＜中国＞「軍事衝突に備える」南シナ海念頭…国防白書

頂門の一針より。↓

◎＜中国＞「軍事衝突に備える」南シナ海念頭…国防白書

【北京・石原聖】中国政府は26日、２年ぶりとなる「国防白書」を発表した。「中国の軍事戦略」と題し、中国を取り巻く状況について「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示した。

そのうえで、「防御的な国防政策」を堅持するとしつつも、中国の埋め立てによる人工島化で緊張が高まる南シナ海を念頭に「海上での軍事衝突に備える」と明記。陸軍重視の軍の思考を、海上重視に切り替える方針を強調した。

◇日本の安保政策に懸念

白書では、米国のアジア回帰政策に伴う米国を中心とした同盟関係の強化について「地域外の国」が干渉しようとしているなどと指摘。日本を名指しして「積極的に戦後体制からの離脱を追求し、大幅に軍事安全政策を調整しており、国家発展の方向性をめぐり、地域諸国の高い関心を引き起こしている」と懸念を示した。

南シナ海をめぐっては米国を念頭に「南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対して高頻度で海上、空中での接近偵察を続けている」と批判。海軍は「常態的なパトロールを行い、軍事的プレゼンスを維持すべきだ」と強調、領土主権をめぐって妥協の意思がないことを明確にした。

また、陸軍重視の軍の思考を海上重視に切り替える方針を強調。海軍を近海型から遠海型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型へ変更する必要性を指摘した。

そのうえで「政治、軍事、経済、外交などの領域での争いを密接に組み合わせる」と軍事以外の分野にも言及。中国の発展に伴い拡大した海外権益を維持するため、中国軍の作戦任務を広げる姿勢を示した形だ。また、軍事協力は全方位としつつも、最初にロシアとの軍事関係強化を深める必要性に言及した。

2013年に沖縄県・尖閣諸島を含めて設定した東シナ海防空識別圏や南シナ海で進める埋め立てなど、中国が行った具体的な軍事政策には触れなかった。国防費の詳細内訳は前回と同様、公表しなかった。白書の中で「永遠に覇権を争わず、覇権を唱えず、軍事的な拡張をしない」と強調したが、具体性は乏しく、周辺国の懸念を呼びかねない。

◇中国の国防白書◇

1998年以降、ほぼ２年ごとに発表されており、今回が９回目。2011年までは安全保障情勢などを網羅的に記述していたが、13年から特定のテーマに絞った内容に変更された。13年は「中国武装力の多様化運用」と題し、海洋や宇宙、サイバー空間の権益を守ることを強調、陸海空軍の戦力を具体的に記述した。毎日新聞 5月26日(火)12時58分配信

◎＜安保法案＞審議入り…海外武力行使、野党「食い違い」追及

集団的自衛権の行使容認や自衛隊による国際貢献の拡大を盛り込んだ安全保障関連法案は２６日午後、衆院本会議で審議入りした。自民、民主、維新など各党の質問に対し、安倍晋三首相が答弁に立ち、早期成立に向けた意欲を表明する。

民主など野党側は、日本の安全保障政策の転換点だと して慎重な審議を要求する方針で、与野党の激しい論戦の幕が開ける。法 案は、自衛隊法など１０本の法律改正を一つにまとめた「平和安全法制整 備法案」と、他国軍の後方支援を迅速にできるようにする「国際平和支援 法案」の２本。集団的自衛権行使の範囲や、自衛隊の活動拡大に伴う自衛 隊員のリスクがどこまで高まるかが争点になる見通しだ。

【「武力行使の歯止めなくなる」専門家激怒】安保法案のウラを読む

本会議では、中谷元防衛相が趣旨説明を行う。中谷氏は26日午前の記 者会見で「国民の命、平和な暮らしを守る安保法制だと分かりやすく説明し理解を得たい」と意義を強調。野党側が、他国領域での武力行使を巡る首相と中谷氏の発言が食い違っていると批判していることに「矛盾はない」と反論し、「隊員の安全性は大きな論点だ」と語った。

菅義偉官房長官は記者会見で「我が国を取り巻く安保環境が厳しく なっていることは国民も感じている」と早期の成立を図る考えを示した。

自民党の谷垣禎一幹事長は「世論調査で国民の理解が深まっているとは言えない」と充実した審議に期待を示し、公明党の山口那津男代表も「政府が誠実に答弁し、国民の理解を得る最大限の努力を期待したい」と語った。

質疑では、自民党の稲田朋美政調会長が「最も大切なことは抑止力の 強化だ」と指摘。野党側の「戦争法案」との批判に対し、「平和国家としての歩みは不変で、無責任な批判は根拠がない」と反論し、法案の必要性を問う。

民主党の枝野幸男幹事長は武力行使を巡る政府の統一見解を要求。首 相の「一般に武力行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない」との発言を「世論をミスリードする発言だ」と批判す る。

維新の太田和美副幹事長は、首相が先月末の米議会演説で「夏までの 成立」を表明したことを「国会軽視で容認できない」と批判し、徹底した

審議を要求する。

公明党は佐藤茂樹外交安保調査会長、共産党は志位和夫委員長が質 問。27日からは首相と関係閣僚が出席し、衆院平和安全法制特別委員会 での実質審議が始まる。毎日新聞 5月26日(火)13時30分配信