そもそも安保法制反対派は中国が軍事費を増大させ、東・南シナ海に進出していることは無視か
そもそも安保法制反対派は中国が米軍事力に追いつけ追い超せとばかりに軍事費を増大させ、東・南シナ海に進出し、
北朝鮮が核とミサイルを実用段階にまで発展させ、最近では潜水艦からのミサイル発射まで可能となっていることは、無視していてよいのか。
安保法制早期成立は歴史の王道
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杉浦 正章
極東における戦争抑止に不可欠
賽（さい）は投げられ首相・安倍晋三はルビコンを渡ろうとしている。
1960年に祖父・岸信介が安保条約を改定して以来の与野党激突法案が俎上
（そじょう）に上る。
55 年を経てみれば、岸が政治生命をかけた安保改定は日本の社会主義化を目指す勢力と自由主義を目指す勢力との最後の激突であったが、以後、日本が繁栄を謳歌（おうか）し、極東における戦争抑止に成功していることは、自民党政権の選択が正しかったことの左証となった。
今回も野党は安保関連法案について「戦後最大の法案だ」（民主党幹事長・枝野幸男）と位置づけて、激突も辞さぬ構えだ。
しかし、世論は割れ、安保改定と異なり民主党が笛を吹いても踊る労組や学生運動はない。政府・与党が油断せず、慎重審議を重ねることによって今国会成立は十分可能となるだろう。
60年安保の時と表面的な構図は似ている。当時社会党は「他国の戦争に巻き込まれる国になる」と主張したが、現在の民主党も同様の主張だ。岸は６０年１月にアイゼンハワーとの間で新安保条約に調印、安倍は４月の訪米で今夏の安保法制実現を明言した。
60年安保は５月になってから全学連の動きが急進化、同月19日の自民党による新安保条約の強行採決はこれに火をつけ岸退陣要求デモと変質した。
新聞は朝日を先頭に在京全紙が猛反対で、朝日は、安保改定反対、岸内閣退陣の論陣を張って学生運動を煽った。
ところが、6月15日に安保反対デモ隊と警官隊の衝突で東大女子学生・樺美智子が死亡すると、一転した。
朝日はそれまでしゃにむに反対の論陣を張っていた論説主幹の笠信太郎らが主導して「暴力を排し議会主義を守れ」という在京新聞7社の共同宣言を発するに至ったのだ。樺の死と、安保条約自然成立、岸退陣、池田政権発足で安保騒動は終焉した。
安倍は14日に安保法制を閣議決定して国会に提出、国会は本格論戦に入るが、現在の野党には国会の内外を呼応させて学生や労組を総動員して反対運動を展開する力はない。
安保改定以来55年を経て、国際化の波が押し寄せ、安全保障に関しても一国平和主義がなり立つとする浮き世離れした概念が多くの国民の間で薄れた。野党は苦し紛れのプロパガンダで安保法制を「日本が戦争する国になる」「他国の戦争に巻き込まれる国になる」と主張している。
しかし尖閣問題一つをとっても、構図は「日本の戦争にアメリカが巻き込まれる」のがことの本質である。
４月に決まった日米ガイドラインは、対中抑止を最大の狙いにしているが、この流れがなければ中国は漁民に扮装した武装勢力をとっくに尖閣諸島に送り込んでいたかも知れない。
グレーゾーン事態を招いて既成事実を定着させるのが、最近の他国侵略の手法であるからだ。
そもそも安保法制反対派は中国が米軍事力に追いつけ追い超せとばかりに軍事費を増大させ、東・南シナ海に進出し、北朝鮮が核とミサイルを実用
段階にまで発展させ、最近では潜水艦からのミサイル発射まで可能となっ
ていることは、無視していてよいのか。
今そこにある脅威を無視して、日本が国連憲章が認める世界の常識である集団的自衛権の行使、それも「限定的行使」を容認するという極めて控えめな転換をするのが、それほど「危うい」（朝日社説）のだろうか。
改めて安保法制の重要ポイントを指摘すれば、日本の存立が脅かされる事態において（１）集団的自衛権を限定的に容認する（２）外国軍隊の後方支援を質的にも地理的にも拡大するの２点に尽きる。
その安保法制を概観しても、何処にも日本が他国に対して攻撃的な軍事行動をとる構図にはなっていない。むしろホルムズ海峡における機雷除去にせよ、同盟国へのミサイル阻止にせよ、グレーゾーン対処にせよ、全て「受け身」の対応が根本にある。
それすらも否定する勢力やマスコミは、天から平和が降って湧くという、戦後の一国平和主義の思想にいまだに染まっているとしか思えない。
中国や北朝鮮が隣国にいるからと言って引っ越すわけにはいかないのだ。
必要最小限の武力行使まで放棄すれば、中国や北朝鮮が尊敬してくれるとでも思っているのだろうか。
野党は、安倍が国会に法案を提出する前に米国で今夏の成立を表明したことを本末転倒として、審議拒否のとっかかりにしようとしているが、自民党は昨年末の総選挙の公約に掲げて、圧勝したのである。
また安倍は訪米以前から通常国会での安保法制実現をたびたび公言しており、指摘は成り立たない。早期に審議入りして、法制の問題点を質すのが野党の在り方であるはずだ。民主党が審議拒否なら、参加する政党だけで、審議を進めればよいことだ。
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「上海城」本丸に火の手
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平井 修一
江沢民一派の牙城、上海に対人ミサイルが撃ち込まれた。「上海市新規定、江派上海閥大打撃か」から。
＜【大紀元日本5月8日】反腐敗運動を進めている中国で、上海市政府は1日、市級高官の配偶者・家族の企業経営を禁止、制限する新規定(試行案)を公表した。
中国問題専門家から、習近平政権の反腐敗運動に抵抗する上海市政府が一
転して協力姿勢を表明したという見解が上がり、「同市政治・経済業界で強い権力を握る江沢民一族が大打撃を受ける」という見方も多い。
同規定は、上海市級高官の配偶者について「無条件に企業経営を禁止」、子女とその配偶者について「上海市で企業を経営してはならない」と定めている。
香港科技大学社会学部の丁学良教授はBBCの取材で次のように分析した。
「上海市は元最高指導者江沢民氏と元国家副主席・曽慶紅氏の本拠地であることは周知されている(中略)。腐敗が根深い同市がこの規定を打ち出したのは、重要な姿勢表明になる。すなわち、習政権の反腐敗政策に従うと示した」
江沢民氏の長男江綿恒氏(63)は上海で政治・経済利益の巨大ネットワークをもっている。今年1月、国の最高研究機関「中国科学院」上海分院の副院長を年齢の理由で退任、いまは上海市政府傘下の上海科技大学の学長である江綿恒氏。新規定により、その息子の江志成氏(29)は上海で事業展開できない可能性が高い。
江志成氏は2010年に香港で投資会社・博裕資本有限公司(Boyu Capital）を設立、わすが1年半の間で、電子商取引会社アリババなど中国大手2社の新規株式公開（IPO）に関わり莫大な利益を上げたことで有名で、当初から「祖父(江沢民氏)の政治権力のおかげ」と言われている。
北京在住の中国問題専門家・華頗氏は大紀元本部の電話取材で「この規定は江派上海閥の利益を根底から揺るがした」と指摘した。メディアの江派一族への逆風も強まっている。
新規定は、今年2月下旬、習近平氏が中央会議で提案したもので、「上海で着実に実施し、今後は他の地区にも広める」と指示したと伝えられた＞
（以上）
江沢民は反撃できるのか。できなければ習近平が軍と警察を完全に掌握したことになる。つまり江沢民派は没落。天下分け目の関ヶ原。江沢民を嫌う胡錦涛は洞が峠をきめこむか。江沢民亡き後は「習VS胡」戦争になるのか。
三国志、水滸伝の世界。見ものだな。政敵を倒したところで高級幹部の支持を維持するために利権構造はそのままだろうから経済が上向くはずもなく、いずれにせよ中共は没落の道を歩むばかりだ。（2015/5/11）
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チュウゴク人の給料が高くなると同時に
チュウゴク人も産業を発展させないといけないのに
目先の儲け主義に走ってばかりで、不良品が出ておとがめを受けたら
会社を潰せばいいじゃんぐらいに思っているから。
しょうもない偽物商品は作っても
独自のブランドを育てていないから
外国資本が逃げたら終わりじゃん。
チュウゴクで独自のブランドができあがっても
チュウゴク政府がその会社を育てる気が無くて
企業乗っ取りで潰したりするから。
そもそもチュウゴク人に道徳が無いから
まともな商道徳も無くて
互いに潰しあいしているから。
最近、日本のネットで(楽天など）
チュウゴク人のデザインの安いドレスやコートなどが在日中国人経由で日本に入ってきているけど、
最初からチャックが壊れていたり、縫い方がヘタクソで
糸の始末もできていなくて、右と左が段違いになっている服や
デザインは良くても素材が悪いモノが多いそうですよ。
「さすが、中国製」と書かれていますよ。
デザインは欧米のマネしているようだけど、生地の悪さや縫製の悪さはなんとかならないのかね。不良品の有無ぐらいチェックして送ればいいのに。（ネットの情報）