テロ組織はテロには屈しないことが確実な相手は決して標的にはしない
［久保田弘信］【イスラム国にネット上でケンカ売る日本人】～平和ボケと自己責任論に違和感～
Japan In-depth 1月25日(日)7時15分配信
自己責任
偶然、このタイミングでカンボジアに来ている。
カンボジアでも人質事件の事は有名になっていて、インターネット上の情報を得た人たちは、事件に関してかなり詳しい情報を持っている。
僕の職業を知らないカンボジア人が「湯川さんは恋煩い、自殺志願者だから仕方ない（注1）、でも後藤さんはいい人だから可哀想。」などと話して来る。カンボジアでさえ、情報が伝わっている状態、インターネットを駆使した情報戦を展開するイスラム国（IS）が、日本の国内世論、自己責任論を知らない筈がない。
そうした中、「自分には関係ない！」とばかり、平和な日本からTwitterでネット上での戦争を展開するなど（注2）、目に余る言動が多い。現地で実際にISの話を聞いたりしたら、とてもじゃないがネット上とはいえケンカをうる気にはなれないと思う。ネット上に世界一危険なテロ集団vs世界一平和ボケした民族 というセンテンスがあったが、まさにそうだと思
う。
昨年、イラク北部のペシュメルガとISの最前線を訪れた。クルドの一般人の話、前線で戦うペシュメルガの兵士の話を聞けば聞く程ISと言う集団が正直怖いと感じる。僕にとってアフガニスタンのタリバンが日本で報じられる程怖い存在ではないのと同様にISもそれ程怖い集団ではないのかもしれない。と、一生懸命思おうとするが、さすがに自らISにコンタクトを取ろうとは思えない。
そんなISに入って行ける中田氏と常岡氏はすごいと思う。日本程に言論の自由がない国ならば、2人はパソコンを押収されるだけに留まらず、ネット上のアカウントもすべてブロックされ、何も発言できない状態に置かれる可能性さえある。
そんな記事を書いている途中で、湯川さんが殺害されたらしいという第一報が入って来た。湯川さんが殺害されたらしい映像がネット上に流れていて、菅義偉官房長官が緊急記者会見をして「言語道断の許しがたい暴挙であり、強く非難する」と発言したという。官房長官が上記の発言をする時点で、湯川さんが殺害されたのが事実かどうかの確認は、政府の中ではほぼできていると思う。
なんともやるせない気分だ。
日本のジャーナリスト団体が2人を解放してくれるように声明を発表したりする中、ネット上に自己責任論が再び浮上した事を日本人として恥ずかしく思う。
ISが何故湯川さんを先にして、後藤さんに声明を発表させたのか、ネット上の情報をみるだけで、ISでなくても素人でも順番を決められそうなくらいだ。ISが後藤さんの声明として、もはや身代金ではなく、人質交換という新たな条件を提示してきた事を考えると、後藤さんはまだ大丈夫とみてよい気がする。
ISだけでなく世界が日本の反応を見ている。言論の自由が保証された日本は素晴らしい国だと思う。しかし、人命に関わる事に関しての発言は疑問に思わざるを得ない。「人の命は地球より重い！」という政治家の発言はこの先聞かれないのだろうか。
1）湯川氏が妻を亡くした事で自殺未遂をした事をカンボジアの人は恋煩いと表現した。
2）Twitter 上でネット民が、湯川氏と後藤氏の画像を加工してパロディ化し、「#ISISクソコラグランプリ」 というハッシュタグをつけて大量に投稿している。イスラム国側を挑
発することになり危険、との批判も出た。
久保田弘信（フォトジャーナリスト）
［古森義久］【日本外交がテロの原因と断じる愚】～テロに屈すればテロは広がる～
Japan In-depth 1月25日(日)19時0分配信
屈しない人
イスラム過激派の国際テロ組織「イスラム国」が日本人2人を人質に取り、殺害すると脅迫したうえで1人を殺したとされる事件が日本を揺さぶっている。
だが日本国内の反応をみると、一部にはこの事件の残虐な犯罪性を直視せずに、逆に結果としてテロ組織の要求に沿うことを求める声が出てきた。この思考こそまさにテロリスト側の目指す目的であり、さらなるテロを助長することを銘記すべきだろう。
イスラム国が日本人の湯川遥菜、後藤健二両氏を人質とし、日本政府に2億ドルの身代金を要求した事件では、もちろん人命への配慮が重視されるべきである。まして湯川氏が殺害されたとすれば、同情のきわみであると同時に、イスラム国の卑劣な残虐性への怒りを改めて感じさせられる。
しかしながら、このテロ組織の残忍で冷酷な犯罪行為への糾弾は日本国内ではそれほどは目立たない。湯川、後藤両氏の自己責任を追及する声も大手メディアではほとんど表明されない。危険とわかっている地域に日本政府の警告を無視する形で勝手に入った個人のために、なぜ日本の国民や国家の全体が犠牲を払わされるのか、という問いがないのだ。
その一方、日本政府に身代金を払えという声も日本国内ではまず聞かれない。このへんは国民の多数がテロには屈するべきではない、という基本を受け入れているのだろう。
しかし気になるのは、今回のテロが起きたこと自体に日本側の非があるとするような主張である。たとえば維新の党の江田憲司代表は「野放図に自衛隊を出して米軍や他国軍と協力すると、日本人も日常的にテロに直面することになる」と述べた。日本の外交や安保の政策がテロを招いたとする示唆である。
他にも中東歴訪中の安倍晋三首相が「テロと戦う中東諸国での難民救済などのために2億ドルを供与する」と言明したことがイスラム国を刺激して、今回のテロ事件を起こしたのだとして安倍首相を批判する向きもある。テロ組織のテロ行為よりも日本側の政策に悪い原因があるとする断定である。
しかしこの種の日本側に非を帰する自虐的な思考はテロの本質を理解せず、テロをかえって助長する主張だといえる。国際テロとは「特定国家の政策を無法な暴力行為による威嚇や脅迫により不当に変えようとする行動で、民間人一般への殺害や破壊で恐怖を与え、政府を動かそうとする活動」である。
そもそも現代の法治国家群にとっては許し難い犯罪行為なのだ。その犯罪行為の目的をこちらから進んで満たし、テロ組織の主張に服従することは、こちら側の法治の枠組みを犯すこととなる。テロの効用を認めることにも通じる。
「テロ組織とはとにかく戦わない」「テロ組織の主張に従う」「テロ組織が反対することはしない」――もしこうなれば、もうテロ組織への屈服である。江田氏の言明などはテロ組織のいやがることは一切せず、テロ組織と戦う側にもつくな、というのだから、テロへ組織への同調、あるいは服従となってしまう。
江田氏のような姿勢はテロ組織の命令に従えば、テロがなくなる、とも総括しているようだ。だがテロ組織はテロによる自分たちの目的が一部でも達成されたとなると、まずまずその活動を高め、ますますその目的達成に力を入れることになる。テロの効用を発揮したことになるからだ。テロとは一切、戦わないと言明する現在の日本国も実はテロリスト側からみてのテロの効用を証明し、助長していることになってしまうのだ。
テロ組織はテロには屈しないことが確実な相手は決して標的にはしない、という基本の現実を再度、認識しておこう。
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古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）
「イスラム国」、後藤さん解放などで２７人の釈放要求
TBS News-i 2015/1/27 07:54
イスラム過激派組織「イスラム国」と見られる組織が拘束している後藤健二さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監されている死刑囚の釈放を求めている問題で、「イスラム国」側はヨルダンに２７人の人間の釈放を求めていたことが分かりました。
いわゆる「イスラム国」は、後藤健二さんの写真を公開、音声メッセージとともに、２００５年に６０人が死亡した連続テロを起こしヨルダンで拘束されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を求めています。 しかし、「イスラ
ム国」がヨルダン側に求めてきている釈放リストがあり、その数は２７人だということが、ヨルダン政府関係者への取材で分かりました。この中には、２００５年にイラクでヨルダン人殺害などに関与したジャド・カルブリ死刑囚も入っているということです。カルブリ死刑囚は、イスラム国の前身、「イラクのアルカイダ」の元最高指導者、ザルカウィ容疑者の側近だったということです。 イスラム国
側が複数人の釈放を求めていたことで、後藤さんの解放を含めた交渉の可能性が出てきましたが、ヨルダンでは２５日、アブドラ国王が１２月に拘束されたヨルダン人パイロットの解放を最優先としていて、まだ厳しい局面であることに変わりありません。（27日04:25）
外務省関係者 後藤健二氏めぐりISと解放交渉を行なっていた
NEWSポストセブン 2015/1/26 07:00
1月20日、イスラム国（IS）は拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告ビデオをネットに公開。日本政府に対し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うことを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。
湯川氏がイスラム国に拘束されたことが明らかになったのは昨年8月、後藤氏についても政府は昨年11月の時点で拘束されたという情報を掴んでいた。これまでの数か月でできることは山のようにあったはずである。
たしかに何もしなかったわけではなかった。後藤氏がシリアに向けて日本を出国したのは昨年10月22日。後藤氏の妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールがあったのは昨年11月初旬だった。本誌は11月中旬にいち早く、「後藤氏失踪」の情報を入手し、取材に動いた。当時、外務省関係者に接触すると、身代金交渉を行なっていることをはっきりと認めた。
「後藤さんがイスラム国を名乗る武装集団に拘束されているのは間違いない。現地には身代金目的の小規模な集団も多く、本当にイスラム国なのかどうかはまだ確認が取れないが、いずれにせよ、現在、現地のあるシリア人を仲介役に解放交渉中だ。ただし、武装集団は『後藤の名前を公表すれば首を切り落とす』といってきている。人命のために報道しないでほしい」
本誌は「生命に危険が及ぶ可能性がある」という判断で取材を続けながら記事化を見送ってきたが、その後11月下旬になると、本誌に続いて民放キー局の1社もこの情報を掴み、報道する構えをみせた。
本誌は引き続き人命優先で報道を控えることとしつつも、情報が公になった場合に備えて昨年12月1日、外務省に公式に事実確認を求めた。邦人テロ対策室の担当者はこう回答した。
「人命に関わる特殊な事案であるため、こうしたケースでは事実関係の有無を含めて対外的に話すことはないというのが当省の方針だ」
そして今回の最悪の事態に至った。なぜ交渉はまとまらなかったのか。前出の外務省関係者によれば、イスラム国を名乗る集団は当初、後藤氏1人について身代金を要求してきた。ところが、交渉が長引くと、途中から条件が変わったという。
「交渉窓口が別のチャンネルになり、途中から『湯川さんを含めた2人を一緒でなければ返さない』というメッセージが届き、身代金を大きく吊り上げてきた。2人一緒の交渉になれば、たとえ身代金を払ったとしても1人しか返さない可能性が高くなるなど、交渉は相手が断然有利になり、暗礁に乗り上げた」
要は足元を見られて失敗したのだ。そもそも外務省は誰一人、現地に入り込んで邦人救出に動いておらず、外国の仲介者に任せていたのだから、その本気度は疑わしい。
※週刊ポスト2015年2月6日号
その外務省は創価学会に狙い撃ちにされていて頭のいい創価学会員は全員外務省に就職するようになっているらしく、外務省内では創価学会の読み物が普通に回し読みされているそうだ。いかに学会員が多いかということだ。（聞いた話ですが。）人質を取り戻す仕事は外務省の仕事なのに、湯川さんが捕まってからも取り戻そうと努力していたのだろうか？給料をもらっているのだから、ちゃんと仕事をしてほしい。
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湯川さん殺害画像 発表12時間前に官邸が入手、期限直後実行か
スポニチアネックス 2015/1/26 07:00
過激派「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）を人質とした事件で、湯川さんが殺害されたように見える画像がインターネット上に公開されたことを受け、政府は２５日未明から情報収集に追われた。画像の信ぴょう性は高いとしており、湯川さんは７２時間のリミットが過ぎて間もなく、殺害された可能性が浮上。湯川さんの父親は「うそであればいい」と言葉を詰まらせた。
膠着（こうちゃく）状態から急展開を見せた邦人人質事件。菅義偉官房長官は２５日未明、官邸で緊急記者会見し「湯川さんとみられる邦人１人が殺害された写真を持つ後藤さんの写真がインターネット上で配信された」と発表した。安倍晋三首相は直後に開いた関係閣僚会議で「このようなテロ行為は言語道断の許し難い暴挙で、強い憤りを覚える。断固非難する」と表明。後藤さんの解放を求める首相声明も発表するなど、官邸の動きは慌ただしくなった。
画像の信ぴょう性が問われる中、安倍首相はこの日午前、出演したテレビ番組で、湯川さんが殺害されたとみられる写真について「残念ながら信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」との認識を示した。オレンジ色の服を着用した後藤さんと湯川さんが、ナイフをかざす黒ずくめの男と一緒に写った画像がネット上に公開されたのは２０日午後２時５０分。男は「７２時間以内」に身代金２億ドル（約２３６億円）の支払いを要求、政府は期限を２３日午後２時５０分との見解を示していた。
新たにネット上に流された後藤さんとみられる男性が写った画像は、政府の発表より１２時間以上も前の２４日午前には後藤さんの妻にも送りつけられており、リミット経過から２０時間以内に湯川さんが殺害されていた可能性が出てきた。「思わず息をのんだ」。画像を見た政府関係者が声を潜めて打ち明けた。メール情報は官邸と外務省、警察庁の限られた一部だけで極秘に共有され、画像の信ぴょう性について分析を進めていた。
殺害したとの画像が公開され、一刻も早い解放を願っていた家族にも衝撃が走った。千葉市にある湯川さんの実家で父親の正一さん（７４）はこの日午前、報道陣の代表取材に「こういう事態になり心を痛めている。本人でなければ良いと思うが、非常に残念だ」「とうとう来てしまった。気持ちとしては全てが真っ白。それ以上言葉にできない」と声を震わせた。イスラム国とみられるグループからこれまで正一さんに連絡はなく、「うそであればいい」「再会できれば思い切り抱きしめてあげたい」と言葉を詰まらせた。
安倍政権の人質事件への対応は間違いだらけ！日本がテロ組織最大のターゲットになる可能性―中国メディア
配信日時：2015年1月24日 14時49分
23日、「イスラム国」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中国メディア・環球時報は各国メディアの報道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報じた。資料写真。
2015年1月23日、「イスラム国」による日本人2人に対する殺害脅迫事件に関して、中国メディア・環球時報は海外メディアの報道を引用し、安倍政権の対応は間違いだらけであり、日本が今後テロ組織の最大のターゲットになる可能性があると報じた。
安倍政権は、人質2人の救出に全力を注いでいることを強調しているが、その対応は多くのメディアから批判を受けている。
日本の英字新聞は「記者が安倍政権の人質事件対応を批判」と題した記事を掲載。中東情勢に詳しい記者は、人質事件に関する安倍首相の初めての記者会見がイスラエルの国旗の前で行われたことについて触れ、「イスラム世界に対してマイナスの影響を与えた」とした。さらに、ヨルダンに協力を要請したことに関しては、ヨルダンがイスラム国壊滅のための軍事行動に参加しているだけでなく、パイロットが捕虜にされていることを指摘し、「ヨルダンに期待しすぎることは不幸だ。この国はなにもできない。トルコこそが最重要である」と主張している。
また、日本の新聞各紙の報道によると、人質になったジャーナリスト・後藤健二さんの通訳の話などを基に、安倍政権は人質事件の発生を早くから認識していたと批判した。後藤さんの妻は昨年12月ごろにイスラム国の関係者を名乗る人物からメールを受け取っていたほか、もう1人の人質である湯川遥菜さんは、8月にはイスラム国にすでに捕らえられていたとの情報もあり、日本政府は日本人が人質にされた事実を早くから把握していた可能性が高いという。
日本の野党・民主党の議員からは「人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールしたことがテロ組織を刺激した」と安倍首相を批判する声が上がっており、「日本は戦争をしない国だったので、イスラム世界の国々はもともと親日だった。ただし、現在は首相が集団的自衛権の行使容認や憲法改正、武器輸出三原則の変更などについて毎日のように発言しており、国際社会は日本が変わってしまったと受け止めている」と主張しているという。
また、集団的自衛権行使に関する法案を通過させた安倍政権は、現在、イスラム国に対して空爆を行っている米国の後方支援に参加せざるを得なくなるとの見通しから、「日本が今後、テロ組織の最大の目標になる可能性がある」との指摘もある。
また、ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダは、日本人が人質にされたのは偶然ではないと指摘する。日本の米国追随の姿勢を批判すると共に、イスラム国は日本が主張する人道援助を信じていないとした上で、「日本は親米政策を変えるべき。米国に日本人の人質救出能力はない」と報じている。（翻訳・編集/秋田）
チュウゴク紙の報道は偏っているから、全く参考にならないという見本。
でも、海外の新聞は厳しい事を言っているようだ。
金を払って人質を助けたら今後も日本人が拉致されて人質交換の道具にされるのは、分かり切ったことだ。でも、陰でこっそり、それをするしか後藤さんを助ける方法が無いと思う。彼らが人質交換に応じるとしても金を要求してくるはず。
「テロ組織はテロには屈しないことが確実な相手は決して標的にはしない。」
それは真実だ。一般人が悩んでもしょうがないので、そのために給料をもらっている外務省に頑張ってもらうしかない。