日本１０社に制裁金で「中国リスク再認識」 完成車に波及、対中戦略に影響も

日本１０社に制裁金で「中国リスク再認識」 完成車に波及、対中戦略に影響も

Sankei 8月21日(木)8時15分配信

中国当局から独占禁止法違反による制裁金の支払い命令を受け、日本の自動車部品メーカー１２社は「再発防止に万全を期す」（デンソー）など謝罪のコメントを発表した。過去に日米欧で摘発を受けた企業も多く、法令順守の徹底が急務だ。一方で、中国当局の動きは国内産業の保護を目的にした「外資たたき」との見方もある。完成車メーカーを含むより大規模な事案に発展すれば、各社の対中戦略に影響する可能性もある。

今回摘発を受けたベアリング業界は３月、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から制裁金の支払いを命じられた。

ワイヤーハーネスも日米の独禁法当局から摘発を受けた過去がある。

制裁金は、最高額の住友電気工業で約４８億円に上り、業績予想の下方修正を迫られる企業がでる恐れもある。

一方、中国当局の摘発は、海外ブランドに押されて伸び悩む国内メーカーの保護や、世論の支持を狙ったものだとの指摘もあり、進出企業にとって新たな不安要因に浮上している。

日米欧の完成車メーカーに対する調査も進められており、摘発は業界全体に及びそうだ。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中関係の悪化で落ち込んだ中国販売は回復してきたが、自動車大手幹部は今回の摘発で「中国の政治リスクを再認識させられた」と話す。

年間販売２０００万台超という世界最大の自動車市場からの撤退は現実的ではないが、「チャイナ・プラスワン」の必要性に加え、今後は対中投資の判断に一層の慎重さが求められそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000023-fsi-bus_all