平和憲法は理想的だ。だが、少なくとも今の国際情勢においては現実的ではない

新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、日本の「島嶼（とうしょ）」防衛のための協力を明記する方向

尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整

読売新聞 4月14日(火)3時0分配信

日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に、日本の「島嶼（とうしょ）」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。

中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある。複数の日米関係筋が１３日、明らかにした。

両政府は２７日にも、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を米国で開き、新ガイドラインを決定する。

「島嶼」の防衛は、日本への武力攻撃（有事）が起きた際の日米協力の一環として明記する方向だ。尖閣諸島を巡っては、オバマ米大統領が昨年４月の来日時に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用対象であることを明言しているが、実際に日中間で紛争が起きた際に米軍がどこまで関与するかは見通せないとの見方がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00050148-yom-pol

安倍首相が米国防長官と会談、安保法制はガイドライン改定を反映＝米国ネット「筋の通った話だ」「平和憲法は理想的だが…」

Record China 4月10日(金)9時49分配信

9日、米紙ワシントン・ポストによると、安倍晋三首相は来日中のカーター米国防長官と会談し、政府・与党で検討している新たな安全保障法制について、自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力の指針（ガイドライン）を反映させるという方針で一致した。資料写真。

2015年4月9日、米紙ワシントン・ポストによると、安倍晋三首相は来日中のカーター米国防長官と会談し、政府・与党で検討している新たな安全保障法制について、自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力の指針（ガイドライン）を反映させるという方針で一致した。

カーター長官は新しいガイドラインが日米同盟の転換となるものだと述べ、重要性を強調した。記事では、安倍首相が集団的自衛権の行使容認や憲法改正の実現に向けて動いており、中国の軍事力が高まっている中、米国のオバマ政権は日本の動きを歓迎していると伝えている。

この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。

「オバマ大統領が米軍に関して何もする気がないのだから、いいことだ」

「いいね」

「筋の通った話だ。いくつかの日本の基地を閉鎖して、再配置することもできるかもしれない」

「延び延びになっていたが、大きな歴史的な意味のある出来事だ」

「日本は憲法を見限って核兵器を持つべきだ。なぜ私たちが日本を守り続けなければいけないのだ」

「平和憲法は理想的だ。だが、少なくとも今の国際情勢においては現実的ではない」（翻訳・編集/蘆田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000021-rcdc-cn

＜集団的自衛権＞行使要件「他に手段ない」明記へ　安保法案

毎日新聞 4月14日(火)7時0分配信

安倍晋三首相＝藤井太郎撮影

　政府は新たな安全保障法制の整備で、集団的自衛権を行使できる要件として、安保関連法案の条文に「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言を明記する検討に入った。この要件は「武力行使の新３要件」に含まれ、公明党が行使の歯止め策として条文への明記を主張している。政府と自民、公明両党は１４日から、安保法制整備に関する与党協議会を再開し、法案の具体的な条文の検討に入る。【飼手勇介、青木純】

【新安保法制】元防衛官僚が指摘「間違いなく戦死者が出ますよ」

　自民、公明両党は１３日、安保関連の会合をそれぞれ開き、与党協議会で法案策定作業を加速し、今月末までに具体案のとりまとめを目指すことを確認した。

　政府はそれを受け、５月中旬に法案を閣議決定し、通常国会に提出する方針だ。

　集団的自衛権をめぐっては、昨年７月の閣議で、日本への武力攻撃がなくても、（１）密接な関係にある他国への攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある（２）国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力の行使－－の「新３要件」を満たせば、集団的自衛権の行使が可能になることを決めた。

　このうち、自公両党は（１）の第１要件について、安保関連法案に条文として盛り込むことで既に合意。公明党はさらに、武力攻撃事態法や自衛隊法の改正案に（２）の第２要件を盛り込むよう求め、結論は先送りとなっていた。

　個別的自衛権については、政府は憲法上の解釈として、日本に対する武力攻撃が発生した際、▽これを排除するために他に適当な手段がない▽必要最小限度の実力の行使－－を要件に行使できるとしてきた。だが、「他に手段がない」「必要最小限度の実力行使」については、武力攻撃事態法など現行法に明記せず対応してきた経緯がある。このため、政府・自民党では当初、集団的自衛権の行使についても、第２要件の明記は「必要ない」との意見が大勢だった。

　公明党は、他国軍を防衛するために自衛隊が武力行使する集団的自衛権の行使に当たっては、より限定的にすべきだと主張。第２要件に「国民を守るために」との文言が加わったことを重視し、関連法案への明記を求めていた。

　政府は集団的自衛権の行使について、中東・ホルムズ海峡の機雷掃海などを想定しているが、公明党は第２要件を法案に盛り込むことで、集団的自衛権の行使をより慎重に判断する「歯止め」となるとみている。

　政府・自民党内でも「公明党の理解が得られるなら譲れる範囲だ」との意見が強まっている。

　【ことば】武力行使の新３要件

　政府は昨年７月の閣議で、個別的自衛権のみを認めていた「自衛権発動の３要件」に代わり、集団的自衛権の行使を可能にするために、新たな武力行使の要件を決定した。新３要件は（１）日本、または密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命などの権利が根底から覆される明白な危険がある（２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使－－で、集団的自衛権を限定的に行使できる仕組みとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150414-00000004-mai-pol