなく公的機関のため、「デフォルトには相当しない」との見解を示している。
しかし、金融市場がリスクを避けようとすれば、「ユーロ圏では最も安全性が高いといわれるドイツ国債が買われる一方、欧州の単一通貨ユーロの信任が損なわれ、ユーロが売られる公算が大きい」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）という。日本にもその影響が飛び火し、安全資産といわれる円が買われ、円高ユーロ安となる可能性が高い。
こうなれば欧州向けの輸出が多い日本企業は為替差損が膨らみ、円安ドル高をきっかけとした輸出企業の好業績に冷や水を浴びせかねない。
株式市場にも影響を及ぼし、５月下旬に２万６５５円の年初来高値をつけた日経平均株価の２万円割れも現実味を帯びそうだ。１７日の定例会見で、日本証券業協会の稲野和利会長は、「一時的にマーケットに混乱を呼ぶということはあると考える」と述べた。
さらに、ギリシャが国債償還をクリアできなければ、デフォルトやユーロ離脱という最悪のシナリオも想定される。ＥＵはユーロ離脱を想定していなかったため、ギリシャが離脱してしまうとユーロ制度そのものが揺らぎかねず、欧州各国の国債格下げや世界同時株安などもあり得る。
一方、今回の会合でＥＵとギリシャが妥結すれば、「ギリシャはＥＵから凍結されていた約７２億ユーロ（１兆円）の融資を受け取ることができ、市場のリスク回避姿勢は弱まる」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）。
東京金融市場では再び円安・株高が進んでＩＴバブル期の高値（２万８３３円）超えも視野に入ってくる。ただ、ギリシャは夏場に大量の国債償還を控えているため、もう一段の金融支援が必要。このため、世界の金融市場が再びリスク回避姿勢を強める展開もありそうだ。
また、今回のユーロ圏財務相会合では明確な結論が出ず、ＩＭＦがその場しのぎで返済期限を数カ月猶予するなどして、ギリシャと債権者側の交渉がずるずる長引く可能性もある。そうなれば、「上値が重くなる展開が続きかねない」（野村証券の尾畑秀一マーケット・エコノミスと）との指摘もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000558-san-bus_all
ライフラインを叩き売るギリシャ、群がる外資
ニューズウィーク日本版 6月17日(水)11時36分配信
ドイツから中国、ロシアまで、外国企業がたたき売りに群がっている。次々と売りに出されているのは、債務返済に苦しむギリシャの国有資産だ。
売却対象は空港や港湾、高速道路や電気・ガスなどの公益事業にまで及んでいる。売却プロセスを一括して担う国有資産開発基金（ＨＲＡＤＦ）のウェブサイトを見れば、多くの不動産が売りに出されていることが分かる。
なかでも主要なものは、ギリシャ最大の港であるピレウス港の51％の株式を中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）に売却する案件。さらに観光需要の高いコスやミコノス、コルフ各島の空港を含む14の地方空港をドイツの空港運営会社フラポートＡＧに売却する計画も進んでいる。
この動きは、１月に政権に就いたツィプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の方針転換といえる。彼らは当初、ＥＵなどから救済の条件として要求されていた政府事業の民営化に抵抗する構えを見せていた。政府は２月、主要な国有資産の売却を阻止すると宣言。スタサキス経済相はピレウス港の民営化計画を中止すると発表し、ラファザニス・エネルギー相は計画されていたガス、電気会社の売却を進めない方針を示した。
バルファキス財務相は当時、こう発言していた。「財政危機のさなかに国家の宝を売却するよりも、国有財産を活用して資産価値を広げ、経済を強化するほうが賢いやり方だ」
だがその後３カ月で状況は悪化。４月には公営競馬事業が４０５０万ユーロ（約52億円）で売却され、ツィプラス政権発足以来初となる民営化が実施された。ＳＹＲＩＺＡにとって越えてはいけない「レッドライン」だったピレウス港の民営化が進む今、ほかの重要資産も雪崩を打って売却される可能性がある。
国際社会への攻撃的な姿勢を崩さなかったギリシャ政権だが、今後は外国からの買いあさり攻撃を受けそうだ。
[2015.6. 2号掲載]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150617-00151294-newsweek-bus_all
コメント
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中露の飛び地になるのも時間の問題だな。
2219 53 gen*****|
最後には売るものもなくなる。
1712 41 mas*****| 20時間前（2015/06/17 14:41）
資産があるなら売却するのは当然だろう。
いままで、さんざん支援を受けてきたのだから。
それに、公務員が多いのも問題。