消費生活センターに相談していると思っていたのに、実は行政書士事務所や探偵事務所だった
アダルトサイト利用で二次被害、前年度の3・83倍
埼玉新聞 5月10日(日)14時38分配信
県消費生活支援センターはアダルトサイトの利用による二次被害として、誤って消費生活支援センター以外に相談し料金を請求されたケースが急増していることから、注意を呼び掛けている。
同センターによると、「消費生活センターに相談していると思っていたのに、実は行政書士事務所や探偵事務所だった」などの相談が相次いでいるという。2014年度の二次被害に関する相談件数は318件で、前年度（83件）と比べ3・83倍増。年代別では30、40代がともに81件で最多。次いで50代の44件、20代の42件。男性が62％を占めた。契約者が請求された平均金額は30万5千円で、最高額は1867万円に上った。
主な事例としては「アダルトサイトに入り、登録料として9万9800円を請求され、支払わない場合は法的措置を取ると表示されていて怖くなった。慌てて『消費生活センター』と検索し『無料相談』と記載されていたサイトの連絡先に電話したところ、『アダルトサイトの請求画面を削除する。作業に5万円掛かる』と言われ、支払った」（70代男性）など。
同センターは消費者へのアドバイスとして「『公式窓口』などといかにも公的機関を装っていてもうのみにせず、本当に消費生活センターのサイトなのか、各自治体のホームページで確認してほしい」と呼び掛けるとともに、センター以外に電話をかけてしまった場合は「電話中に変だと気付いたら、センターに相談して」としている。
問い合わせは、県消費生活支援センター（048・261・0999）へ。月～土曜日の午前9時から午後4時まで無料で受け付けている。