<米上院>TPA審議入り合意…否決から一転、妥協
<米上院>TPA審議入り合意…否決から一転、妥協
TPPを上手く運営していかないと世界に対して示しがつかないからでしょう。
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TPP:カンター氏「リーダーシップの要、今夏の合意を」
毎日新聞 2015年04月24日 21時07分
【ワシントン清水憲司】カンター元米通商代表は毎日新聞の電話インタビューに応じ、大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について、「(合意できなければ)日米はアジアだけでなく、世界中でリーダーシップを失ってしまう」との危機感を表明。28日には日米首脳会談が予定されているが、両国が主導して早期の合意が必要との見解を示した。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に57カ国が参加するなど、米国が主導してきた世界経済秩序に揺らぎも見える。アジア太平洋地域で自由貿易や、さまざまなルールを確立する12カ国のTPP合意が実現すれば、「中国や韓国も参加に傾く」と、参加国が拡大するとの見方を示した。
また、米議会に提出されたTPA法案については、「誰がどう主導して調整を進めるか見えていない」として、議会内の対立などで審議が難航すると予測。ただ、最終的には「成立する可能性が高い」との見方を示し、法案成立が交渉の弾みとなって「今夏にはTPPの合意が可能だ」と述べた。カンター氏は、民主党クリントン政権の93?97年に通商代表を務め、日米自動車摩擦などを巡る強硬な交渉姿勢で知られた。
http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m020087000c.html
TPP:協議、停滞必至 米TPA、審議入り調整厳しく
毎日新聞 2015年05月14日 東京朝刊
米議会上院は12日の本会議で、大統領に通商交渉権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案の審議入りに必要な動議を否決した。民主党の根強い反対で、法案の月内可決は困難な情勢になった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意にはTPA法案可決が不可欠で、15日から米グアムで開催されるTPP首席交渉官会合での協議停滞は必至だ。早ければ今月中とも見込まれたTPP交渉の合意も先送りになる公算が大きく、法案審議の遅れが障害になる構図が鮮明になってきた。
「かなり衝撃的だ」。TPPを推進する共和党上院トップのマコネル院内総務は12日、動議否決に危機感を表明した。TPPに反対する労働組合の影響を受けやすい下院に比べ、上院は委員会採決で多くの民主党議員が賛成に回ったこともあり、審議はスムーズに進むとみられていた。上院本会議で賛成票を多く集め、下院審議に勢いをつけるシナリオだっただけに、法案提出者のハッチ上院財政委員長(共和党)は「(民主党は)議論さえ避けた」といらだちを隠さなかった。
動議での対立点は、TPA法案と併せてどの法案を審議するかだった。共和党は輸入急増の影響を緩和する制度の法案だけにとどめる方針だったが、民主党は他の関連法案の審議も求めて反発。委員会採決での賛成者を含め民主党の大勢が反対に回り、賛成52票、反対45票と、動議可決に必要な60票に届かなかった。
共和党は早期審議入りを目指し、民主党と再協議する見通しだが、調整は容易でなさそうだ。民主党が求める関連法案には、交渉参加国が「為替政策が制約を受ける」と懸念する条項が含まれ、「TPP交渉を頓挫させかねない」(米政府高官)。今秋以降は米大統領選が本格化し、超党派によるTPP推進どころではなくなるため、「遅くとも今夏までのTPP交渉で合意することが不可欠」との見方が多い。
15?25日のTPP首席交渉官会合では、知的財産権など難航分野での詰めの協議が行われる。TPP参加国の多くは、TPA法案可決の見通しが立つことを、合意の前提条件とみなしており、同法案の審議入りの見送りで「交渉を進展させることはなかなか難しい」(鶴岡公二首席交渉官)のが実情。当面は同法案の審議の進捗(しんちょく)を見極めながらの協議となりそうだ。【ダラス(テキサス州)清水憲司、横山三加子】
◇民主の協力不可欠
上院本会議では、伝統的に議員の発言時間に制限がなく、少数派議員が長時間にわたって演説を続けることで審議を長引かせるなどの「議事妨害」が可能だ。ただ、議員数(100議席)の5分の3にあたる60票以上の賛成があれば、議事妨害を封じることができる。12日に否決されたのは、このための動議だ。可決されれば、法案の実質審議が始まり、30時間以内に採決される。
TPA法案をめぐっては、多数野党の共和党が賛成、少数与党の民主党が反対という構図。上院は、共和党が過半数の54議席を持つものの、民主党の協力がなければ、審議入りに必要な60票を確保できない。下院(435議席)も共和党が過半数の245議席を握るが、40?50人が反対に回る可能性があり、民主党から10?20票程度を賛成に引き込むことが必要とみられている。【清水憲司】
TPP:協議、停滞必至 米TPA、審議入り調整厳しく
毎日新聞 2015年05月14日 東京朝刊
米議会上院は12日の本会議で、大統領に通商交渉権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案の審議入りに必要な動議を否決した。民主党の根強い反対で、法案の月内可決は困難な情勢になった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意にはTPA法案可決が不可欠で、15日から米グアムで開催されるTPP首席交渉官会合での協議停滞は必至だ。早ければ今月中とも見込まれたTPP交渉の合意も先送りになる公算が大きく、法案審議の遅れが障害になる構図が鮮明になってきた。
「かなり衝撃的だ」。TPPを推進する共和党上院トップのマコネル院内総務は12日、動議否決に危機感を表明した。TPPに反対する労働組合の影響を受けやすい下院に比べ、上院は委員会採決で多くの民主党議員が賛成に回ったこともあり、審議はスムーズに進むとみられていた。上院本会議で賛成票を多く集め、下院審議に勢いをつけるシナリオだっただけに、法案提出者のハッチ上院財政委員長(共和党)は「(民主党は)議論さえ避けた」といらだちを隠さなかった。
動議での対立点は、TPA法案と併せてどの法案を審議するかだった。共和党は輸入急増の影響を緩和する制度の法案だけにとどめる方針だったが、民主党は他の関連法案の審議も求めて反発。委員会採決での賛成者を含め民主党の大勢が反対に回り、賛成52票、反対45票と、動議可決に必要な60票に届かなかった。
共和党は早期審議入りを目指し、民主党と再協議する見通しだが、調整は容易でなさそうだ。民主党が求める関連法案には、交渉参加国が「為替政策が制約を受ける」と懸念する条項が含まれ、「TPP交渉を頓挫させかねない」(米政府高官)。今秋以降は米大統領選が本格化し、超党派によるTPP推進どころではなくなるため、「遅くとも今夏までのTPP交渉で合意することが不可欠」との見方が多い。
15?25日のTPP首席交渉官会合では、知的財産権など難航分野での詰めの協議が行われる。TPP参加国の多くは、TPA法案可決の見通しが立つことを、合意の前提条件とみなしており、同法案の審議入りの見送りで「交渉を進展させることはなかなか難しい」(鶴岡公二首席交渉官)のが実情。当面は同法案の審議の進捗(しんちょく)を見極めながらの協議となりそうだ。【ダラス(テキサス州)清水憲司、横山三加子】
◇民主の協力不可欠
上院本会議では、伝統的に議員の発言時間に制限がなく、少数派議員が長時間にわたって演説を続けることで審議を長引かせるなどの「議事妨害」が可能だ。ただ、議員数(100議席)の5分の3にあたる60票以上の賛成があれば、議事妨害を封じることができる。12日に否決されたのは、このための動議だ。可決されれば、法案の実質審議が始まり、30時間以内に採決される。
TPA法案をめぐっては、多数野党の共和党が賛成、少数与党の民主党が反対という構図。上院は、共和党が過半数の54議席を持つものの、民主党の協力がなければ、審議入りに必要な60票を確保できない。下院(435議席)も共和党が過半数の245議席を握るが、40?50人が反対に回る可能性があり、民主党から10?20票程度を賛成に引き込むことが必要とみられている。【清水憲司】
http://mainichi.jp/shimen/news/20150514ddm002020175000c.html
<米上院>TPA審議入り合意…否決から一転、妥協
毎日新聞 5月14日(木)10時13分配信
【ダラス(テキサス州)清水憲司】米議会上院の与野党幹部は13日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉前進に不可欠な、大統領に通商交渉権限を一任する大統領貿易促進権限(TPA)法案について、審議入りすることで合意した。前日に審議入りに必要な動議を否決したばかりだが、一転して妥協が成立した。14日に動議の採決を行い、正式に審議入りする見通しだ。
共和党上院トップのマコネル院内総務が発表した。前日の動議では、TPA法案とともに、どの法案を一括審議するかをめぐり両党が対立。民主党の大勢が反対に回り、審議入りに必要な60票(議席数100)を確保できなかった。
13日の与野党協議では、民主党がTPA法案との一括審議を求めていた他の法案について、TPA法案とは別々に審議することで折り合った。民主党が求めた法案は、TPP交渉参加国の為替政策を制約する条項を含んでおり、一括審議だとTPA法案とともに否決される可能性や、可決された場合には各国がTPPに慎重になり、交渉が頓挫する可能性もあった。米メディアは「(前日の否決が)オバマ大統領の優先政策を阻害したと受け止められ、民主党が軟化した」との見方を伝えた。
14日に動議が可決されれば、TPA法案の正式な審議が始まるが、修正案も提出される見通しで、月内に上院が可決するかは微妙な情勢だ。また、下院は本会議審議が始まっておらず、月内の法案可決は厳しい情勢だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000016-mai-n_ame