チュウゴクは、すでに、フィリピン、ベトナムに対してやったこと（島々を奪うこと）を日本にも行おうと
米追従の日本人は“幸福な奴隷”メディアリテラシー獲得重要
配信元:
2012/10/03 16:27更新
尖閣諸島問題に端を発した「反日デモ」が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」（野田佳彦・首相）、「中国には国際社会の一員としての資格がない」（安倍晋三・自民党新総裁）など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。
それは当然である。しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」－－と。
オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。だから、いくら総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。
新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、現政権を「戦後最大の対米追随」と喝破した孫崎享氏と、早くから「アメリカの対日要求圧力」問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。
孫崎：TPP絡みで恐ろしいと思ったのは、今年の5月に起きたある事件です。在日中国大使館の李春光・元一等書記官がスパイ活動を行なっていた疑いがあるとして報じられました。その対象が鹿野道彦・農水相（当時）で、その後の内閣改造で農水相を辞任しました。
農水省にどんな国家機密があるのか知りませんが（苦笑）、鹿野農水相はTPP加盟に反対でした。
野田首相と米国にとって邪魔な存在だったのです。
後任にはJAと関係が強い郡司彰議員が就きましたが、就任後、野田首相の方針に従うと宣言しています。
関岡：あのスパイ事件は発覚したタイミングからして政治的背景が濃厚です。孫崎さんは岸信介も田中角栄も米国の工作で潰されたと述べられていますが、細川護煕首相の唐突な辞任劇はどう見ていますか。
孫崎：細川氏は安全保障で脱アメリカを図り、「成熟した大人の関係」を築くと表現した。彼が作成させた「樋口レポート」は、国連を中心とし、日米安保はその次としていました。
関岡：米国は自主自立派を必ず潰しにくるわけですね。
孫崎：その通りです。細川氏の著書『内訟録 細川護煕総理大臣日記』（日経新聞出版）は、日付からなにから詳細に書かれているのですが、なぜか日米関係の話は一切書かれていない。武村正義・官房長官を外したところから細川政権は崩壊したわけですが、細川氏は訪米中に「武村を外せ」と米国側にいわれ、細川氏から相談を受けた小池百合子氏が自分のブログで書いたことで明らかになった。
ですが、その経緯について、細川氏は全く触れていない。結局、彼は自分の政権がなぜ倒れたのかという一番大切なところを書いていないんです。「書けない理由」があるんだろうと思います。
関岡：最近、民主党から日本維新の会に移った政治家に、松野頼久・衆議院議員がいます。彼は細川氏の元秘書で、熊本1区を受け継いだわけですが、細川首相時代にはクリントンとの日米首脳会談にも恐らく同行しただろうし、細川氏から墓まで持って行く話を聞かされていたかもしれない。松野氏はその後、鳩山由紀夫氏の側近となり、鳩山政権の官房副長官として常に鳩山氏に寄り添っていた。
細川、鳩山という自主自立を目指して挫折した政治家の最側近だった松野氏が、日米同盟基軸、TPP参加を掲げる橋下徹氏の日本維新の会に移った。日米関係の深淵を見て絶望したのか、それとも何か深い思惑があるのか……。実に興味深い動きです。
孫崎：細川、鳩山から橋下に移るというのは、思想的にはあり得ないですね。
関岡：松野氏の祖父は松野鶴平（元参院議長）で、元祖・対米追随派の吉田茂元首相の側近、父親の松野頼三氏は小泉純一郎元首相の後見人でしたが、血筋が蘇ったのでしょうか（笑い）。
それにしても、自主路線の政治家が次々に潰され、対米追随一辺倒になっていくことに怒りの声があがらない。日本人はハッピースレイブ（幸福な奴隷）になってしまったのでしょうか。
孫崎：歴史学者のガヴァン・マコーマック（豪州国立大学名誉教授）と対談した際、彼は「これだけ隷属し、その隷属を自ら望む日本は、世界史上でも稀な国だ」といっていました。
－－民主党にも自民党にも自主派がほとんどいなくなってしまったいま、現状をどう打破すればいいのでしょうか。
孫崎：まずは事実を知ることでしょうね。テレビや新聞などは一方的な情報しか流さないので、インターネットなどを駆使してどこに真実があるのか自ら努力して探していく。真実を共有できれば、日本国民は可能性を持っているのではないかと思っています。
関岡：いまだにマスコミ報道やワイドショーのコメンテーターの片言隻句を鵜呑みにして投票してしまう人は決して少なくない。真実に迫るには、まずメディアリテラシーを研ぎ澄ませることが肝要だと思います。
※週刊ポスト2012年10月12日号
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/596108/
尖閣騒動で得したのは米国 戦闘機やイージス艦増やせとの要求
10月01日07時00分
提供：NEWSポストセブン
尖閣諸島問題に端を発した「反日デモ」が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」（野田佳彦・首相）、「中国には国際社会の一員としての資格がない」（安倍晋三・自民党新総裁）など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。
それは当然である。しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」――と。
オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。だから、いくら総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。
新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、現政権を「戦後最大の対米追随」と喝破した孫崎享氏と、早くから「アメリカの対日要求圧力」問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。
――野田政権は事故が相次ぐオスプレイについて、「安全性は十分に確認された」として9月19日に安全宣言を出した。現政権の対米追随ぶりを象徴するのではないか。
孫崎：米国が在日米軍基地へのオスプレイ配備を発表したとき、野田首相は「米政府の基本的な方針で、（日本が）それをどうこうしろという話ではない」と発言している。これは図らずも日米安保、日米同盟の本質を表わした言葉です。
日米地位協定では、在日米軍基地に対して日本はほとんど口出しできないように規定されているのですが、歴代の日米政権はその点ははっきりと明言してこなかった。ところが、野田首相は「本当のこと」を平然と口にしてしまったわけです。しかも、わざわざ日本側から「安全宣言」まで出して、米国の方針に付き従おうとしている。むき出しの対米追随をただただ露呈するばかりです。
関岡：孫崎さんの新著（『アメリカに潰された政治家たち』）を読んで非常に興味深かったのが、オスプレイを岩国基地に配備したことで本州が飛行ルートに入り、今まで沖縄に封じ込められてきた米軍基地問題が、日本国民全体に共有されるようになったという指摘です。オスプレイを日本の領空に解き放ってしまったことで、パンドラの箱を開けてしまったのではないか。
孫崎：オスプレイ配備交渉に対する怒りは国民全体へ拡大しています。しかし、民主党も自民党も党首選でオスプレイ問題を争点にしようとしない。両党とも対米追随しか日本の道はないと思考停止している政治家しかいなくなってしまったのです。
関岡：かつてミサイル防衛システムを導入したときも、当時与党だった自民党はもちろん、野党だった民主党も異議を唱えなかった。しかし、ミサイル防衛システムを導入すれば、自衛隊は情報収集から指揮系統まで米軍のシステムに組み込まれて一体化することになり、自主独立の国防など永久に不可能になります。国論を二分してもおかしくない問題なのに、最初から結論ありきで進められた。
孫崎：尖閣諸島の領有問題でも、米国の影が見え隠れしています。
中国が尖閣領有を主張し始めるのは1970年代ですが、1979年5月31日付の読売新聞の社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」では「この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」とし、棚上げ状態を保つことが日本の国益にかなうとしている。
当時の園田直・外相も「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべき」と国会で答弁しています。それなのにいま、これほどの騒ぎになっているのは、背景に米国がいるからです。日中間を緊張させて中国脅威論を煽り、在日米軍の必要性を日本人に訴えるという意図が顕在化している。
関岡：孫崎さんの著書に「尖閣諸島に上陸した香港保釣行動委員会は、1970年に米プリンストン大学で台湾人留学生が結成した」とありますが、同大学はダレス兄弟（ジョン・フォスター・ダレス元国務長官とアレン・ウェルシュ・ダレス元CIA長官）やジェームズ・ベイカー元国務長官、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官など、米国の世界戦略を担った共和党系要人の出身校です。
戦後60周年という節目の2005年に中国全土で吹き荒れた反日暴動のときも、在カリフォルニアの反日団体が煽動の発信源でしたね。
孫崎：今回の尖閣騒動で一番得したのはアメリカです。ケビン・メア元米国務省日本部長は『文藝春秋』10月号に寄稿して、「尖閣で日本は大変だからＦ35戦闘機をもっと買え、イージス艦を増やして配備しろ」と要求をエスカレートしている。あまりにも率直すぎて驚きます。
もちろん、尖閣問題が起きていなければ、オスプレイの飛行訓練実施には、さらに強い批判が巻き起こっていたと思います。
※週刊ポスト2012年10月12日号
http://news.ameba.jp/20121001-55/
「背景にアメリカがいるからです。」というのは、言いすぎ。
チュウゴクが勝手に尖閣諸島を盗りに来ているだけ。
チュウゴクは、すでに、フィリピン、ベトナムに対してやったこと（島々を奪うこと）を日本にも行おうとしている。
チュウゴクが反日に洗脳した自国の奴隷国民を使って、
自分で自分の国を荒らして日本を脅し、尖閣諸島で日本の譲歩を引き出そうとしている。
配信元:
2012/10/03 16:27更新
尖閣諸島問題に端を発した「反日デモ」が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」（野田佳彦・首相）、「中国には国際社会の一員としての資格がない」（安倍晋三・自民党新総裁）など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。
それは当然である。しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」－－と。
オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。だから、いくら総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。
新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、現政権を「戦後最大の対米追随」と喝破した孫崎享氏と、早くから「アメリカの対日要求圧力」問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。
孫崎：TPP絡みで恐ろしいと思ったのは、今年の5月に起きたある事件です。在日中国大使館の李春光・元一等書記官がスパイ活動を行なっていた疑いがあるとして報じられました。その対象が鹿野道彦・農水相（当時）で、その後の内閣改造で農水相を辞任しました。
農水省にどんな国家機密があるのか知りませんが（苦笑）、鹿野農水相はTPP加盟に反対でした。
野田首相と米国にとって邪魔な存在だったのです。
後任にはJAと関係が強い郡司彰議員が就きましたが、就任後、野田首相の方針に従うと宣言しています。
関岡：あのスパイ事件は発覚したタイミングからして政治的背景が濃厚です。孫崎さんは岸信介も田中角栄も米国の工作で潰されたと述べられていますが、細川護煕首相の唐突な辞任劇はどう見ていますか。
孫崎：細川氏は安全保障で脱アメリカを図り、「成熟した大人の関係」を築くと表現した。彼が作成させた「樋口レポート」は、国連を中心とし、日米安保はその次としていました。
関岡：米国は自主自立派を必ず潰しにくるわけですね。
孫崎：その通りです。細川氏の著書『内訟録 細川護煕総理大臣日記』（日経新聞出版）は、日付からなにから詳細に書かれているのですが、なぜか日米関係の話は一切書かれていない。武村正義・官房長官を外したところから細川政権は崩壊したわけですが、細川氏は訪米中に「武村を外せ」と米国側にいわれ、細川氏から相談を受けた小池百合子氏が自分のブログで書いたことで明らかになった。
ですが、その経緯について、細川氏は全く触れていない。結局、彼は自分の政権がなぜ倒れたのかという一番大切なところを書いていないんです。「書けない理由」があるんだろうと思います。
関岡：最近、民主党から日本維新の会に移った政治家に、松野頼久・衆議院議員がいます。彼は細川氏の元秘書で、熊本1区を受け継いだわけですが、細川首相時代にはクリントンとの日米首脳会談にも恐らく同行しただろうし、細川氏から墓まで持って行く話を聞かされていたかもしれない。松野氏はその後、鳩山由紀夫氏の側近となり、鳩山政権の官房副長官として常に鳩山氏に寄り添っていた。
細川、鳩山という自主自立を目指して挫折した政治家の最側近だった松野氏が、日米同盟基軸、TPP参加を掲げる橋下徹氏の日本維新の会に移った。日米関係の深淵を見て絶望したのか、それとも何か深い思惑があるのか……。実に興味深い動きです。
孫崎：細川、鳩山から橋下に移るというのは、思想的にはあり得ないですね。
関岡：松野氏の祖父は松野鶴平（元参院議長）で、元祖・対米追随派の吉田茂元首相の側近、父親の松野頼三氏は小泉純一郎元首相の後見人でしたが、血筋が蘇ったのでしょうか（笑い）。
それにしても、自主路線の政治家が次々に潰され、対米追随一辺倒になっていくことに怒りの声があがらない。日本人はハッピースレイブ（幸福な奴隷）になってしまったのでしょうか。
孫崎：歴史学者のガヴァン・マコーマック（豪州国立大学名誉教授）と対談した際、彼は「これだけ隷属し、その隷属を自ら望む日本は、世界史上でも稀な国だ」といっていました。
－－民主党にも自民党にも自主派がほとんどいなくなってしまったいま、現状をどう打破すればいいのでしょうか。
孫崎：まずは事実を知ることでしょうね。テレビや新聞などは一方的な情報しか流さないので、インターネットなどを駆使してどこに真実があるのか自ら努力して探していく。真実を共有できれば、日本国民は可能性を持っているのではないかと思っています。
関岡：いまだにマスコミ報道やワイドショーのコメンテーターの片言隻句を鵜呑みにして投票してしまう人は決して少なくない。真実に迫るには、まずメディアリテラシーを研ぎ澄ませることが肝要だと思います。
※週刊ポスト2012年10月12日号
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/596108/
尖閣騒動で得したのは米国 戦闘機やイージス艦増やせとの要求
10月01日07時00分
提供：NEWSポストセブン
尖閣諸島問題に端を発した「反日デモ」が中国全土で繰り広げられる中、民主・自民両党の党首選では、「毅然とした態度を取る」（野田佳彦・首相）、「中国には国際社会の一員としての資格がない」（安倍晋三・自民党新総裁）など、中国に対する厳しい発言を各候補が繰り返した。
それは当然である。しかし、その勇ましい論戦に耳を傾けた人にはこんな思いを持った人が少なからずいたのではないか。「なぜ、誰もアメリカにはもの申さないのか」――と。
オスプレイ配備、TPP参加問題などで「外圧」を強める米国には、誰一人として批判的な発言を口にしない。だから、いくら総理大臣や“次期総理大臣”が「外国にモノを言える政治家」をアピールしても、そこには虚しさがつきまとう。
新刊『アメリカに潰された政治家たち』（小学館刊）で、現政権を「戦後最大の対米追随」と喝破した孫崎享氏と、早くから「アメリカの対日要求圧力」問題を看破してきたノンフィクション作家の関岡英之氏が語り合った。
――野田政権は事故が相次ぐオスプレイについて、「安全性は十分に確認された」として9月19日に安全宣言を出した。現政権の対米追随ぶりを象徴するのではないか。
孫崎：米国が在日米軍基地へのオスプレイ配備を発表したとき、野田首相は「米政府の基本的な方針で、（日本が）それをどうこうしろという話ではない」と発言している。これは図らずも日米安保、日米同盟の本質を表わした言葉です。
日米地位協定では、在日米軍基地に対して日本はほとんど口出しできないように規定されているのですが、歴代の日米政権はその点ははっきりと明言してこなかった。ところが、野田首相は「本当のこと」を平然と口にしてしまったわけです。しかも、わざわざ日本側から「安全宣言」まで出して、米国の方針に付き従おうとしている。むき出しの対米追随をただただ露呈するばかりです。
関岡：孫崎さんの新著（『アメリカに潰された政治家たち』）を読んで非常に興味深かったのが、オスプレイを岩国基地に配備したことで本州が飛行ルートに入り、今まで沖縄に封じ込められてきた米軍基地問題が、日本国民全体に共有されるようになったという指摘です。オスプレイを日本の領空に解き放ってしまったことで、パンドラの箱を開けてしまったのではないか。
孫崎：オスプレイ配備交渉に対する怒りは国民全体へ拡大しています。しかし、民主党も自民党も党首選でオスプレイ問題を争点にしようとしない。両党とも対米追随しか日本の道はないと思考停止している政治家しかいなくなってしまったのです。
関岡：かつてミサイル防衛システムを導入したときも、当時与党だった自民党はもちろん、野党だった民主党も異議を唱えなかった。しかし、ミサイル防衛システムを導入すれば、自衛隊は情報収集から指揮系統まで米軍のシステムに組み込まれて一体化することになり、自主独立の国防など永久に不可能になります。国論を二分してもおかしくない問題なのに、最初から結論ありきで進められた。
孫崎：尖閣諸島の領有問題でも、米国の影が見え隠れしています。
中国が尖閣領有を主張し始めるのは1970年代ですが、1979年5月31日付の読売新聞の社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」では「この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた」とし、棚上げ状態を保つことが日本の国益にかなうとしている。
当時の園田直・外相も「我が国は刺激的、宣伝的な行動は慎むべき」と国会で答弁しています。それなのにいま、これほどの騒ぎになっているのは、背景に米国がいるからです。日中間を緊張させて中国脅威論を煽り、在日米軍の必要性を日本人に訴えるという意図が顕在化している。
関岡：孫崎さんの著書に「尖閣諸島に上陸した香港保釣行動委員会は、1970年に米プリンストン大学で台湾人留学生が結成した」とありますが、同大学はダレス兄弟（ジョン・フォスター・ダレス元国務長官とアレン・ウェルシュ・ダレス元CIA長官）やジェームズ・ベイカー元国務長官、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官など、米国の世界戦略を担った共和党系要人の出身校です。
戦後60周年という節目の2005年に中国全土で吹き荒れた反日暴動のときも、在カリフォルニアの反日団体が煽動の発信源でしたね。
孫崎：今回の尖閣騒動で一番得したのはアメリカです。ケビン・メア元米国務省日本部長は『文藝春秋』10月号に寄稿して、「尖閣で日本は大変だからＦ35戦闘機をもっと買え、イージス艦を増やして配備しろ」と要求をエスカレートしている。あまりにも率直すぎて驚きます。
もちろん、尖閣問題が起きていなければ、オスプレイの飛行訓練実施には、さらに強い批判が巻き起こっていたと思います。
※週刊ポスト2012年10月12日号
http://news.ameba.jp/20121001-55/
「背景にアメリカがいるからです。」というのは、言いすぎ。
チュウゴクが勝手に尖閣諸島を盗りに来ているだけ。
チュウゴクは、すでに、フィリピン、ベトナムに対してやったこと（島々を奪うこと）を日本にも行おうとしている。
チュウゴクが反日に洗脳した自国の奴隷国民を使って、
自分で自分の国を荒らして日本を脅し、尖閣諸島で日本の譲歩を引き出そうとしている。
日本人の目には、領土を拡大したくて気が狂ったチュウゴクは、日本に対する恩も忘れ、いよいよ、実力で尖閣諸島を盗りに来るって思うだけ。
それで、アメリカが得したって、それはチュウゴクの背後にアメリカがいるからではない。
チュウゴクが勝手に動いているだけ。
ここで、チュウゴクが尖閣諸島を盗りに来たら、クエートを盗りに行ったイラクみたいにならないとは誰も言えない。
日本がどれほど尖閣諸島を守ろうと必死なのか、チュウゴクにはわかっていないようだ。
ただチュウゴクは、沖縄にオスプレイが配置されたことは脅威に感じているらしい。オスプレイは、軍隊が無い日本には必要なのだ。チュウゴクに脅威を感じさせるためにも。違うかな？