危険極まりない朝鮮企業のＬＩＮＥを想定したものである。
不審電話、全国で４３件
http://www.sankei.com/affairs/news/150604/afr1506040024-n1.html
【情報・通信の掲示板】首相官邸が活用しているソーシャルメディア
i#1月29日_01時49分36秒
安倍晋三内閣が成立して最初に作った法案がマイナンバー法案である。
この法案では使用するコンピュータ管理システム、通信システムでについて
規程している。 それは今日、問題となっている危険極まりない朝鮮企業の
ＬＩＮＥを想定したものである。 安倍首相官邸が活用しているソーシャルメ
ディアもＬＩＮＥを使用している。
マイナンバー法案では秘密を守る為に、多くの人々が反対して来た人権擁護法案、人権擁護委員会を偽造した強大な権限を持った３条委員会を設立した、その名称は特定個人情報保護委員会である。
特定個人とは何を意味するものか、即ち在日支那朝鮮人を日本人に成りすまして保護する事を意味している。
市町村の戸籍管理者に対情報、即ち特定個人情報を漏洩させた場合にはその責任者（市町村長）を厳罰に処すと規程している。
このために少なからぬ市町村では戸籍管理の仕事を竹中平蔵会長が支配している創価学会企業のパソナに業務移管している。
自衛隊の年金管理も丸ごとパソナで行っている。
朝鮮企業のＬＩＮＥの情報管理は杜撰であり、朝鮮の法律には通信の秘密を
守る義務は無いので、情報が漏洩しても何一つ罪を問われる事は無いと嘯いている。
安部晋三総理がこの様な事実を公表しないで有権者を騙してきていることに気付きましょう。
ちなみにＬＩＮＥは創価学会公明党の基幹通信環境です。
創価学会公明党の総体革命を推進して行くためのものです。
反日売国テレビ局・マスコミで宣伝しているのは総体革命を進めるためです。
総体革命を 断固粉砕しなければなりません。
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by愛信