ＡＩＩＢには、この構想の実現に向けて資金を調達する目的があると見て間違いないだろう。

中国よ、何を考えている。AIIBの背後にある新シルクロード経済圏構想

2015年4月3日

中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が世界に衝撃を与えています。一部では「アメリカの世紀」が終わり、中国の新しい秩序が始まると言われるなど、歴史的に大きな転換点となるかもしれません。世界の未来を独自の視点で斬る「未来を見る！

『ヤスの備忘録』連動メルマガ」のヤスさんは、その先には「中華経済圏」という野望があると言います。

中華経済圏の出現、新シルクロード経済圏構想

アメリカの圧力にもかかわらず、中国が立ち上げた「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」には多くの国々の参加が殺到し注目されている。50カ国以上が創設メンバーとして参加することが決まり、これからこの組織がアジア全体のインフラ投資のひとつの重要な機軸になることがはっきりした。

当面は参加しないことにした日本も、数カ月後には圧力に押され、参加せざるを得ない状況におかれるだろうとの観測が強い。

新シルクロード経済圏構想

ＡＩＩＢは、平均成長率が６.６％で世界経済のけん引力となっているアジアのインフラ投資を加速し、さらなる成長を実現するために創設された機関だ。しかしながら、ＡＩＩＢの創設の背後には、中国による「中華経済圏」とも呼べるような、新しい経済圏の構想があることは意外に知られていない。ＡＩＩＢとは、この構想を実現するための機関であると見られている。

その「中華経済圏」構築に向けた計画こそ、「新シルクロード経済圏構想」である。これは、中国から中央アジアと中東を通ってヨーロッパまで至る鉄道を付設する陸路のシルクロードと、中国からインド洋を経由してペルシャ湾と紅海まで至る海のシルクロードという２つの交易路を整備する壮大な構想だ。

これが完成すると、中央アジア、中東、そしてヨーロッパのユーラシア全域の貿易が活性化し、この地域で最大規模の中国経済の影響力が、ユーラシア全域にまで及ぶことが期待されている。

すでに一部が完成している鉄道路線

「新シルクロード経済圏構想」は、これから実施が計画されているプロジェクトではない。すでに昨年の11月には、中国東部の工業都市、義烏とスペインのマドリッドを結ぶ貨物路線が開通している。これは、シベリア鉄道よりも長い1万キロの世界最長の鉄道路線である。

さらに、工業都市の重慶からドイツのデュースブルグを結ぶ路線は開通しており、今後、北京とモスクワを結ぶ7000キロの路線や、中国の諸都市をトルコ経由でヨーロッパ各国の諸都市と結ぶ路線も計画されている。

このように「新シルクロード経済圏構想」はすで走りだしており、これから計画が作られるというものではない。ＡＩＩＢには、この構想の実現に向けて資金を調達する目的があると見て間違いないだろう。その意味ではＡＩＩＢは、「中華経済圏」の構築に向けて設立された機関としての目的を有している。

ハブとなるカザフスタン

そして、こうした「新シルクロード経済圏構想」の鉄道網の重要な中継地となっているのが、中央アジアのカザフスタンだ。カザフスタンの首都、アスタナには投資が集中的に集まっており、見たこともないような近代的な都市が出現している。以下のYouTubeで見ることができる。

ちなみにカザフスタンの新都市建設には、ロスチャイルド系の金融機関が支援していると言われている。

もうひとつのハブ、クリミア

さらに、中国とヨーロッパを結ぶ路線のもうひとつのハブが実はクリミアであった。周知のようにウクライナは、2014年2月に親ロシアのヤヌコービッチ政権が抗議運動で打倒され、親欧米の政権が成立した。この政変は自然に発生したものではなく、米ネオコンと軍産複合体、ならびにウクライナの極右勢力が画策したものであったことはよく知られている。

ところがヤヌコービッチ大統領は、政権が打倒される直前、北京で習近平主席と会い、「中国ーウクライナ友好協力条約」を調印していた。これは、中国がクリミアに100億ドルを投じてインフラ整備などを行い、クリミアを「新シルクロード経済構想」のハブとして整備する計画であった。それには、ロシア黒海艦隊の母港、セバストポリに大型港を新たに建設し、それを「新シルクロード経済構想」の鉄道網につなげる計画も含まれていた。

さらに「中国ーウクライナ友好協力条約」には、ウクライナが核の脅威に直面した場合、中国が安全保障を提供するとの一節が含まれていた。これはウクライナが、事実上中国の「核の傘」に入るとも受け取れる条項である。

このように中国とウクライナの関係は、水面下で同盟関係にまで発展しつつあった。そして、中国とウクライナの緊密な関係を、ロシアは肯定的に評価しており、中国に対抗する意思はまったく見せていなかった。むしろロシアは、「新シルクロード経済圏構想」をユーラシアにおける中露同盟の一環として認識していたふしがある。

アラブの春、ウクライナ政変、イスラム国がひとつにつながる？

金融資本の支援

さて、カザフスタンの首都、アスタナの建設のみならず、「新シルクロード経済圏構想」全体が中国単独ではなく、ロスチャイルドのみならず、欧米の名だたる金融資本が積極的に支援していることは、筆者が情報交換している外資系シンクタンクやコンサルティング会社のアナリストたちが、口をそろえて指摘していることである。

ロスチャイルドをはじめとした欧米の金融資本は、成長限界にきたアメリカの覇権の秩序から、これからも高い成長が期待できる中国を中心とした新しい秩序への転換を行う計画だと言われている。もしこれが事実であれば、「新シルクロード経済圏構想」は、まさにこのような意図をもつ欧米の金融資本による新しい秩序を反映した構想と見ることができる。

アラブの春、ウクライナ政変、イスラム国

さて、このように見て行くと奇妙なことに気づかないだろうか？ ウクライナ政変によって、「中国ーウクライナ友好協力条約」は現在頓挫した格好になっている。また、ウクライナ東部の親ロシア派とキエフの政府軍との内戦の影響で、クリミアを「新シルクロード経済圏構想」のハブとする構想は進んでいない。

ウクライナ政変は自然に発生したものではなく、米ネオコンと軍産複合体が画策したものであることは、あまたの証拠から明らかだ。とするなら、ウクライナ政変を画策した目的のひとつは、「新シルクロード経済圏構想」という「中華経済圏」形成に向けた動きをつぶし、米国覇権を延命させることにあったのではないだろうか？もちろん、これが目的のすべてではないだろうが、目的にひとつである可能性は高い。

さらに、2010年12月に始まった「アラブの春」は、米国務省の意図で結成されたＮＧＯ、「ＣＡＮＶＡＳ」が深く関与し、中東各地の騒乱を指導したことも明らかになっている。

また、最近注目を集めている「イスラム国」の活動には、米軍とイスラエル軍が深く関与し、支援している実態はすでに広く知られるようになっている。

「アラブの春」や「イスラム国」が招いた結果は、中東全域の混乱状態であった。過去の記事に何度も書いているように、これには、中東を小集団に分裂させることで、イスラエルに挑戦する国家を周辺地域から消し去るというオデット・イノンの「大イスラエル化計画」があった。

しかし、混乱している中東の一部の地域には、「新シルクロード経済圏構想」の鉄道路線、ならびに中国からの海路の拠点港となる地域が含まれている。今回の中東の混乱状態で、計画の一部は進まなくなっているに違いない。

このように見ると、「アラブの春」、「ウクライナ政変」、「イスラム国」など米国務省や軍産複合体が関与して仕掛けた一連の出来事は、やはり中国の「新シルクロード経済圏構想」を挫折させて中国の覇権化を押さえ、米国覇権を延命させる目的があったのではないだろうか？

未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガより一部抜粋

著者／ヤス

早稲田大学卒。企業の語学研修、IT関連研修、企業関連セミナー、コンサルティング等を担当。世界の未来を、政治経済のみならず予言やスピリチュアル系など利用可能なあらゆる枠組みを使い見通しを立てる。ブログ『ヤスの備忘録』で紹介しきれない重要な情報や分析をメルマガで配信。

http://www.mag2.com/p/news/11779

【対中国戦略】ソ連冷戦の歴史から日本の取るべき道を学ぶ

 2015年3月4日

『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』2015年3月1日配信号より

■１．共産中国への対処法をソ連崩壊の歴史から学ぶ

共産中国がチベット、ウイグルの人民を弾圧し、土地を奪い、資源を収奪している。同時に南シナ海や東シナ海で海上覇権を狙って、ベトナム、フィリピン、そして日本と摩擦を繰り返している。

アメリカはグアムまで後退するシナリオも考えているようだが、そうなるとわが国は「中国の海」に浮かぶ孤島となり、日本国民を待ち受けているのは、チベット人やウイグル人のような悲惨な運命である。

これが現代日本の直面する最大の問題であるが、これに対する対処法を我々は歴史から学ぶ事ができる。中国がやっている事は、かつてのソ連の勢力拡張と同じである。しかし、日米欧の西側諸国は団結してソ連を崩壊させた。

ソ連がどのように勢力を拡張し、それをいかに西側諸国が打倒したのか、今回はその軌跡を辿ってみよう。

■２．アジアにおける「ドミノ現象」

アジアにおける共産主義陣営の勢力拡張を許したのは、国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争の３つの戦争である。この３つの戦争により、中国大陸から北朝鮮、ベトナム、カンボジア、ラオスまで共産圏の手に落ちた。

一国が共産化すれば、周辺諸国が次々と共産化していく有様は「ドミノ現象」と呼ばれた。まさに一列に並べたドミノ牌が次々と倒れていくように、「ドミノ現象」がアジアでも起こっていた。

国共内戦については弊誌441号「中国をスターリンに献上した男」で詳細に述べた。ソ連スパイの暗躍した当時の民主党政権下で、陸軍参謀総長、国務長官を歴任したジョージ・マーシャルが蒋介石政権への支援を妨害し、中国共産党の勝利を助けたのである。

■３．民主党政権が招き、勝利寸前で投げ出した朝鮮戦争

朝鮮戦争のきっかけは、1950年1月12日、マーシャルの副官で、後任の国務長官となったディーン・アチソンが、「アメリカのアジア地域の防衛線には南朝鮮を含めない」と発言したことだった。

韓国は共産陣営に侵略されてもアメリカは関与しない、というメッセージの５ヶ月後に、北朝鮮が38度線を越えて南侵を開始した。ダグラス・マッカーサー率いる国連軍が反撃して、北朝鮮と中国の国境である鴨緑江まで到達した処で、中国軍が参戦した。

マッカーサーの鴨緑江を越えて戦うという主張で、中国との戦争を恐れたトルーマン大統領は、マッカーサーを解任した。アン・コールター女史の『リベラルたちの背信 アメリカを誤らせた民主党の60年』は、こう述べている。

マッカーサーの解任でアメリカ国民の盛りは爆発した。トルーマンの逃避政策にはうんざりだった。全米各地でトルーマンの人形に火が放たれ、国際港湾労励者組合はマッカーサーの解任に抗議してストライキを決行した。

帰国したマッカーサーがサンフランシスコの空港に降りたつと、空蕗から市街まで沿道を埋めつくした五十万人が、英嘩の帰還を出迎えた。ニューヨーク市では七百万人が紙ふぶき舞う大パレードに参加し、マッカーサーに歓声を送った。第二次大戦後にヨーロッパから帰国したドワイト・アイゼンハワーを迎えた数の二倍もの人出だった。

ギャラップ世論圃査によると、国民の６６パーセントがマッカーサー解任に不満だった。

（『リベラルたちの背信 アメリカを誤らせた民主党の60年』より）

結局、民主党のトルーマン政権は、北朝鮮に侵攻の機会を与えて朝鮮戦争を招き、戦争勝利の可能性を自ら放棄して、現在の38度線の膠着状態に戻しただけに終わった。

■４. 民主党政権がベトナム戦争を始め、南ベトナムを献上した

ベトナム戦争を始めたのも民主党政権だった。ケネディ大統領はキューバの解放を目指す反革命軍をピッグス湾に侵攻させたが、米軍による航空支援を自ら禁じたため失敗。

ソ連は報復としてキューバに核を送り、核戦争寸前までいった。キューバ危機は回避できたが、そもそも、この危機はケネディ政権の及び腰のキューバ侵攻が生み出したものだった。

キューバでの汚名を晴らそうと、ケネディは北ベトナムの攻撃にさらされていた南ベトナムに米軍を送り、ベトナム戦争を始めた。ケネディ大統領が暗殺された後、政権を引き継いだジョンソン大統領は、十分な兵力の投入が必要とする軍部の進言を拒否し、限定的な爆撃作戦に固執した。

当時の米国内の世論を、アン・コールター女史はこう述べる。

左派が戦意をそごうと執拗に努力したにもかかわらず、アメリカ国民の大半は一貫してベトナム戦争を支持していた。反戦運動が国を席巻したという神話など、愚の骨頂である。・・・

ベトナムからの撤退直前まで、この戦争に反対するアメリカ人は２０パーセントに満たなかった。・・・

ベトナム戦争の指揮のまずさが禍して、ジョンソンの再選運動は始まる前に終わっていた。ニューハンプシャー州の予備選が惨憺（さんたん）たる結果だったため、大統領選から身を引いたのだ。不支持層は支持層の２倍にのぼった。ベトナム戦争にもっと強硬姿勢でのぞむべきだという理由からだった。

ベトナム戦争を「名誉あるかたちで終わらせる」と公約して、政権をとった共和党のニクソン大統領は1973年１月のパリ協定で停戦を実現した。その停戦協定を北ベトナム側が破ったら、アメリカは北への爆撃を再開し、南ベトナムを援助する、という歯止めをニクソン大統領はかけていた。

しかし、同年６月に、ニクソン政権が民主党本部に盗聴装置をしかけたと疑われたウォーターゲート事件が起こり、その渦中で議会側が、爆撃再開には議会の事前承認がいると要求した。この時とばかり北ベトナムは停戦協定を破って数ヶ月のうちに南に侵攻した。

さらに民主党の支配する米議会は南ベトナムへの援助をすべて拒否した。アメリカに見捨てられた南ベトナムは、北ベトナムに征服された。

結局、ベトナム戦争は民主党のケネディ政権が始め、そして民主党の議会が南ベトナムを見捨てて共産側に差し出したのである。

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■５．アメリカの両腕を縛っていた民主党とリベラル・マスコミ

以上のように、アジアにおいては、国共内戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争と、アメリカは十分な支援も戦力投入もせずに、中国大陸からベトナム・カンボジア・ラオスまでを共産圏に奪われていった。

日本やドイツと戦っていた時の強大な軍事力と勝利への決意を抱いていたアメリカはどこへ行ったのか。アメリカ国民が反戦気分に充ち満ちていたというのは、上記のように事実ではない。

ただ、前章で引用した一文中の「左派が戦意をそごうと執拗に努力した」という点は要注意である。たとえば、以下のような内容である。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

国民の志気をくじこうと、アメリカの残虐行為のやらせ写真を嬉々として公開した。不首尾に終わったが、ベトコンのテト攻勢のような敵方の総反抗は勝利とみなされた。『ニューヨーク・タイムス』は、この戦争についての記述すべてに、「勝てない」という言葉を入れるよう求めていた。[1,p167]

1964年、当時の『ニューヨーク・タイムズ』発行人アーサー・サルズバーガーは、典型的なリベラル流の愛国心を披露した。「ベトナムの農民にわれわれがしてやれることが果たして・・・共産主義者がしてやれることよりいいかどうか」[1,p170]

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こうしたマスコミを支配していた共産主義シンパが、民主党を操って、ソ連とは戦えないようにアメリカの両腕を縛っていたのである。

このあたりは、日本のマスコミもベトコンの民衆に対する残虐行為をほとんど報道せず、民衆はベトコンを支持しているなどと報道し、また左翼学生運動や社会党、共産党がベトナム反戦を訴えて、激しいデモを展開していたのと同様だった。[b]

■６．レーガン大統領の「解決策」

ソ連が次々と勢力を広げていったドミノ現象を食い止め、逆方向に倒して、遂にはソ連崩壊まで実現させたのがロナルド・レーガン大統領だった。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

レーガンは前フォード政権の国務長官ヘンリー・キッシンジャーをことのほか激しく非難した。1976年、キッシンジャーは「ソビエトの勢力拡大を防ぐことはできない」と宣言していた。「必要からくる共存」を推進し、アメリカ国民に「簡単な解決策があるという幻想に惑わされないように」警告した。

レーガンには「解決策」があった。アメリカは勝ち、ソ連は敗れるものと信じていた。デタント（緊張緩和）を「七面鳥業者と七面鳥との関係---ただし感謝祭までの」と言ってのけた。レーガンがキッシンジャーの政策を揶揄したのがあまりにもうけたので、フォード大統領は選挙戦で「デタント」という言葉を使わないよう命じるはめになった。[1,p205]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

レーガンの「解決策」とは、次のような内容だった。

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レーガンは冷戦を楽しんでいた。ソ連がミサイルを一基つくれば、アメリカは二基つくった。リベラルの平和主義者たちの大抗議にもかまわず、ヨーロッパにパーシング・ミサイルを配備した。共産政権下のグレナダに侵攻し、ものの数日で共産主義者の巣窟を一掃した。

アンゴラ、アフガニスタン、エチオピア、ポーランド、ニカラグアなど、世界じゅうで公然と反共勢力を支援した。[1,p205]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

レーガン大統領は、石油規制緩和により、石油価格を急落させて、石油輸出に大きく依存するソ連経済への追い打ちをかけた。

さらに戦略防衛構想（ＳＤＩ）を発表した。これはソ連の核ミサイルをレーザー衛星や地上の迎撃システムで撃ち落としてしまう、という防衛システムである。ソ連は核の脅しをかけられなくなれば、ただの低開発国に過ぎなくなる。

■７．レーガン大統領が取り除いたソ連共産主義の脅威

国力の疲弊とＳＤＩ構想に怯えたソ連のゴルバチョフ共産党書記長は、1986年１０月１３日、アイスランドのレイキャヴィークで大規模な兵器削減の提案を行った。その条件の一つにはＳＤＩの放棄が含まれていた。

「戦争の抑止、デタント、封じ込め」で良しとする今までの民主党の大統領たちなら、嬉々として交渉に応じただろう。しかし、レーガン大統領の目指したのは、世界を共産主義から解放するという事だった。当然、レーガンは突っぱねた。

これに対するニューヨーク・タイムズの批判が、リベラルの本質をよく現している。

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レイキャヴィーク会談を終えたいま、ＳＤＩは平和の実現を妨げる障害のシンボル、軍国主義者の陰謀の典型、人類を核の脅威から解放したくない意思の表れであることが、だれの目にもはっきりした。[1,p207]

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アメリカ国民をソ連の核ミサイルから護ろうとする防衛システムであるＳＤＩを「軍国主義者の陰謀」と呼ぶ姿勢は、中国の脅威から日本国民を守ろうとする集団的自衛権を「戦争への道」と評した日本の左翼マスコミと同じである。

レーガン大統領の２期８年でソ連は軍事的にも経済的にも追い詰められ、後継のブッシュ大統領が就任した翌年1989年にはベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国が開放された。1991年にはソ連邦そのものが消滅。レーガン大統領は冷戦への勝利をもたらし、世界を共産主義の圧政と恐怖から解放した。

■８．「専制と隷従と圧迫と偏狭を地上から永遠に払拭しよう」

レーガン大統領が幸運だったのは、イギリスのサッチャー首相、日本の中曽根首相という良き協力者を得られたことだった。日本はアメリカの国債を買ってその軍備拡張を支えた。自衛隊は極東ソ連軍と対峙し、また佐世保などの優れた補修能力は米艦隊の運航に不可欠だった。冷戦の勝利においてわが国の果たした役割は無視できない。

わが国は戦前はソ連共産主義の防波堤となり[c]、戦後は東南アジアに経済的繁栄をもたらしてアジアの共産化を防いだ。そして冷戦では米欧との結束により、ソ連崩壊を導いたのである。

しかし、ソ連は崩壊したが、替わって台頭した中国の脅威に、わが国を含むアジア諸国はさらされている。中国のご機嫌取りに終始する日本の民主党や左翼マスコミは、レーガン登場前のアメリカの民主党とリベラル・マスコミに瓜二つである。

我々、日本とアジア各国の自由独立、そして弾圧されているウイグル、チベット、さらには漢民族自身を解放するためにも、今の中国共産党政権を消滅させなければならない。

その使命は日本国憲法前文に明記されている。「我らは、平和を維持し、専制と隷従と圧迫と偏狭を地上から永遠に払拭しようと努めてゐる国際社会に伍して、名誉ある地位を占めたいものと思ふ」と。

（文責：伊勢雅臣）

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■リンク■

a. JOG(441) 中国をスターリンに献上した男

なぜ米国は、やすやすと中国を共産党の手に渡 してしまったのか？

http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogdb_h18/jog441.html

b. JOG(035) 報道と政治宣伝の見分け方

ベトナム戦争報道

http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h10_1/jog035.html

c. JOG(263) 尾崎秀實 ～ 日中和平を妨げたソ連の魔手

日本と蒋介石政権が日中戦争で共倒れになれば、ソ・中・日の「赤い東亜共同体」が実現する！

http://www2s.biglobe.ne.jp/nippon/jogbd_h14/jog263.html

■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）

→アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

1. アン・コールター『リベラルたちの背信―アメリカを誤らせた民主党の60年』★★、草思社、H16

http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/479421345X/japanontheg01-22/

■前号「仁徳天皇の『民のかまど』」に寄せられたおたより

■「なっちゃん」より

産経新聞の電子版を見てましたら御存じかなと思いますが、愛知県一宮市立のある中学校の校長が建国記念の日の前の2/9の朝礼で全校生徒に対し「日本の起源」について神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つようにと訴えたということです。

その中には「民のかまど」の話もありました。そしてそれを学校のホ－ムペ－ジに載せたということです。ところが市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたとのことです。

当然この裏には教職員組合から抗議があったと思います。本当におかしな話です。諸外国に比べて自国の歴史をちゃんと教えていないのは日本ぐらいだと思います。なので若者たちが根無し草のようになって自信を無くしております。歴史を忘れた民族は、滅びると言われております。憂慮されることです。

■編集長・伊勢雅臣より

「民のかまど」は神話ではなく、史実として日本の正史である「日本書紀」に記載されています。それが史実でないというなら、それを歴史学として証明して貰わねばなりません。そんな証明を、私は視た事がありません。根拠もなく、気に入らない史実は神話として否定するのは、学問的な態度ではありません。

■新島健司さんより

今回も感慨深い内容でした。このような伝統が、今後も続くことを本当に願うばかりです。

ただ、やはり懸念点としては、このような内容を初めて知る人も多いのではないかと思います。私は30年以上生きていますが初めて知りました。

どれだけ素晴らしいことをしていても、知る機会がない。もちろん、自発的に動けば知ることは可能ですが、すべての人々がそのように行動することは現実的にはないでしょう。

皇室の存在が日本国として最も重要なアイデンティティであるならば、やはり義務教育の中などで、皇室に対する授業のコマを持たなければまずいのではないか、と思います。

(アイデンティティ育成を価値観の押し付けとみる動きがあるとは思いますが)

特に、万が一皇室で不祥事が起きた場合など、歴史を知らなければ、その人だけで皇室全体が判断されてしまう危険性があると思います。

知る機会を設けるという点では、義務教育を持たない団体として、既存の宗教組織などは、何らかの集まりを持ち、そこで学ぶ機会があるのではないかと思います。学校で教えられないなら、少なくともそういう場が必要ではないかと考えます。(これも自発的なパワーが必要になりますが)

とにかく、週刊誌やニュースなどでしか知る機会がない現状では、表面的なことしか触れないため、優れた歴史があっても知る機会があまりにも少ないですね。

■伊勢雅臣より

前述のおたよりで紹介されていた校長先生の教育活動などは、良い例ですね。教育は国民一人一人が何事かの貢献ができる分野です。弊誌の活動もその一つと考えています。読者の皆さんも、いろいろな機会を活用して、「日本国として最も重要なアイデンティティ」を知らしめて下さい。

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