特許庁、がんばってます

企業の営業秘密、スパイから守れ 特許庁が体制整備、警察庁などと連携

SankeiBiz 1月1日(木)8時15分配信

特許庁は警察庁や経済産業省と連携し、企業の営業秘密（ノウハウ）を保護する体制を整備する。産業スパイやサイバー攻撃による情報流出が社会問題になる中、被害情報を警察当局と共有して迅速な捜査につなげる狙いだ。政府機関が営業秘密データを暗号化して保管する「金庫番」制度づくりにも乗り出し、競争力の源泉となる知財を国を挙げて守る仕組みを構築する。

特許庁は警察庁や独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と連携し、２月に専門の相談窓口を全国５７カ所に開設する。知財問題に詳しい企業ＯＢや弁護士が企業の営業秘密の流出などの相談に無料で応じる。

元社員が故意に情報を流出させた場合やサイバー事件の疑いがある相談は、緊急事案として特許庁の専門機関を通じ、警察庁やＩＰＡに情報提供する。

また、ＩＰＡはサイバー攻撃の疑いがある場合、約２０人のネットワーク技術を持つ専門家（ホワイトハッカー）が所属する「レスキュー隊」を対象企業に派遣し、サイバー攻撃の有無を検証。攻撃を受けた事実が判明すれば、被害内容を調査し、警察に通報するほか、原因究明や対策などを助言する。

政府は、営業秘密を管理する「金庫番」の仕組みづくりにも乗り出す。特許庁が数年内に公的機関に業務を委託し、企業の営業秘密の開発時期や内容を暗号化し、データで保管する。

国が管理する仕組みをつくることで、サイバー攻撃や社員の持ち出しなどによる知財流出をより強固に防ぐ考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141231-00000001-fsi-bus_all

日本の商標、海外発信強化 特許庁、世界共通データベースに参加 (1/2ページ)

2014.11.27 05:33

政府は日本の商標権の海外発信を強化する。特許庁が来年から世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）に日本の商標情報を提供。各国の商標を一元管理する「グローバル・ブランド・データベース」で日本の登録商標が検索可能になる。世界共通の商標プラットホームに情報が掲載されることで、同庁は日本ブランドの認知向上や類似商標の申請抑止につながると期待。ブランド戦略で重みを増す企業の商標管理を後押しする。

商標情報の提供をめぐり特許庁とＷＩＰＯがこのほど合意した。２７日に発表する。特許庁はまず２０００年以降に国内で登録された約１７０万件の商標情報を提供。その後も年間１０万件程度の新規登録情報をＷＩＰＯに送る。日本は、日米欧中韓の世界の５大特許庁の中で、同データベースへの参加は米国に次ぎ２番目となる。

企業はブランド力を強化したり商品イメージを高めるうえで、商標管理を一段と重視するようになった。

日本は知財管理の取り組みで中韓に追い上げられているが、商標情報の国際共有化で先行し、日本企業のブランド発信を後押しする。

企業が進出国で商標を登録する場合、従来は進出先の商標機関が公開する情報サイトや文献から、国ごとに先行商標がないか確認する必要があった。

ＷＩＰＯのサイトは各国の情報が一括検索でき、先行事例を調べるうえで利便性が高い。

日本の化粧品ブランドやキャラクター商品は海外で人気だ。

日本の商標情報が同データベースに入ることで、日本企業の商標に類似したブランド名やマークを登録申請する動きを押し止めるほか、「海外でのブランド認知の強化も期待できる」（特許庁）という。

【用語解説】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）

知的財産を管理する国連の管理機関。ＷＩＰＯが昨年から本格展開した商標サイト「グローバル・ブランド・データベース」には、世界の１６商標機関が参加しており、情報総数は約１４００万件。図形や音などの新型商標もデータベース化されており、トレードマークのイメージ検索も可能だ。検索によって商標の登録国が一覧表示され、似たマークなどの類似登録情報も示される。

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141127/cpd1411270500003-n1.htm

【底流】怒りの新日鉄 極秘技術「方向性電磁鋼板」なぜ流出したのか (1/5ページ)

2012.5.27 07:00

鉄は国家なり。製鉄は産業の根幹を支えている。

鉄は国家なり。製鉄は産業の根幹を支えている。【拡大】

付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。

昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。

ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

「やはりそうだったのか」

韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。

変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。

一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。

新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。

平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。

しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡（ろうらく）する」（事情通）ケースもある。

技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。

ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。

中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120527/bsc1205270701000-n1.htm