世界の平和は、まじめな民族がいる国の金でなりたっている
「円安望んでいないと言ってない」、黒田日銀総裁が為替発言釈明
2015/6/16 12:30 ロイター
６月１６日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参議院財政金融委員会に出席し、１０日の衆院財務金融委員会で為替が実質実効レートで「ここから更に円安はありそうにない」と発言した趣旨について説明。５月撮影（２０１５年 ロイター
/Toru Hanai）
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日午前の参議院財政金融委員会で、１０日の衆院財務金融委員会において実質実効為替レートが「ここからさらに円安はありそうにない」と発言した趣旨について釈明した。「名目ベースで円安を望んでいない、円安にならないと言ったわけではない」と述べ、円安けん制との見方を否定。実質実効レートは金融政策運営の役には立たないとも語った。
＜実質実効為替レート、金融政策には役立たない＞
総裁は１０日の発言が、あくまで２国間の貿易額や物価動向などを考慮した実質実効レートに対する言及と再三強調。実質実効レートは「２国間の名目為替レートの先行きを占うものでない」「先行きの為替の見通しに使うことは難しい」とし、名目為替レートの「先行きの評価や予測をしたわけでない」と明言した。
実質実効為替レートと金融政策との関連についても「金融政策にすぐに役に立つかといわれれば、それは役に立たない。非常に迂遠なものだ」とし、「金融政策に何か深い意味あるとか縁があるとか、そういうことはない」と語った。
為替相場については「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映して安定的に推移するのが望ましい」「ファンダメンタルズを反映していれば、経済に悪影響を及ぼすことはない」との見解を示した。また、一般論として、円安は輸出産業を中心とした収益拡大や株高などプラス面がある一方、非製造業のコスト上昇や家計の実質所得抑制などマイナス面もあるとし、「影響は経済主体によって異なる」と指摘した。
米国の利上げでさらに円安が進む可能性について、「金融政策が為替に影響するのは事実だが、市場の織り込み度合いによって変わる」と指摘。「米利上げで即ドル高（円安）になるか、先行き予測するのは難しい」と述べた。
＜出口ではバランスシート・付利が議論に＞
また、総裁は現行の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の出口について、現在は２％の物価安定目標の実現に努力している最中であり、議論は「時期尚早」とあらためて表明。出口の際には「拡大した（日銀の）バランスシートや超過準備の付利の取り扱いが議論になる」としながら、具体的な手段やタイミングについては「経済・物価や市場動向に即してやっていく」と述べるにとどめた。
もっとも、市場に不測を影響を与えずに適切な金利・金融状況をつくり出すことが「中央銀行の責務」と強調。これまでのところ市場や金融機関行動に「過度の期待の強気はみられていない」としながらも、過去のバブル経済の生成時のように金融引き締めが遅れることはない、と語った。
＊内容を追加しました。
(竹本能文、伊藤純夫)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150616-00000044-biz_reut-nb
本株下落、ギリシャと米鉱工業嫌気し輸出や金融、海運安い
2015/06/16 15:25 JST
（ブルームバーグ）：16日の東京株式相場は下落。ギリシャ情勢の不透明感を背景にしたリスク回避の流れや米国鉱工業生産の低下が嫌気され、機械や精密機器など輸出関連株、銀行など金融株中心に下げた。アナリストの弱気判断を受け、海運やパルプ・紙株も安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比12.06ポイント（0.7％）安の1639.86と４営業日ぶりに反落、日経平均株価 は129円85銭（0.6％）安の２万257円94銭と続落した。
ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄ファンドマネージャーは、「日本株は当面の業績回復期待を織り込んで高い位置にあり、国内での第３弾の追加緩和期待も乏しい」と指摘。ギリシャがデフォルトした場合の日本企業への直接的な影響は少ないが、「海外でのリスクオフの流れを引き継いで市場心理に影響しやすい」とみていた。
ギリシャ政府と債権者側の交渉が14日に決裂したことを受け、15日のストックス欧州600指数 は1.6％安、ギリシャのアテネ総合指数は4.7％と大きく下げた。欧州中央銀行
（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ギリシャ救済をめぐる交渉の行き詰まりを打開する責任は同国政府にあるとの見解を示し、チプラス政権に圧力をかけた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「報道ではギリシャは新たな提案を出さないもようで、ユーロは最後通告を出すと言っている。海外情勢をみれば、リスクを意識し、売りたい投資家は多い」と言う。海外投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は15日に12％上昇。きょうのアジア株市場では中
国上海や香港、台湾などが下げ、シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）では米Ｓ＆Ｐ500種先物が軟調だった。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が15日に発表した鉱工業生産指数は前月比で0.2％低下、市場予想は0.2％の上昇だった。前月の鉱工業生産は0.5％低下と、速報値の0.3％低下から下方修正された。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「原油価格が上がってくれば、設備投資は増えるが、１バレル＝60ドル近辺で横ばい推移し、稼働掘削リグ数が減っている中ではエネルギー産業は弱い」と指摘している。
為替に荒さ、連日で20億株割れ
この日の為替市場では、午前10時30分すぎに一時１ユーロ＝139円２銭、１ドル＝123円31銭まで円が強含んだ。その後は139円40銭台、123円80銭まで戻す場面もあるなど荒い値動き。日本銀行の黒田東彦総裁は16日午前の参院財政金融委員会で、国会での10日の発言について聞かれ、「このところの名目レートの評価、予測を言ってない」などと述べた。ドルトンの松本氏は、「真意は読みにくいが、前回の発言は目的があったと思うため、１ドル＝125円を超えての円安は市場に容認されにくいだろう」とみている。
ＦＲＢは16－17日の日程で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、ギリシャ救済交渉の次のヤマ場は18日のユーロ圏財務相会合となる。18－19日には日本銀行の金融政策決定会合も控え、重要イベントを前にきょうも積極的な買いは入りにくかった。東証１部の売買高は19億9441万株と連日で20億株割れ。売買代金は２兆2639億円。上昇銘柄数は405、下落は1369。
東証１部33業種は銀行、海運、鉄鋼、パルプ・紙、機械、保険など29業種が下落。海運は、メリルリンチ日本証券が市況回復は見込めないなどとし、大手３社の投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に下げた。紙パは、ＳＭＢＣ日興証券が緩慢な印刷用紙需給などを要因に、セクター判断を「中立」から「弱気」に見直した。電気・ガス、食料品、ガラス・土石製品、空運の４業種は上昇。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングスの下げが目立ち、オリックスや楽天、新日鉄住金、商船三井、クボタ、ＳＭＣも安い。半面、「ファイナルファンタジー７」リメイクをＰＳ４に提供するスクウェア・エニックス・ホールディングス、野村証券が中期営業利益目標の前倒し達成の可能性を指摘した三井化学は高く、東京電力や日東電工、味の素も買われた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald
smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/16 15:25 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQ0CE46JIJUQ01.html
ギリシャ支援協議、来週の合意には「奇跡必要」＝フィンランド首相
ロイター 6月16日(火)20時21分配信
［ヘルシンキ １６日 ロイター］ - フィンランドのシピラ首相は１６日、ギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務返済期限である６月末までに債権団と支援協議で合意に達するには「奇跡が必要」と悲観的な見方を示した。
同首相は記者らに対し「状況は厳しく、期限は迫っている。言えるのは、問題が来週解決するには奇跡が必要だということだ。ただ、誰もがまだそれを目指している」と発言。
「ギリシャの債務不履行（デフォルト）の可能性については、前週の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の合間に話し合われた。一部の首脳は、その心づもりができていた」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000114-reut-bus_all
ギリシャと債権団、ともに態度を硬化 「非常事態」に備える必要
2015年 06月 16日 06:55 JST
［アテネ／ブリュッセル １５日 ロイター］ - ギリシャ債務問題の打開に向けた協議が１４日に物別れに終わったことを受け、ギリシャ側も債権団側も態度を硬化、１５日にはドイツ出身のエッティンガー欧州委員から「非常事態」に備える必要があるとの発言が飛び出すなど、混迷は深まっている。
１４日の協議が物別れに終わったことについて、ギリシャ政府はこの日、協議再開のために提案を再提出する見込みはないと表明。チプラス首相は、ギリシャの尊厳を守る責任があるとし、再建団側が要求している一段の年金削減などを拒否する姿勢を鮮明にした。
欧州債権団との交渉が暗礁に乗り上げるなか、チプラス首相は１８─２０日にロシアを訪問し、同国で開催される経済フォーラムに出席するほか、プーチン大統領と会談する。
チプラス首相がロシア入りする１８日には、ユーロ圏は財務相会合を開催。欧州連合（ＥＵ）当局者は、ギリシャがこの日までに改革事項をめぐる新たな提案を提出しなければ、ユーロ圏はギリシャに対し欧州側の要求を受け入れるかユーロ圏を離脱するか、最後通告を行う可能性があるとしている。
今月末に１６億ユーロの国際通貨基金（ＩＭＦ）融資が返済期限を迎えるまであと２週間。この日もギリシャの銀行からの預金流出は続き、銀行筋によると１５日の流出額は約４億ユーロ（４億４９００万ドル）に達した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はこの日に欧州議会で行った証言で、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ＥＬＡ）について、支払い能力があり十分な担保を持つ限り続ける考えを表明。
ただ、「ギリシャ政府が市場から資金調達できない場合、財政ファイナンスの禁止規則を回避するために、ＥＣＢ供給の流動性を使用することはできない」とし、支援には制限が存在するとの認識も示した。
こうしたなか、南ドイツ新聞（電子版）は、週内にギリシャ支援協議が合意に達しない場合に備え、ユーロ圏がギリシャの銀行に対する資本規制導入を含む緊急対応策で合意したと報じた。 続く...
ギリシャ政府はこの報道を否定。ドイツ政府報道官は、報道内容を確認も否定もできないとコメントしている。
ギリシャ支援をめぐる不透明感が一段と高まるなか、ドイツ出身のエッティンガー欧州委員は、「ギリシャが非常事態に陥る恐れがあるため、緊急対策を準備しておく必要がある」と発言。
金融市場はこうした混迷に反応し、アテネ株式市場のＡＴＧ指数.ATGはこの日の取引を前営業日終値比４．６８％安で終了。ギリシャ２年債利回りは３％ポイントを超えて上昇し、２９．０２％に達した。
ロイターが短期金融市場関係者を対象に実施した調査では、ギリシャが年内にユーロ圏を離脱する確率は約３０％と、前月の調査から上昇している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OV2SH20150615?rpc=122&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ギリシャ破綻時のリスクオフ、日本に円高・株安波及も
2015年 06月 12日 16:41 JST
［東京 １２日 ロイター］ - ギリシャ支援協議がこう着し、市場には慎重ムードも広がり始めた。債務不履行（デフォルト）やユーロ離脱となれば、日本市場にとって「対岸の火事」ではなく、リスクオフの円高・株安の動きが波及するとの見方が多い。ただ、５年以上もくすぶる問題だけに不透明感が払しょくされれば、中期的には株高要因になる可能性もある。
＜ＥＵ大統領の厳しい指摘＞
ギリシャの財政問題に、再び暗雲が立ち込めている。欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団との支援協議が、一向にまとまらない。ギリシャの政府資金が徐々に減少する中、残された時間は少なくなりつつある。
ＥＵのトゥスク大統領は、ギリシャには「賭けに出る」時間は残されていないと指摘。「われわれに必要なのは交渉ではなく、決定であることは明白」としたうえで「ギリシャはより現実的になる必要がある」と述べた。
ポーランド大統領時代を含め穏健派で知られる同大統領が「これほど厳しい言い方をするのは聞いたことがない」（大手証券ストラテジスト）とされ、市場でも驚きをもって受け止められている。
現行の支援策が終了する６月末までには「合意に至り、現行の支援プログラムが３度目の延長となる」（シティグループ証券、８日付リポート）との見方は市場で多いものの、債権団側が態度を硬化させ、市場参加者も不安を感じ始めた。
１１日の海外市場では、５月米小売売上高が堅調でいったんリスクオンに傾いたが、ギリシャ問題に懸念が高まると、米ダウ.DJIは上げ幅を縮小。米長期金利は低下、ドル／円JPY=EBSも伸び悩んだ。
ＩＭＦは１１日、ギリシャ支援協議でなお大きな隔たりがあるとして、ブリュッセル入りしていた交渉団がワシントンに引き揚げた。
ビルト紙は、状況に詳しい複数の関係者の話として、ドイツ政府はギリシャが財政破綻した場合の対応で「具体的な協議」を行っていると報じている。
＜いったんリスクオフ＞
地球の反対側で行われているギリシャの支援交渉だが、日本市場にとって「対岸の火事」として済ますことはできない。日本株市場だけでなく、円債市場でも最近は海外投資家の存在感が大きくなっており、イベント発生となった場合、日本だけ無風というわけにはいかないからだ。
ギリシャが財政破綻した場合、金融市場では、いったんリスクオフの動きが強まるとみられている。株式などリスク資産が売られ、主要国の国債などに「質への逃避」が進む。
一方、ポルトガルやアイルランドなど財政状況が悪い周辺国の国債は売られ、金利は上昇すことになりそうだ。
読みにくいのはドイツ国債の動き。「安全資産」として周辺国の債券から資金が逃避する可能性もあるが、一方で、欧州全体から米国などに資金が流れ出してしまうおそれもある。１０年債でドイツが１％付近に対し、米国は２．４％付近と金利差は小さくない。
その際、米国債よりもドイツ国債との連動性をこのところ高めている日本国債の金利も、上昇する可能性がある。１０年債利回りJP10YTN=JBTCは、０．２％を切る水準から上昇したとはいえ０．５％程度。欧州マネーが日本国債に逃避してくれるかは不透明だ。
ただ、ドイツ国債や日本国債の金利が一時的に上昇したとしても、買い戻しの動きも比較的早く強まるとの見方が多い。「日米欧と主要国金利は、今年１月の水準から大きく上昇している。リスクオフで（ドイツ国債売りをきっかけに他の主要国の）金利がさらに上昇すれば、買いたい投資家は少なくないだろう」（アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏）という。
＜ユーロは売り一巡後、買い戻しも＞
外為市場でも、ギリシャがデフォルトとなれば、いったんはユーロが売られる可能性がある。
しかし、市場のユーロショートのポジションは依然として高水準であり「ここからさらにユーロが売り込まれるどうかは微妙」（三井住友信託銀行の為替セールスチーム長、細川陽介氏）との見方もある。
ＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（２日までの週）によると、投機筋の対ドルでのユーロショートポジションは１６万５５１２枚。過去最高となった３月３１日までの週の２２万６５６０枚から減少しているが、１年前（昨年６月３日までの週）は３万３０２５枚であり、買い戻し余地は小さくない。
ユーロ安が進めば円高要因だが、ドルも対ユーロで上昇するため、ドル／円としては動きにくいかもしれない。しかし、リスクオフが本格的に始まれば、やはり円買いが強まるとの見方もある。「要人発言でドル／円の上値が止められた状況にあり、円高方向を試しやすい雰囲気もある」（ＩＧ証券マーケットアナリストの石川順一氏）という。
＜長期的にはリスクオン要因か＞
リスクオフに日本株は弱い。リスクオフの円高と、グローバル投資家のリスク資産縮小の動きが、ダブルパンチで効くためだ。日本株は押し目らしい押し目を形成せずに年初から約１７％上昇してきたが、ギリシャ問題でリスクオフが本格的に強まれば、市場に楽観ムードが強いだけに「１０％程度の調整はあり得る」（外資系投信）との声も出ている。
１０％調整なら１２日の日経平均から２０４０円の下落となり、１万８４００円付近が下値めどとなる。 続く...
一方、ポジションの振るい落としが一巡すれば、リスクオンに向かいやすいとの見方もある。ギリシャの財政問題は２０１０年に赤字隠しが判明して以来、５年以上もマーケットの不安定要因としてくすぶり続けてきた。
「いい加減にして欲しいと感じている市場関係者は、少なくないだろう。他国への波及が限定的であれば、不透明感がクリアになったとして中期的にはリスクオン要因になる」と野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏は話している。
（伊賀大記 編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OS0L920150612?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
コラム：ジンバブエ通貨廃止、「3.5京ドル」の教訓
2015年 06月 16日 13:39 JST
Edward Hadas
［１２日 ロイター］ - ジンバブエの自国通貨廃止は、本当にひどい金融政策が何をもたらすかについての教訓を与えてくれる。同国中央銀行は１１日、事実上価値のなくなったジンバブエドルを米ドルに両替して回収すると発表。両替レートは実に、１ドル＝３京５０００兆ジンバブエ・ドルだ。
「３５，０００，０００，０００，０００，０００」という数字は確かに大きい。しかし、実際の通貨価値の希薄化を表すには、それでも桁は不十分だ。ジンバブエは過去に２回のデノミネーションを実施しているが、２００９年以降は米ドルなど他国通貨に事実上依存していた。最初のデノミ実施からわずか２年後の２００８年には、１００億ジンバブエドルを新１ジンバブエドルに刷新している。つまり、同国の本当のハイパーインフレ率は、ゼロが２５個も必要なのだ
ジンバブエの例は、２００８年の金融危機後に各国中銀が打ち出した量的緩和への反対派が、しばしば引き合いに出してきた。確かにこれは破滅へ向かう第一歩だと彼らは言うだろう。
しかし、ジンバブエから得られる本当の、そしてはるかに有益な教訓は、それとは全く違うものだ。ハイパーインフレを作り出すのは、真に桁外れの無能さなのだ。ハイパーインフレに至るまで、ジンバブエのムガベ大統領と中央銀行は、国家財政や経済政策、外交関係を台無しにしてきた。自分たちの政策の失敗が痛々しいほど明らかになっても、それを続けるしかなかった。そして、そうした暴走を抑える政治的敵対勢力も存在しなかった。
世界の多くの場所では、ハイパーインフレはさておき、インフレよりもデフレの方がはるかに大きな懸念だ。典型的な中銀当局者は、金融政策が賃金や物価に影響を与える力が大き過ぎることではなく、小さ過ぎることを心配しなくてならない。政府には財政赤字を通じてジンバブエ型のハイパーインフレを作り出す能力はあるものの、それには、まともな政治システムが認める水準をはるかに上回る財政赤字が必要になる。
経済学者のミルトン・フリードマン氏はかつて、インフレは「いついかなる場所においても貨幣的現象だ」と指摘した。それは理論的には正確かもしれない。ただ、ハイパーインフレについての点は見落としている。それは「いついかなる場所においても政治的」なのだ。
＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OW0AG20150616#1
本当にジンバブエってダメな国。ギリシャもダメな国。ダメな民族がいる国。ギリシャは半分、トルコ系になっていて昔の賢いギリシャ人じゃなくなっているから、金を借りても事業を始めるわけでもなく、全部、官僚の給料にしてしまう。頭、悪くて遊んで暮らして最後に居直る民族。でも、友人いわく、金を借りてきちんと返したのは日本だけで、どこの国も返していないってさ。 利息も、金を借りてそれで返してるらしい。頭、いいんかな？まじめに働く民族がいる国がふまじめで働かない民族の国に金を貸して世界を安定させている図が目に浮かぶ。