ヒトパピローマウイルスを持っている男性が増えているということでもあるよね
＜子宮頸がん＞ワクチンの健康被害 国の救済ストップ
毎日新聞 4月3日(金)7時30分配信
子宮頸がんワクチンによる健康被害の救済の現状
子宮頸（けい）がんワクチン接種後の健康被害に対する国の救済手続きが事実上止まっていることが、関係機関への取材で分かった。現在６０人以上が審査待ちだが、最近半年は１件も処理されていない。国の対応が遅れる中、独自に患者の支援に乗り出す自治体も出てきた。
【日本の子宮頸がんの流れ】
子宮頸がんワクチンの接種は２０１０年秋から各地で始まった公費助成で広がり、１３年４月からは法律に基づく定期接種になった。一方、副作用報告が多発し、同年６月に積極的な勧奨が中止された。これまでの接種者は約３３８万人、２４７５件の副作用報告があった。
予防接種によって健康被害が起きた場合、入院費などを補償する国の救済制度がある。任意接種の場合は医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）、定期接種は厚生労働省が給付主体になる。
ＰＭＤＡによると、１１～１４年度に同ワクチンについて８０件の申請があり、結論が出たのは２６件（救済１８件、不支給８件）だった。しかし、昨年１０月以降は不支給も含め決定はゼロで、５４件が審査待ちの状態だ。厚労省結核感染症課によると、定期接種では１３件の申請があったが、１件も結論が出ていない。定期接種について給付の可否を決める審査会は約２カ月ごとに開かれているが、同ワクチンについては諮問されたことはないという。
審査は実質的に「塩漬け」の状態だが、厚労省の担当者は「書類がそろわないなど個別の事情で諮問できていない」と説明。ＰＭＤＡの大河原治夫・健康被害救済部長は「新しい薬やワクチンの副作用は専門家の意見を集めるのに時間がかかる傾向がある」と話す。
一方、国に代わって自治体が支援を進めるケースが広がり始めた。毎日新聞の調べでは▽東京都杉並区▽横浜市▽北海道美唄市▽北海道恵庭市▽茨城県牛久市▽東京都武蔵野市－－が副作用被害者の治療費助成制度を設けている。昨年６月から医療費の自己負担分と医療手当（最高で月３万５２００円）の支給を始めた横浜市は、今年２月末までに１５人に計約７３０万円を助成した。
今年度中の助成開始を目指す愛知県碧南市の担当者は「国の動きを待っていたが、いつまでたっても動かない」と指摘。武蔵野市は「本来は国が救済すべきだが、市内にも被害者がいることが分かり『何かやるべきだ』との声が高まった」（健康課）と話し、接種者全員の追跡調査にも着手した。
医師で弁護士の大磯義一郎・浜松医科大教授（医療法学）は「副作用の診断基準がはっきりしない中での判断は難しい面もあるが、健康被害を幅広く補償するのが救済制度の趣旨で、因果関係は厳密な証明ができなくても認めるべきだ。緊急支援として自治体が患者の実費負担分を支給するのは意義がある」と話す。【清水健二、円谷美晶】
◇翌日に失神…まひ続く２０歳 母「何とか自立できるまでには」
「どうすれば治るか分からないのがつらい。娘の人生はこれから。何とか自立できるまで回復してほしい」
埼玉県ふじみ野市に住む女性（２０）の母（５５）は、娘の体調が改善しないことに不安を募らせる。女性は２０１１年３月、２回目の子宮頸がんワクチンを接種した翌日に失神して以降、右手足のまひ、記憶障害、視野の欠損などの症状に苦しんできた。生理も１年半前から止まったままだ。
２０カ所以上の医療機関を受診し、支払った医療費や交通費は２３０万円を超える。副作用を疑うようになったのは症状が出てだいぶ後だったが、「ワクチンのせいだと思い込むから悪くなる」と、冷笑する医師もいた。
１３年８月、ＰＭＤＡに被害救済を申請したが、その後は問い合わせても「審査中」の一点張り。ＰＭＤＡは救済業務の迅速化を経営目標に掲げ、１３年度は子宮頸がんワクチン以外も含めた全体の８５％の審査を申請から８カ月以内に終えたとしているが、同じ症状で連絡を取り合う母親間で決定が出たという話は聞かない。
女性は今春、大学の福祉系学部に進学した。大学のサポートはあるが、家族の送迎と車椅子は欠かせない。「原因がはっきりしなくても、実際に苦しんでいる患者がいる以上、国は治療の支援をしてほしい」と母は訴える。【清水健二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000014-mai-soci
HPVワクチン報道に医療者が批判の声明－副反応患者らは救済要求書を提出
医療介護ＣＢニュース 4月1日(水)12時5分配信
子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)をめぐり、産婦人科医らでつくる団体「HPV JAPAN」は3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は日本の将来に大きな禍根を残す」などとする声明を発表した。一方、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」も同日、治療支援や救済を求める要求書を厚生労働省などに提出した。【烏美紀子】
HPV JAPANの声明では、「HPVワクチンが多くの子宮頸がんを予防できるベネフィットを考えると、接種の勧奨が行われなくなっていることは非常に大きな損失」と指摘。接種後に生じたさまざまな症状に焦点を当てた報道に関して、「あたかもHPVワクチンの被害であることを示唆するような報道記事やテレビ番組の内容は遺憾」「日本を含む世界中の研究において、このような例とワクチンとの因果関係は証明されていない」と慎重な報道を求めている。その上で、副反応症状の診療体制の整備とワクチン接種を同時に進めるべきだと主張している。
一方、「被害者連絡会」は厚労省に対し、健康被害を引き起こした法的責任を認めることのほか、▽ワクチン接種者と非接種者で症状の発生率を比較する疫学調査の実施▽医療費の無償化▽被害回復のための賠償-などを要求。さらに、HPVワクチンを定期接種の対象から除外し、原因究明のための第三者機関を設置することなどを求めた。HPVワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインとMSDの2社にも同様の要求書を提出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000002-cbn-soci&pos=2
欧米では副作用がキツすぎるから使用されなくなった薬を日本に持ってきたらまだまだ売れるからってことで
急きょ導入したのではないのか。
あまりにもすごいスピードで日本の少女たちに子宮経口ガンのワクチン接種が広まったので驚いている。
すでにヒトパピローマウイルスを持っている男性と性行為をするとうつされて子宮経口に小さな突起物がたくさんできてしまう。
小さな突起物は、手術で切り取らないと治らないらしい。
まず不特定多数の男性と直ぐに性行為をしないことが肝心なのだ。そういう性教育をしないで、副作用もあるし、不妊にもなる可能性があるワクチンを日本人全員の少女たちにバンバン打つのはおかしいと思う。
それに、すべてのタイプのヒトパピローマウイルスに効くわけではなくて、一部にしか効かないんですよ。
ヒトパピローマウイルスを持っている男性に他人にうつすなと言いたい。
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いま若い世代に急増！「乳がん」「子宮がん」の基礎知識
Mocosuku Woman 4月3日(金)12時0分配信
女性特有のがんである「乳がん」と「子宮がん」。これらのがんは発生リスクが高まる、高齢になってからかかるものだと思われているかもしれません。しかし近年は若年化がすすみ、20代や30代で罹患するケースが増えてきています。""まだ私は大丈夫""なんて言っていられません。改めて乳がんと子宮がんについて考えてみませんか？
いま若い世代に急増！「乳がん」「子宮がん」の基礎知識
◆女性で一番多いがんは「乳がん」！
乳がんとは、乳房の組織である「乳腺」から発生するがんです。乳腺は母乳をつくる「小葉」と母乳が通る「乳管」から構成されており、およそ9割が乳管で発生します。乳がんは大きく「浸潤がん」と「非浸潤がん」に分かれ、浸潤がんになってしまうとがん細胞が乳房内の血管やリンパ管に流れてしまい、乳房以外の他の臓器に転移してしまいます。国立がん研究センターの調査によると、乳がんは女性で12人に1人の割合で罹患するリスクがあり、女性が一番かかりやすいがんなのです。
◆検診とセルフチェックが治癒の可能性を高める
がんは早期に発見して治療すれば、治癒する可能性が高いことも分かっています。早期発見ならば、乳房を温存するなど自分が希望する手術や治療法を医師と相談することもできるのです。ですので、少なくとも2年に1度は医療機関での検診を受けることが望ましいでしょう。検診は職場での健康診断でもできるほか、多くの自治体では住民健診として実施されています。
また、乳がんは自分で見つけられる数少ないがんのひとつです。鏡の前で両方の乳房に異常がないかを観察しましょう。その後、仰向けに寝て腕を挙げた状態で指の腹で乳房と脇の下をまんべんなく触って、しこりなどの違和感がないか、乳頭をつまんで血のような分泌液が出ないか確かめてください。セルフチェックは生理が終わって1週間前後に行うのがよいでしょう。月に1度セルフチェックを行えば、乳がんの早期発見につながります。
◆日本で増えている「子宮体がん」と若い女性に急増する「子宮頸がん」
子宮がんには子宮の奥の子宮体部にできる「子宮体がん」と、子宮の入り口の頸部にできる「子宮頸がん」があります。子宮体がんは子宮内膜に多く発生し、閉経後の年代に多いがんです。しかし近年では、欧米型の食生活や妊娠・出産経験のない女性が増えていることから、若くても発症するケースが増えています。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが関与しており、性交経験のある女性なら誰もがかかる可能性があります。20代～30代の女性が患うすべてのがんの中でトップです。
◆自覚症状がなくとも検診を受けるべき
子宮体がんは比較的早期に不正出血などの自覚症状が現われますが、子宮頸がんに関しては早期の自覚症状が少ないのも特徴だと言われています。生理以外の出血、性交中の痛みや出血、おりものの異常、下腹部や腰の痛みなどの症状が現われたときにはすでに進行している場合が少なくありません。早期発見のためには、定期検診が肝心。こちらも乳がん同様、少なくとも2年に1度の間隔で検診を受けるのが望ましいとされており、職場の健康診断や自治体での住民健診で検診を受けるよう心がけましょう。ただし、自治体の子宮がん検診の多くは、主に子宮頸がん検診を行っています。子宮頸がん検診と子宮体がん検診は検査方法が異なるので、子宮体がん検診に関しては併せて希望してください。40歳以上のリスクの高い年齢の人だけでなく、肥満、高血圧、糖尿病、出産を経験していない、生理不順の人は、30代でも受けた方がよさそうです。
婦人科検診は忙しさや面倒さなどを言い訳にして、つい後回しにしがちです。取り返しがつかないことになる前に、定期的な検診を受け、早期発見をすることが大切です。
Mocosuku編集部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150403-00000005-mocosuku-hlth