外国で日本人が犯罪にあった場合、日本政府は日本人を助けることができるのか
2015.3.10 23:45
後藤さん殺害「だまして犯行に及んだ」 元イスラム国通訳が証言
【ロンドン＝内藤泰朗】英スカイニューズ・テレビは１０日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に殺害されたとみられる日本人ジャーナリスト、後藤健二さんら人質の殺害現場を目撃したとする元通訳のインタビューを放映した。撮影のためで殺害はしないとだまして安心させ、犯行に及んでいたという。
顔を隠し「サレ」と名乗る元通訳によると、殺害を実行したのは黒ずくめの覆面姿でたびたび映像に登場した英国人モハメド・エンワジ容疑者。元通訳は「少し離れた場所」で一部始終を目撃したという。
外国人人質を安心させる役目だったという元通訳は、練習を繰り返すことで殺害実行の際にも人質に撮影のためだと信じ込ませていたと証言。後藤さんには「アブ・サアド」というアラブ風の名前を与え、仲間だと思わせて協力させていたという。現場には覆面男ら３～４人がおり、トルコ人の男が撮影方法などを指示していたという。
たどたどしい英語で話す元通訳の本名や国籍は不明で、証言の裏付けもない。同テレビは、組織から逃げトルコに潜伏中の元通訳はイスラム国に命を狙われていると伝えた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150310/wor15031023450055-n1.html
イスラム国の人質殺害 安倍政権の対応はあまりに冷淡だった
2015年03月12日 16時00分提供：NEWSポストセブン
自称「イスラム国」による日本人人質殺害事件（湯川遥菜氏・後藤健二氏）の検証において、語られていない側面がある。それは、アメリカの関与だ。アメリカはどれだけ日本人人質の救出活動を支援したのか、あるいはしなかったのか。元外務省国際情報局長で駐イラン大使も務めた孫崎享氏が分析する。
＊ ＊ ＊
イスラム国の日本人人質殺害予告以降のアメリカの態度は、実は最初から明確だった。
米国務省のサキ報道官は予告直後の1月22日の記者会見で、身代金の支払いを拒否する米政府の姿勢を強調した。そして、それを「日本側へ非公式に伝達している」とも述べている。日本政府に非公式に“圧力”をかけたと、公式の記者会見で認めたのである。
湯川氏が殺害され、後藤氏の解放条件がサジダ死刑囚との身柄交換に変更されたあとの1月28日の会見でも、同報道官は
「『テロリストと妥協するべきではない』という我々のよく知られた方針は、日本側にも公の場所で長年にわたり繰り返し伝えているし、今回のケースについても同様だ」
として、人質交換にも応じるべきでないという考えを強調した。要するにアメリカは、日本に「交渉はするな」と公の場で言っていたのである。
このようなアメリカの圧力のなか、安倍首相は1月25日のテレビ番組で、「あらゆる手段をつくして解放に全力をあげている」とアピールした。
だが、安倍政権が交渉に真剣に取り組んでいたようには、とても見えない。政権の最高幹部二人の言葉がそれを物語っている。
麻生太郎副総理は、1月23日の会見で「（テロに）屈する予定がない」と、身代金を払うつもりはないと明言した。さらに、菅義偉官房長官に至っては、二人が殺害されたあとの2月2日の会見で、政府としては身代金を用意せず、イスラム国側と交渉するつもりはなかったと述べている。
人質の救出を願っていた国民を愚弄するような発言で、彼らは国内ではなく、アメリカに向かって、「言いつけを守りました」とアピールしているのだ。ろくに交渉などしていなかったのは明らかだろう。
1999年にキルギスで起きたアルカイダ系組織による日本人技師人質事件では、当時、官房副長官だった鈴木宗男氏が300万ドル（約3億3000万円）を支出したと証言している。1977年の日本赤軍によるダッカ事件でも、日本政府は600万ドルの身代金と活動家の釈放要求に応じた。
こういった過去の事件と比べると、安倍政権の対応はあまりに冷淡ではないか。
※SAPIO2015年4月号
外国人人質事件 身代金払わない姿勢の米英も交渉はしていた
2015.02.06 16:00
過激派「イスラム国」による湯川遥菜さんと後藤健二さんの人質事件。犯行グループは当初、2人の解放条件として身代金2億ドル（約235億円）を要求し、実際に支払うべきか否かは政府のみならず国民の間でも大きな議論となった。
アメリカやイギリスは、「身代金は絶対に払わない」という姿勢を貫いている。身代金を払えば、テロの効果を認め、相手を利することになるので、「交渉に応じない」のがテロ対策の王道とされる。
しかし、現実には米英もまったく交渉しないわけではない。在米ジャーナリストの高濱賛氏はこう言う。
「米政府は身代金の支払いには応じないが、人質解放のために『特殊部隊による奪還作戦』と『捕虜交換』は行なう。
昨年夏、イスラム国に処刑された記者を救出するため特殊部隊を派遣していたが失敗した。捕虜交換では、同じく昨年、アフガニスタンでタリバンに拘束された米陸軍のボウ・バーグダール軍曹とタリバン幹部5人の交換に応じたことがある」
一方、フランスやスペインなどは、イスラム国に対し表向き米英に同調するものの、水面下では交渉し身代金を払って人質を解放させている。
米紙ニューヨークタイムズ（2014年10月26日付）によると、イスラム国に支払われた身代金の人質一人当たりの相場は約200万ユーロ（約2億8000万円）。
ドイツの週刊誌「FOCUS」も、2014年4月に解放されたフランス人4人の身代金として、仏政府は1300万ユーロ（約18億2000万円）を支払ったと報じた。仏政府は否定しているが、対話だけで人質を解放するような相手ではないのは明らかだ。
このケースでは、「トルコの諜報員」を通じて身代金を払ったとするNATOの高官の話が報じられているが、過去には別の過激派に対し、人道支援を行なう民間団体などを経由して支払われたケースもあるようだ。
※SAPIO2015年3月号
三井物産マニラ支店長他 過去の主な邦人誘拐・人質事件一覧
2015.02.03 07:00
【事件名】
時期／国・犯行グループ／事件概要／対応と結果
【イラク日本人青年殺害事件】
2004年10月／イラク「イラクの聖戦アルカイダ組織」／イラクに入国した日本人男性を拉致。犯行グループは、48時間以内の自衛隊撤退に応じなければ殺害すると脅迫したが、小泉純一郎首相は「撤退しない」と表明。／要求拒否・殺害
【キルギス日本人誘拐事件】
1999年8～10月／キルギス「ウズベキスタン・イスラム運動」／日本人鉱山技師4人が、タジキスタンから侵入してきた武装勢力の人質となる。武装勢力は身代金を要求。身代金3億円が支払われた。／身代金支払い・解放
【ペルー日本大使公邸占拠事件】
1996年12月～1997年4月／ペルー「トゥパク・アマル革命運動」／大使公邸を武装組織が襲撃し、占拠。大使館や企業関係者約600人を人質に取った。表向き日本政府は武力突入を控えるようペルーに要請した。／強行突入・解放
【三井物産マニラ支店長誘拐事件】
1986年11月～1987年3月／フィリピン「NPA」／三井物産の若王子信行マニラ支店長が誘拐された。2か月後、右手中指と脅迫状、写真が三井物産などに届く。米国の誘拐コンサルに依頼し交渉。／身代金支払い・解放
※週刊ポスト2015年2月13日号
人質事件 日本は国際社会から「身代金を払う国」と見られる
2015.01.27 07:00
イスラム国が拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告を行ない、2億ドルの身代金支払いを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。この問題で、安倍首相は「テロには屈しない」と強調しているが、日本政府は過去のテログループによる邦人人質事件で「身代金」を支払い、国際社会からは「カネを払う国」と見られている。
古くはダッカ日航機ハイジャック事件（※注1）で時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」という言葉で600万ドル（当時のレートで約16億円）の身代金を払ったうえに、服役中だった連合赤軍メンバーら6人を釈放。小渕内閣時代のキルギス日本人誘拐事件では、官房機密費から3億円の身代金が払われたことを後にキルギス政府関係者が明らかにしている。
【※注1】ダッカ日航機ハイジャック事件／1977年、拳銃や手榴弾で武装した過激派「日本赤軍」5名がフランス発羽田空港行きの日航機をハイジャックし、バングラデシュのダッカ国際空港で乗客を人質に日本政府と交渉。政府は超法規的措置として要求に応じた。
小泉内閣時代にイラクで日本人青年がアルカイダを名乗る組織によって殺害された事件（※注2）では、犯人側が犯行声明の中で日本政府から数百万ドルを支払うという申し出があったとしている。
【※注2】イラク日本人青年殺害事件／2004年、国際テロ組織アルカイダがインターネットで日本人青年を人質にとったと明らかにし、自衛隊のイラク撤退を要求。政府は撤退を拒否した。人質の青年は遺体で発見され、斬首の動画がネット上に配信された。
イスラム国は拘束した外国人の身代金を有力な収入源としている。米紙ニューヨーク・タイムズ（昨年10月26日付）によると、フランスやスペイン政府は自国民の人質解放のために1人あたり平均200万ユーロ（約2億7400万円）以上を支払ったという。
国連安全保障理事会の報告書ではイスラム国が最近1年間で得た身代金収入の総額は「3500万ドル（約41億円）～4500万ドル（約53億円）」と推定されている。
英国の危機管理セキュリティ会社G4S社の日本法人役員などを務めた国際政治アナリストの菅原出氏が指摘する。
「身代金目的の誘拐事件は人質の存在を公表される前に解決するのがセオリーです。その方法でフランス人やスペイン人が救出されたケースは多い。しかしイスラム国側は今回、日本政府との交渉に行き詰まって首相中東訪問に合わせてビデオ公開に踏み切り、邦人人質を政治的デモンストレーションに利用した。イスラム国がビデオメッセージで身代金を要求したのは初めてであり、他の過激派組織にも、日本は標的にしていいという認識が広がった。
こうなると日本政府が今から要求に応じれば国際社会から批判を浴びるし、中東に滞在する邦人の危険が高まる。日本政府は非常に厳しい状況に陥った」
※週刊ポスト2015年2月6日号
国際テロ専門家がズバリ 安倍首相の対策は勘違いだらけ
2015年2月11日
無策を露呈させた安倍外交／（Ｃ）日刊ゲンダイ
無策の安倍外交を世論はどう見たのか。イスラム国による日本人殺害事件に関する報道各社の世論調査が出そろったが、目をこすりたくなるような結果だった。
ＪＮＮの調査では政府の対応を５７％が評価、読売でも５５％が評価し、内閣支持率もハネ上がった。読売は「人質事件への対応が評価された」と分析していたが笑止だ。
こうなった理由はハッキリしていて、国民がテロ対策のイロハをあまりに知らない上に、政府の情報操作にまんまとダマされてしまった結果である。
安倍首相は当初から「テロには屈しない」と繰り返し、菅官房長官はテロリストとの交渉が一切なかったことを明らかにした。安倍政権はこれをもって、「テロに屈しなかった」と威張っているがとんでもない話だ。
国際テロの専門家で知られるオーストリアのアダム・ドルニック教授が、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した論文「身代金に関する４つの誤謬」によると、日本政府が完全にカン違いしていることがわかる。まず、政府が身代金を支払って自国民を救出した例は数多くあり、「身代金は支払わない」という国際的な“約束”は、原則論に過ぎないということだ。
論文では、デンマークやオランダを例に挙げ、身代金の支払いに柔軟に応じている国が少なくなく、身代金に応じない米国や英国でも、捕虜交換には応じていると指摘した。みんな、テロリストと交渉しているし、人質奪還作戦ができる軍事力や交渉できる捕虜を持っている米英と、日本が同じ土俵に立つことはないのだ。
テロリストに身代金を支払うと、相手が強くなるというのも誤解で、論文によると、身代金を払うことで、“銭ゲバ”と見なされたテロ組織が弱体化へ向かうケースもあるという。
さらに論文は、人質を見殺しにすることで、ジャーナリストや援助団体がその地域に行かなくなることを問題視。「軍事ではない心の外交」が止まってしまうことの損失は計り知れず、対立が激化しリスクを増大させるだけだということも書いている。そのために警備を強化する必要に迫られるわけで、経済的なコストも計り知れないものになっていく。
■「自己責任」へ世論誘導
論文を紹介した国際ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。
「『テロリストとは一切交渉しない』ということが、まるで自明であることのように扱われていますが、本当にそうなのか。そこがきちんと議論されないまま世論が形成されているように思えるんです。これまでの情報だけでは、本当に人命を最優先で対応してきたのか伝わってこない。政府は出していない情報を公開し、議論を深めるべきです」
読売の調査では、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」との意見が８３％にも上った。殺害されたジャーナリストの後藤健二さんについて、高村正彦副総裁が「蛮勇」と表現するなど、したたかに世論形成してきたおかげだろう。
元官房副長官の鈴木宗男氏は、９９年のキルギス人質事件で「日本政府が人質解放のため、約３億円を外務省の機密費から支出した」と明言している。安倍政権の蛮勇を評価するのはバカげている。
小５殺害…国内犯罪も防げず「テロリストに償わせる」の笑止
2015年2月7日
格差拡大で若者の犯罪は増えるばかり／（Ｃ）日刊ゲンダイ
８５００キロ離れた「イスラム国」と戦う前に、日本国内の犯罪を減らす方が先じゃないか――。「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせる」と力み返っている安倍首相に対して、揶揄する声が上がっている。
和歌山県の小学５年の男児が殺害された事件は、近くに住む無職の中村桜洲容疑者（２２）が逮捕された。中村容疑者は高校中退後、家に引きこもりがちだったという。
最近、この手の犯罪が多発している。定職に就かず社会から孤立した男が、簡単に犯罪に走っている。先月、つまようじ混入事件で逮捕された１９歳の少年も、高校に進学せずドロップアウトしていた。三鷹ストーカー殺人事件の池永チャールストーマス被告（２２）も、定職に就かずコンビニのバイトを転々としていた。２００８年に起きた「秋葉原通り魔事件」の加藤智大被告（３２）は派遣社員だった。
安倍首相は、どうやって「テロリストに罪を償わせる」つもりなのか知らないが、国内の犯罪を減らす方が先なのではないか。一連の事件に詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「パソコン遠隔操作事件の片山祐輔被告（３２）を含めて、現実社会に居場所がなく、ネットに逃避した揚げ句、犯罪に走るケースが増えています。非正規労働者が４割を超えたためか、ネット上には“頑張っても報われない”という声も多い。これ以上、格差が拡大したら、自暴自棄になる若者が増えてもおかしくない。政府は対策を考えるべきです」
ところが、安倍首相は、新自由主義を掲げ、さらに格差を拡大させようとしているのだから、どうかしている。このままでは、社会に絶望した若者の犯罪を増やすだけだ。
国内の犯罪を減らすこともできず、「イスラム国」に手も足も出なかったくせに、「テロリストに罪を償わせる」とは、笑わせる話だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157076/1
格差を失くすなんてどの国だってやろうとしている（チュウゴク以外）ことだけど
どうしても、落ちこぼれはでてくる。
その落ちこぼれを失くすような教育をしないと格差はちじまらない。
落ちこぼれが、引きこもりにならず、なんらかの仕事ができるような社会になってほしい。
そのためにも、日本の経済がうまく回らないといけないし、貧乏をしていたら軍隊どころか自衛隊にも金が回っていかないから
自衛隊員が自腹で制服や小物を買わなくてはいけない事態になってしまう。
イスラム国との交渉は、ヨルダン政府もいろいろ動いてくれていたはずだし、ヨルダンのイスラム聖職者も努力したとニュースにもなっている。
いくら、努力しても、イスラム国がさっさと人質を処刑してしまったのだから、周りが日本の首相を責めてもしょうがない。責めるべきは、イスラム国だ。
アメリカですら、人質奪還に失敗しているのだから、軍隊もスパイ組織も無い日本ができることは「無い」。
そんな軍隊も無いような弱い国でいいと今まで日本国民が納得していて、こんな日本になっているんだから、責めるならそんな日本国民を責めてはどうか。
北朝鮮に２００人から１０００人ぐらい日本人を拉致されているのに、取り返すこともできないのは、日本に軍隊が無く弱いからだ。日本に悪い人がいなければ、警察などいらない。世界に悪い国が無ければ軍隊もいらない。でも現実には、日本の周りや中東には悪い国がいっぱいあるではないか。
ここらへんで日本も、マジメに世の中を見て、軍隊も無しで日本という国が存続できるのか、外国で日本人が犯罪にあった場合、日本政府は日本人を助けることができるのかよく考えてみてほしい。