2012年9月から、日本と中国は「戦争状態にある」と認識しています。 | 日本のお姉さん

2012年9月から、日本と中国は「戦争状態にある」と認識しています。

★なぜ日本は、親日アメリカ人に「恩返し」するべきなのか?
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!
北野です。
少々大げさかもしれませんが、私は2012年9月から、日本と中国は「戦争状態にある」と認識しています。
「煽るな!」という反論がでることは、100も承知。
もちろん、戦闘も行われていませんし、人も死んでいません。
しかし、戦争は、実際の戦闘が起こる前に、「情報戦」があるのです。
これはなんでしょうか?
要するに情報戦で敵を「悪魔化」し、「孤立」させる。
で、実際に戦争がはじまるとき、「誰もその国を支援しない状態」にしてしまう
つまり、戦闘がはじまったとき、相手国の敗北は「確定」している状態。
日本は「情報戦」にたいして今も昔も鈍感すぎます。
▼日本は、まず「情報戦」で負けていた
昔はどうだったのか?
日本は1932年、満州国を建国した。
これに対し、中国は、「田中メモリアル」という偽書を全世界に拡散した。
つまり、「情報戦」で対抗措置をとったわけです。
「田中メモリアル」ってなに?
1927年に時の総理大臣・田中義一が、昭和天皇に上奏した
【世界支配計画】(!!!)のこと。
繰り返しますが、「偽書」です。
「田中メモリアル」の骨子ですが、日本が世界を支配するためのステップは3段階になっている。
1、満蒙を支配する
2、中国を支配する
3、世界を支配する
中国はこれを全世界に拡散し、「日本には世界支配の野望がある」と信じさせることに成功した。
(ロシア人に、「田中メモリアルって偽書だって知ってた?」と聞いたら、
「え~~~~!偽書なの?学校で習ったけど」という反応。
いまだに事実と信じられているのですね。
おそるべし、中国プロパガンダ!)
つまり、「情報戦」「プロパガンダ」で圧倒的に優位にたっていた。
結果どうなったか?
全世界が満州国建国に反対したので、日本は「国際連盟」を脱退した。
そして、世界的に孤立した。
こういう伏線があって、1937年の日中戦争につながっていきます。
この戦争で、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連から支援をうけ戦っていた。
つまり、日本は1937年時点で、アメリカ、イギリス、ソ連、中国を敵にして
いたわけです。
こんなもん、勝てるはずがありません。
どんなに日本軍が強くても、「情報戦」で負けてる、「大戦略レベル」で負けてる。
私たちは過去の失敗から教訓を得て、「情報戦」には敏感になるべきなのです。
▼中国の対日戦略とは?
これ、うんざりするほど何回も書いてきました。
しかし、忘れることがないように、後1億回くらい書こうと思います。
日本政府の尖閣国有化は、2012年9月。
2012年11月、中国の代表団はモスクワで、以下のような戦略をこっそりロシア、韓国にあかしています。
1、中国、ロシア、韓国で、【反日統一戦線】をつくろう!
2、日本には、北方4島、竹島の領有権がないのはもちろん、【沖縄】の領有権もない
(つまり、沖縄は中国領である。)
3、中国、ロシア、韓国がつくる「反日統一戦線」には【アメリカ】もいれよう
「トンデモ、トンデモ、トンデモ~~~~!!!」
あなたのさけびが聞こえます。
ウソだと思う人は、こちらの記事を、目を皿のようにして熟読してください。
http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/
「アメリカを反日統一戦線にいれよう!」
この戦略があって、「安倍は右翼!」「安倍は軍国主義者!」
「安倍は歴史修正主義者!」というプロパガンダが拡散されていった。
私たちは、こういう「因果関係」をはっきり知っておく必要があるのです。
さらに、韓国が狂ったように日本バッシングをつづけているのも、中国の戦略に乗ったから。
▼なぜ中国は情報戦に強い
いろいろありますが、一番の理由は、「国が情報戦をやっているか、いないか」の違いでしょう。
中国は、国が「情報戦の主体」になっている。
だから、戦略もしっかりして、一貫性がある。
軍資金もたっぷりある。
軍資金を何に使うかといえば、欧米のメディアとか学者を買収する。
だから、欧米の学者は日本に厳しい。
中国共産党が、「大躍進」と「文化大革命」で数千万人の自国民を殺した事実は完全に無視されている。
中国共産党が、虫も殺さぬチベットの民を120万人虐殺したことは、ほとんど無視している。
これに対して、日本政府は、そもそも「情報戦」をはじめていません。
もちろん、外務省もがんばって、日本の主張をHPなどに掲載してい
ますが。
じゃあ、日本は「情報戦」全然してないの?というと、そうでもない。
日本は、民間の有志がさまざまな組織を立ち上げて、【ゲリラ戦】をしているのです。
【ゲリラ戦】です。
【手弁当】(涙)で。
こんなもん勝てるはずありません。
相手はGDP世界2位、軍事費世界2位ですよ。
民間の有志が【手弁当】でやって勝てますか?
それでも最近は、徐々に韓国のウソなどが拡散され、日本人の意識が変わってきました。
私は、戦っている皆さんの、「血のにじむような努力」に心から感謝しています。
(RPEも、ささやかながら拡散のお手伝いをさせていただいています。)
▼「加害者日本人」というハンディキャップ
中国は「国を挙げて」反日プロパガンダをやっている。
日本は、民間有志が手弁当でやっている。
この差は巨大ですが、そもそも「日本はもともと不利」という要素もあります。
というのは、たとえば「慰安婦問題」で日本は、
「韓国人女性20万人を強制連行し、性奴隷にした」
【加害者】という位置づけ。
日本人が何かいっても、「そりゃああんた【加害者】が自分の罪を認めないのは当然だ!」
となり、聞いてもらえない。
「ドイツ人は潔く罪を認めたのに、日本人は罪を認めないひどい連中だ!」
などといわれてしまう。
それと、日本人は国際語である【英語】の発信力が決定的に弱いのも問題ですね。
最近は、谷山雄二郎さんのように「英語ペラペラ愛国者」も出て活躍されていますが、いかんせん数が少ない。
それと、上に書いたように「加害者日本人が罪を否定するのは当然」と思われがち。
▼親日アメリカ人という救い
そんな日本の救いになっているのが、親日アメリカ人です。
なぜ?
まず、彼らは、日本と中国、韓国の争いにおいて「利害関係」がない。
つまり、「加害者」でも「被害者」でもないので、聞いた人も
「客観的よね~」と思える。
しかも、アメリカは2次大戦時、日本の敵国だった。
聞いている人も、「敵国だったアメリカの人がいうのなら、真実なのだろう」と信じやすい。
そして、やはり英語ですね。
日本人が日本語で、「あ~だ、こ~だ」いってても、外国には全然ひろがっていきません。
「慰安婦像」を阻止することもできない。
しかし、アメリカ人が英語で真実の情報を発信してくれれば、速やかに拡散していきます。
▼日本を救っている3人の親日アメリカ人とは?
一人目は、テキサス親父さんです。
テキサス親父さん一番の功績は、
「アメリカ軍1944年の報告書によると、『慰安婦』はただの『売春婦』で、全然性奴隷じゃない」
という事実を拡散してくれたことでしょう。
繰り返しますが、「アメリカ軍が調べた報告書」です。
知らなかった人は、いますぐこちらをチェックしてください。
米軍報告書1944年
動画は↓
報告書はこちら↓
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html
これ見ると、再生回数が74万人以上になっています。
つまりテキサス親父さんは「74万人に真実を伝えた」のです。
日本の味方を74万人増やした。
これは、偉大な功績といえるでしょう。
皆さん、この動画と報告書をドンドン拡散しつづけましょう。
再生回数が70億回になるまで。
ご協力よろしくお願いいたします。
二人目は、マイケル・ヨンさんです。
マイケルさんの功績は、
「アメリカ政府が7年間かけて調査したが、強制連行の証拠は【一つもなかった】」
事実を私たちと世界に発信してくださったことです。
皆さん、これも是非、全世界の人が知るようになるまで拡散しましょう。
マイケル・ヨン氏の記事
http://ameblo.jp/workingkent/entry-11958461771.html
IWG報告書2007年
http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf >
3人目は、ケント・ギルバートさんです。
上のマイケル・ヨンさんの記事を紹介してくださったのが、ケントさん。
ケント・ギルバートさんのブログをごらんになってください。
http://ameblo.jp/workingkent/
なんと日本への愛にあふれていることか。
そればかりか、「加害者日本」を守る情報を拡散することのリスクを背負ってくださっている。
ケント・ギルバートさんにも心から感謝です。
▼なぜ日本は、親日アメリカ人にたっぷり報いるべきなのか?
私自身、「情報を発信すること」を仕事にしています。
当初は、
企業向け有料情報誌「ロシア政治経済アナリス」
ロシア専門サイト「ロシア情報ステーション」
ロシア投資コンサル会社「IMT」
などビジネスをしながら、メルマガ配信をつづけていました。
その後05年、1冊目の本を出した。
同じ時期に、インターネットビジネスの利益が本業を超えるレベルまで増えてきた。
それで、「執筆中心」の生活に移行し、日本のためにつかえる時間が増えました。
自分の経験からわかりますが、「情報発信」というのは、「疲弊する」仕事です。
たとえば証拠を得るために取材にいく。
その飛行機代、そのほか交通費、ホテル代も「自腹」となると、あっという間に数十万円消えてしまいます。
つまり、「アクティブに動けば動くほど、出費がかさんで苦しくなっていく」。
だから私は、執筆活動に専念しはじめる前、「資金が枯渇することはないだろうか?」と慎重に考えました。
今、日本の大恩人であるテキサス親父さん、マイケル・ヨンさん、ケント・ギルバートさんは、
「日本のために戦えば戦うほど、お金が減っていくのではないか?」
ととても心配しています。
(余計なお世話かもしれませんが。)
本当は、(中国のように)国が、日本のために戦っている団体に資金を出せばよいのですが。
そして、テキサス親父さん、マイケル・ヨンさん、ケント・ギルバートさんのように、偉大な貢献をされている人にも、
国が報いるべきです。
月100万円でも200万円でも支援できれば、どんなに動きやすくなるでしょうか?
それは、メルマガを読んでくださっている政府関係者の方に検討していただくとして。
皆さん、手元に余裕資金があって、「日本のためにつかいたい」という方は、テキサス親父さん、マイケル・ヨンさん、ケント・ギルバートさんを支援されてはいかがでしょうか?
テキサス親父さんとマイケルさんのHPには、寄付の仕方がでています。
テキサス親父さんのHPはこちら。
http://texas-daddy.com/
マイケル・ヨンさんのHPはこちら。
http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/03/blog-post.html
ケント・ギルバートさんのブログはこちら
http://ameblo.jp/workingkent/
(ケント・ギルバートさんのブログには、「寄付」に関する情報はないようです。
支援を望まれる方も、失礼のないよう、普通の応援メールを送ることからはじめられることをお勧めします。)
日本を大好きなアメリカ人。
誰からも頼まれていないのに、日本のために戦ってくれる親日アメリカ人。
彼らが、「日本のために戦って一文無しになりました」(涙)
という事態は絶対に避けなければなりません。
皆さん、なにとぞよろしくお願いいたします。
●PS
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これを読めば、あなた自身も世界の未来をあらかじめ知ることができるようにな ります。
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●面白かったら、拡散お願いいたします。>
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09年9月、アメリカに嵌められたロシア・ベド大統領は、プーチン首相を解任した。
命の危険を感じたプーチンは、日本に政治亡命する。
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しかし、日本政界は、彼を放っておかなかった。
行列をなして彼のもとへ訪れる日本の政治家たち。
その中に、再起を誓う矢部元首相の姿があった。
プーチンは、90年代アメリカの属国だったロシアを、どうやって「自立」させることに成功したのか?
懇願する矢部に、ついにプーチンは口を開き、その「秘密」を語りはじめた。
「プーチン最強講義」の内容は?
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・難問TPPにどう対処すべきか?
・日本のエネルギー自給率を100%にする方法とは?
・日本経済を復活させ、財政も再建する方法とは?
・核兵器を保有すれば、日本は自立できるのか……?
さて、首相に返り咲いた矢部は、はたしてプーチンの秘策に従って「日本自立」を成し遂げられるだろうか……?
この本を読み終えたとき、あなたは「日本自立」までの道筋を、完璧に理解できるようになっていることでしょう。
●日本自立のためのプーチン最強講義(集英社インターナショナル)
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★Sさまからのおたより
お世話になってます、Sです。
4月26日に、ロシアのテレビでプーチンが語った内容に言及した、ウィリアム・イングドール氏の寄稿を紹介します。
北野さんもご存知の内容もあるでしょうが、何か得るものがあればと思い、ご紹介させてもらいます。
改めて不思議に思ったのがオサマ・ビン・ラディンです。
彼はアフガニスタンにて、ソ連にムジャヒディンを組織化、武装化して投入。 勝利の立役者に。
そしてソ連崩壊後は、コーカサス地方に過激なイスラム原理主義をばら撒きロシアをくじこうとしました。
米国からすれば一種のヒーローに違いなかったのですが、なぜ一転して米国から名指しでテロの首班にされたのか。
ここのあたりは普通のマスコミでも触れることがありますが、あまりにも極端な変化でついていけないと思う次第です。
アフガニスタンでオサマ・ビン・ラディンはタリバンを相手に米国を悪魔のようにののしっていた一方、彼はその間も米国の諜報機関と協力関係にあった。
つまり、イスラム教の同志を、あたかも2重スパイのように欺いていたと思われます。
余談でしたね。 では、リンク先です:
↓●編集後記へ
【無料】
●世界一わかりやすいアメリカ没落の真実【北野幸伯著】
RPE発行者・北野幸伯が、「アメリカ没落の真実」を世界一わかりやすく解説します。
「住宅バブル崩壊」「サブプライム問題」「リーマン・ショック」 等、一般的な説明ではありません。
「アメリカは、ドイツ、フランス、ロシア、中国等『多極主義陣営』 に『意図的』に『没落させられた』」
盛り資料・証拠つきで、真実を暴露していきます。
おかげさまで、「メルぞう」ニュース・情報源部門、【歴代NO1】。
第10回、11回Eブック大賞・優秀賞連続受賞。
第12回Eブック大賞・最優秀賞受賞。
まだ読んでいない方、いますぐ歴史の真実を知ってください。
【完全無料】です。
ダウンロードは↓
http://tinyurl.com/pnx6e2m
★編集後記
毎年楽しみにしている欧州歌コンテスト
ユーロビジョンが終わりました。
1位スウェーデン↓
https://www.youtube.com/watch?v=3avE4Zsp14g
2位ロシア↓
https://www.youtube.com/watch?v=Q2gbKglCL5s
3位イタリア↓
https://www.youtube.com/watch?v=YOGdsrgEJpA
という結果でした。
他にもいい曲がたくさんあり、充実したユーロビジョンでした。
RPEジャーナル
北野幸伯

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発行者 北野 幸伯
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