安保法制に批判的な立場を持つ人物らを選んだ役所の中に、支那の手が入っている

2015.6.15

◎安保法制違憲論の背後に潜む、支那の反日ステルス工作

現在、南鮮の国会では、「出入国管理法の一部改定法律案」を発議するための議員署名が進行中だという。

この法案、「公然と日本帝国主義植民統治および侵略戦争を擁護、または正当化する行動をとる心配があると認められる人物」を入国禁止にできるものらしく、安倍総理も含まれる場合があるそうだ。

南鮮といえば、法律では絶対的タブーである事後法を「親日罪」でつくった前科があるのだが、こういう非常識なものを真面目な顔をして立法しようとすること自体、理解不能である。

南鮮は極めて感情的な国だ。どこから湧き出てくるのか、意味不明なプライドだけは高く、歴史を直視せよと日本に迫っておきながら、自国の惨めな歴史を直視することはない。

彼等によると、朝鮮半島の近代化が遅れたのも日本のせいだと主張している。南鮮は駆け引きをしない。

いつもストレートである。

だから分かり易く、底意もすぐ見えてしまうので、相手にすること自体が莫迦らしいと思えてくる。

一方、反日国としては南鮮と肩を並べる支那は、より戦略的だ。

少なくとも、支那の対日工作は南鮮のそれのように短絡的ではなく、中長期を見据えている。

支那が南鮮と違うのは、反日工作のステルス性である。

尖閣への挑発など、確かにあからさまな部分は支那にもある。

しかし、それらは支那人民のストレスを解消ことをひとつの目的としており、決して支那の工作の全体を物語るものではない。

左派政党やメディアが鬼の首を取ったように騒いでいる発端を作ったのが、6月4日の衆議院憲法審査会。

ことさら、与党が招致した長谷部恭男早大教授が安全保障関連法案を違憲と発言した“自民党のオウンゴール”に、野党はお祭り状態だ。

報ステなど、連日連夜、安保法制違憲キャンペーンを番組をあげて展開している。

毎日新聞は、自民党が佐藤幸治京都大学名誉教授に要請したが断られ、長

谷部氏に依頼したと書いている。

しかし、私が知った（何処で読んだかは失念）情報は、昨日、青山繁晴氏がラジオで語ったことと符合いていた。

即ち、政治家が人選を官僚に丸投げしたということであり、長谷部氏の見解を予め確認した上で参考人として招致したのではないということだ。

実際、長谷部氏は1年も前に、読売新聞で、「“国民の生死”をこの政権に委

ねるのか？」という朝日新聞的なタイトルを付け、集団的自衛権の行使容

認を批判している。

青山氏は、長谷部氏ら、安保法制に批判的な立場を持つ人物らを選んだ役所の中に、支那の手が入っていると指摘する。

この青山氏の指摘を、政権中枢のインテリジェンス高官も認めたそうだ。

これは、支那の倒閣運動の一端だ。

第一次安倍政権崩壊の引き金ともなった、あの「消えた年金」という霞が関の自爆テロも、社保庁の労組に入り込んだ支那が仕組んだものだそうだ。

これが支那の反日ステルス工作である。

朝日新聞だの民主党だのが、意図があるか否かは別として、支那の工作に積極的に加担しているのである。

長尾一紘中央大名誉教授が、違憲論を唱える法学教授らを、「戦後70年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と批判しているのは、言い得て妙である。

自民党高村副総裁と核マル枝野の論争では、枝野の「40年前の憲法議論をベースにしているのではないか。

40年間、どれほど憲法の勉強をしたのか。

もう1回、大学の憲法の授業を聞き直せ」との批判に対し、高村氏が「私が批判しているのは憲法学者の言うことをうのみにしている政治家だ」と、見事に切り返した。

枝野や辻元清美は、GHQの洗脳に浸かった憲法学者を利用しながら、支那の尖兵として、反安倍工作の実働部隊を買って出ていると見れば、事は理解しやすい。

反安倍勢力の背後には、支那の存在がある。

そして、仮に安倍政権が倒れれば、日本の政治は今までもこれからも、支那の影響下に置か続けることを意味する。

安保法制を考える上で、この論点は外せない。

【ブログ 私的憂国の書】 [2015/06/12 07:17] 〔情報収録 － 坂元 誠〕