小笠原海底でサンゴ採取跡、漁具投棄 水産庁が確認
昨日は、お昼休みの時間にアメブロの緊急メンテナンスが入って全くブログを書けずじまいだった。
最近、会社の同僚や友人で喉がイガイガしている人や気管支炎になっている人が多い。
ＰＭ２．５やチュウゴクの汚染物質を巻き込んだ黄砂のせいなのではないかと疑っている。
マイ猫たちに疥癬がうつっている疑惑。近所の野良猫ちゃんに疥癬のひどいのがいるから、うつったのかも。レボリューションという首につけるノミ取り薬が疥癬にも効くので病院に行って薬をもらった。
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小笠原海底でサンゴ採取跡、漁具投棄 水産庁が確認
産経新聞 5月19日(火)7時55分配信
中国漁船による小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺でのサンゴ密漁問題で、水産庁が３月に初の海底調査を実施したところ、サンゴが広範囲にわたって採取された跡や、漁具が大量に投棄されている様子が確認できたことが１８日、関係者への取材で分かった。水産庁では、中国漁船によるサンゴ密漁の一端を示すものとみている。
密漁問題発生以前の海底の状況を示す資料が存在しないため、密漁被害は立証できないが、水産庁は近く調査結果を公表するとともに、中国側に対して調査結果を基に再発防止の申し入れを行う。
海底調査は、小笠原村から要望を受けた水産庁が、平成２６年度の補正予算に調査費１億３２００万円を計上して今年３月、３週間にわたり実施した。
密漁船が操業したとみられる小笠原諸島周辺の１０地点に無人潜水艇を潜行させてカメラで撮影。複数の関係者によると、映像には、海底の様子が鮮明に写っており、「広範囲にわたりサンゴが乱獲された様子がみてとれた」という。
漁具がサンゴに絡まったり捨てられていたりする様子も写っていた。漁具の多くは汚れの付着が少なく、地元漁業者の漁具とは形状が異なるという。関係者は「密漁船によって最近捨てられた可能性が高い」とみている。
密漁問題を受け、政府は外国人による領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業に関する罰則や取り締まりを強化したほか、中国側へ密漁をしないよう申し入れを続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000080-san-soci
2014.12.11 06:00更新
「サンゴ密漁中国船団」日中首脳会談後“急減”の「やっぱり政治的」…今はゼロ、中国当局が帰港命令か
（1/3ページ）【中国漁船のサンゴ密漁】 .
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外国人漁業規制法違反の容疑で海上保安庁に停船させられた中国サンゴ漁船＝１１月２１日、小笠原諸島嫁島沖（第３管区海上保安本部提供）
小笠原諸島（東京都小笠原村）周辺などで高級なアカサンゴの密漁を繰り返した中国船団が１１月下旬以降、現場海域からほぼ姿を消した。密漁船団が増え始めた９月中旬から約２カ月半ぶりに静かな海に戻ったが、不可解なのは、ピーク時に２００隻以上に膨れ上がった船団が１１月１０日の日中首脳会談を機に潮が引くように減ったことだ。海上保安庁は取り締まり強化や漁船の燃料切れなどの複合的な要因が影響したとみているが、専門家からは中国当局が帰港命令を出して引き上げさせた－との見方も浮上している。
２カ月半ぶりに中国漁船ゼロ…日中首脳会談の日には６０隻以上「消える」
「やれることは全てやっており、一定の成果が出たと思う」
１１月２８日の記者会見で太田昭宏国土交通相は、９月中旬から増加した小笠原諸島周辺の中国漁船が同月２７日にゼロになったことについての所感を問われ、取り締まり強化などが奏功したとの見方を示した。
海保によると、９月１５日に１７隻を数えた中国漁船は、１０月３０日の２１２隻をピークに減少傾向に転じ、１１月２７日にゼロとなった。同月２９日には再び３隻、１２月１日にも１隻が確認されたが、小笠原諸島周辺などで横行した大規模な中国船団によるサンゴ密漁問題はほぼ収束した形だ。
とりわけ減り幅が大きかったのが日中首脳会談が開かれた１１月１０日だ。２０５隻が確認された同月３日に比べ、６４隻も少ない１４１隻になったことが確認され、この日を境に船団は加速度的に減少した。
中国漁船が同月１０日を機に大きく減少に転じたことについて、海保幹部は「外交ルートを通じた中国への抗議や、違法操業に対する罰金を大幅に引き上げた法律改正、さらには巡視船の追加派遣による一斉取り締まりなどの複合的な要因が影響したのではないか」と指摘した。
中国漁船の「燃料切れ」との関係も見逃せない。中国メディアによると、小笠原諸島周辺に出没した１５０トン級の漁船は燃料を補給しなくとも５０日程度は操業できるとされる。この情報を前提とすれば、９月中旬から小笠原諸島周辺に来た漁船は、１１月以降には順次燃料が切れ始める計算になる。海保幹部は「漁船が減少に転じた時期は、燃料切れのタイミングとも重なるのではないか」との見方を示した。
日本への「揺さぶり」終了し帰港命令？ 大幅減少には中国関与説も
海保は当初から、小笠原諸島周辺に押し寄せた中国船団は「密漁による一攫千金目的」との見方を崩していないが、専門家からは、中国船団の大半は、中国当局の意向を受けて派遣され、政治的な役割を終えたため帰港命令が出された－との見方が浮上している。
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「数十隻ならまだしも、２００隻以上に増えれば、単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。その上で「他国の海洋権益を揺さぶる際に漁船を使うのは中国の常套（じょうとう）手段だ。今回は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海警備で手いっぱいの海保の態勢を揺さぶるために中国が送り込んだ」とみる。
日中首脳会談を機に船団が大幅減少に転じた理由については、「尖閣諸島の取り扱いをめぐる日中首脳会談前の交渉で、揺さぶりをかけて譲歩を引き出す役目が終わったため、帰港命令が出たのだろう」と話す。
日中関係の節目には中国船団が大挙して日本に押し寄せてくる“行動パターン”も過去にはある。一例は、昭和５３年の日中平和友好条約締結に向けた交渉時の出来事だ。中国側が尖閣諸島の領有権を主張する中、同年４月、約２００隻の中国船団が同諸島周辺に突然現れ、海保の退去命令を無視して領海侵入を繰り返したのである。日本の抗議を受けた中国側は「偶発的なものだ」と説明し、その後、船団も姿を消した。
山田教授はこうした歴史的事象からも、「小笠原諸島周辺に出現した船団の大半は中国当局の意向を受けているのではないか」とみている。
小笠原諸島周辺から急速に消えた中国船団。その動きは謎に包まれたままだが、少なくとも２カ月半にわたって同海域で縦横無尽に違法操業を繰り返し、日本の貴重な海底資源を荒らしたのは間違いない。さらに同諸島周辺での領海警備の弱点も浮き彫りになった。日本の広大な海洋権益を守るための海保の態勢強化は急務である。
http:/
/www.sankei.com/premium/news/141211/prm1412110003-n1.html
2015.5.19 06:00更新
【サンゴ密漁】
「密漁許さぬ」 日本、中国に強い意志示す
昨秋、サンゴ密漁が問題となった伊豆諸島・鳥島の周辺で漁をする外国漁船。中国国旗を掲げる船も少なくなかった
サンゴ密漁の一端を示す小笠原諸島の海底の現状が、水産庁の調査で初めて明らかになった。水産庁が近く調査結果を公表した上で中国側に再発防止の申し入れを行うのも、国際社会に対して改めて密漁を許さないという日本の強い意志を表明するためのものだ。
これまでにサンゴを密漁したとして、外国人漁業規制法違反（領海内操業）罪で横浜地裁に起訴された中国人は５人。うち３人が有罪判決を受けている。
公判で起訴事実を認めた船長の冒頭陳述によると、密漁船は長さ約２メートルの網５枚に重さ約２０キロの石のおもりを取り付けた漁具をロープにつけて海底に沈め、漁船を航行させておもりを転がしてサンゴを割り、網に絡め取っていたという。
国内のサンゴ漁船は、漁具を１船１式に制限しているが、この密漁船は最大１１本のロープを下ろすことが可能だった。海上保安庁のヘリコプターが近づくとロープを切断、サンゴとともに海に捨てていた。今回の調査では密漁船が投棄したとみられる漁具が多数見つかっている。
水産庁では、具体的な密漁の証拠が明らかになれば密漁船などに対して損害賠償請求を行うことも検討。ただ、小笠原諸島のサンゴ調査は初めてで、密漁が活発になる以前の状況と比較できない上、漁業許可を得た国内漁船も同海域でサンゴ漁をしており、どのサンゴが密漁されたか判断するのは困難。投棄された漁具の所有者特定も難しい。
また、有罪判決を受けた密漁者への損賠請求について、水産庁の担当者は「違法操業をしたことは確かだが、密漁者がどのサンゴを破壊し、いくらぐらいの損害を誰に与えたかが明確にできない」と話す。元東京地検公安部長の若狭勝弁護士は「密漁船の船長や船員が公務員だったり、中国政府が密漁船を派遣したりしていれば中国政府の責任は問えるが、一般市民の行為なら直接請求するのは難しい」と説明する。
それでも、「気持ちとしては、被害がはっきりすれば賠償を求めたい」と水産庁関係者。東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「中国には『船団を送るな。世界が見ている』と常に訴えていくことが必要だ」と話している。（高橋裕子）
http://www.sankei.com/affairs/news/150519/afr1505190002-n1.html