日中戦争が起こる可能性は高い (アメリカが出てこない小規模な戦争)
＜いいか、もう誰も信じるな・・・＞↓
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ロシア政治経済ジャーナル No.858
2012/7/13
★ついに【読売新聞】も【日中戦争】の可能性を語り始めた
全世界のＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
（●日本の国益に貢献したい？
詳細は【おたよりコーナー】で！ ）
昔からのＲＰＥ読者の皆さまは、驚かないと思いますが。
ついに読売新聞が「日中戦争」の可能性に言及しはじめました。
▼予想された紛争
私は、08年出版の「隷属国家日本の岐路」
（詳細は→ http://tinyurl.com/6zcszc ）
の中で、「日本には4つの脅威がある」と書きました。
まず、日本は三国と「領土問題」を抱えている。
三国とは、
・ロシア（北方領土問題）
・韓国（竹島問題）
・中国（尖閣諸島問題）
これに、北朝鮮を加えた4国が日本の脅威なのです。
しかし、本の中で、
1、ロシアは北方領土を実効支配し、現状に満足している
2、韓国は竹島を実効支配し、現状に満足している
だから、この二国と戦争が起こるとすれば、日本側がしかける
場合に限られる。
3、北朝鮮は、中国の傀儡であり、北京の意志を無視して戦争
を開始する可能性は大きくない
よって4つの脅威のうち三つは大したことなく、日本国の実質的
脅威は、
「中国一国である」と結論づけています。
少し引用してみましょう。
（●【要注意！】08年の本ですので、データ・資料はその当時
のものです。）
【転載ここから▼】
＜ 4つの脅威のうち3つは大した問題ではないことがわかりまし
た。
後一つ残っています。
それが中国。
「中国は脅威なのか、脅威ではないのか？」と聞かれれば、「脅
威です」と答えざるを得ないでしょう。
「中国は脅威かもしれない」と考えはじめると、様々な事実が目
に入ってくるようになります。
例えばここ19年間、軍事費を毎年2桁増やしていて、既に日本
を超えています。
06年3月5日付時事通信。
「国防費、23％の大幅増＝5兆円超、日本を上回る－19年連続
2ケタ伸び・中国
3月5日1時0分配信 時事通信
【北京4日時事】5日開幕する中国の第10期全国人民代表大会
（全人代＝国会）第5回会議の姜恩柱報道官は4日の記者会見
で、同国の2007年の国防予算が前年実績比で17．8％増の35
09億2100万元（約5兆3300億円）に上ると明らかにした。
06年末に発表された国防白書を基に当初予算で比べると、23．
6％の大幅な伸びとなった。
国防費の2ケタ伸びは19年連続。
日本の防衛費は07年度予算案で4兆7982億円で、中国の国防
費が上回った。」
一体何のために？
中国の軍事費について、こんな情報もあります。
「中国軍事支出18％増 06年、英国際戦略研が算定
2月1日8時0分配信 産経新聞
【ロンドン＝蔭山実】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は31日、
世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス20
07」を発表した。
それによると、中国の国防予算から除外されている研究開発
費や海外からの武器調達費などを取り込んだＩＩＳＳの独自算
定で中国の2006年の軍事支出額は対前年比約18％増の推
定1220億ドル（約14兆7900億円）に達すると指摘した。」
14兆7900億円。これは日本の防衛費の約3倍です。
ちなみに日本のGDPは06年度、4兆5545億ドル、中国は2兆
2343億ドル。
中国のGDPは日本の約半分なのに、軍事費は3倍。（！）
これは「何かに備えているのでは？」と思えない人がいれば、
「究極の平和ボケ」と言われても仕方ないでしょう。
何に備えているのでしょうか？
いろいろあると思いますが、その一つがこれ。
「光栄な使命履行」と武力行使示唆＝台湾総統の独立発言で中国軍
首脳
3月7日17時2分配信 時事通信
【北京7日時事】7日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、
同軍制服組トップの郭伯雄中央軍事委員会副主席は5日、全国人民
代表大会（全人代＝国会）の解放軍代表団分科会の席上、「決して
台湾独立を容認しない」と強調した。
同副主席はさらに、「そのような状況が発生すれば、われわれは祖
国の意志と願いに基づき国家主権と領土保全を守るという光栄な使
命を履行する」と述べ、台湾独立の動きに武力行使も辞さない強硬
姿勢を示した。」
日本にとっても他人事ではありません。
日中で衝突があるとすれば、
領土問題のある尖閣諸島で起こる可能性が高いです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本には三つの領土問題がある。
そして、ロシアは北方4島を、韓国は竹島を実効支配していて、現
状に満足している。
紛争になるとすれば、日本からしかける場合に限られます。
しかし、尖閣諸島に関しては日本が実効支配している。
つまり、中国は不満なので、むこうから挑発してくる可能性がある。
ここからが重要なのですが、中国は実際に同様のケースで他国
を侵略した事実があるのです（中国に言わせると、「自国の領土」
なので侵略とは思っていない）。＞
【転載ここまで▲】
とまあ、こんな風に書いていたわけです。
そしたら、メールでクレームがきました。
「北野さん、中国はそんな『愚かなこと』しないと思いますよ！」
「平和ボケ」の人の論調はいつもこんな感じです。
第2次世界大戦後、地球から戦争はなくなったと勘違いしている。
新世紀に入っても、「アフガン」「イラク」「グルジア」「リビア」などで
戦争が起こっている。
中国にしてもフィリピンやベトナムと衝突を繰り返している。
これらの事実を見ることを完全拒否し、
「いや北野さん、中国はそんな『愚かなこと』しないと思いますよ」
と信じているわけです。
私が、「しかし安全保障政策というのは『起こらないこと』ではな
く、『起こったこと』を想定してたてるものでしょう？」というと、
「いや、中国はそんな『バカなこと』しないでしょう」
もう、思考がそこで停止しているわけですね。
会話にならないので、こういうメールは即「ゴミ箱」に入れることに
しました。
そして、08年に本の中で予想したことは、2年後に現実化したの
です。
（つづく）↓
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↓（本文つづきへ）
================================================================
▼そして、それは起こった
なんの話かというと、「尖閣中国漁船衝突事件」。
説明するまでもないと思いますが、これは尖閣諸島付近で違法操業
していた中国漁船が2010年9月7日、海上保安庁の巡視船に体当た
りした事件です。
船長は、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。
どう考えても中国側が悪いのですが、中国政府は、「尖閣諸島は中
国固有の領土」という主張を根拠に、船長・船員の即時釈放を要求
します。
日本は13日、船長以外の船員を中国に帰国させました。
しかし、船長については、起訴する方針を固め、19日に拘留延長を
決定します。
これに対し中国は、さまざまな報復措置を実施しました。
どのような報復措置がとられたのでしょうか？
・日本との閣僚級の往来を禁止
・航空路線増便交渉中止
・在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し、罰金を科す
・日本人大学生の上海万博招致中止
・フジタ社員の四人を拘束
・レアアース対日輸出の禁止
衝撃が大きかったのは、何の関係もないフジタの社員が拘束された
こと。
さらに、レアアースの禁輸措置。
日本国民は、中国の強硬な態度に強い違和感を覚えました。
9月24日、日本は中国の強い圧力に屈し、船長を釈放します。
中国政府はこれでおさまることなく、なんと「謝罪」と「賠償」を要求
してきました。
その後、なんやかんやと事態は収束しました。
しかし、この問題は消えたわけではありません。
それどころか中国は、領土的野心をあからさまにしています。
▼尖閣問題、その後
日本政府は、その後も「ぼ～～～んやり」していました。
しばらくすると、あたかも「中国の脅威」はないかの如し。
しかし、有力者の中で強い危機感をもった人もいました。
それが石原都知事。
石原さんは、事件直後の2010年10月から、尖閣諸島の民間
所有者と、「島購入に関する交渉」をスタートしています。
そして2年の月日が流れ、話が現実化してきた。
ボンヤリ政府も、「なんか『尖閣購入』は国民のウケがいいら
しいぞ！」と気がついたのでしょう。
それで、「国有化」の話が出てきました。
＜＜尖閣＞政府「都経由で購入」検討 中国、台湾は反発
毎日新聞 7月8日(日)1時55分配信
野田佳彦首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を固
め、地権者との購入交渉に入った。
地権者は直接国には売却しない考えを示しているため、既に購入の
方針を表明している東京都から国が購入する２段階での国有化
も検討する。＞
これに対し中国は・・・。
↓
＜尖閣、高まる緊張 中国外相、国有化撤回を要求
産経新聞 7月12日(木)7時55分配信
【プノンペン＝青木伸行】玄葉光一郎外相は１１日、カンボジアの
首都プノンペンで、中国の楊潔?（よう・けつち）外相と会談し、中国
の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した
ことに強く抗議し、尖閣諸島を国有化する日本政府の方針も伝えた。
これに対し、楊外相は
「尖閣は中国の領土」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
としたうえで、「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻
るべきだ」「実際の行動で両国関係の大局を維持すべきだ」と述
べ、尖閣国有化方針の撤回を要求した。＞
↑
どうですか、これ？
ちなみに、一応尖閣の領土問題についても軽く触れておきまし
ょう。
尖閣諸島は1895年から日本の領土です。
これに中国が文句をつけたことはありませんでした。
ところが1968年、尖閣付近の海に「大量の原油・天然ガスが
ある」との調査結果が出た。
中国は、このあと豹変し、「尖閣はわが国固有の領土だ！」と
主張しはじめたのです。
だから、中国の主張は「泥棒レベル」。
そして、いよいよ本題。
読売新聞もことの重大さに気がつき、「日中戦争の可能性」に
ついて書きはじめました。
（さらにつづく）↓
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▼読売新聞、「日中戦争」の可能性は高い！
読売新聞7月13日付から。
読売新聞調査研究本部主任研究員 勝股秀通さんの記事で
す。
＜尖閣巡り、日中が戦争になる恐れは？
読売新聞（ヨミウリオンライン） 7月13日(金)10時54分配信
尖閣諸島に関してここへ来て、様々な動きが出てきていますが、
このままの状態が続けば、
武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
うお！
いきなりこうきましたか！？
別の言葉で「戦争になる可能性はかなりある」といっています。
なんで？
↓
＜それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背
景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配
している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更し
たいというのが中国です。
歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家
のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家
のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。
それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。
盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本
のパワーが中国を上回っていたからです。
現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に
有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。＞
↑
つまり、中国が「日本には勝てる！」と思い始めているので、戦争の可能性がつよくなっていくと。
＜ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害
された場合です。
中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権
や領土（３）経済発展に分けられます。
尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利益
ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすることで、
最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので、あ
えて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれません。
しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満
が高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が
出てくるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本
という「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。＞
↑
中国経済が苦しくなってきたら、国民の不満を外にむけるため、日
本を敵にすると。
確かに「国民の不満をそらすために戦争」というケースはあります。
一点補足しておきたいこと。
2010年、漁船衝突事件が起こったとき、中国経済は「世界で一人勝ち」と思われていました。
それでも事件は起こった。
ですから、必ずしも「経済が苦しくなれば戦争」とはいえないかもしれません。
＜その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場
合には敗北することを自覚しています。
したがって、日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度
の衝突、つまり「小さな戦争」という手段を選択するでしょう。
それは（３）の核心的利益である経済発展に対する影響を少なく抑え
ることもできるからです。
それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小
さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。＞
↑
アメリカが出てきたら勝てないので、アメリカが出てこない小規模な戦争をすると。
＜こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。
そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さらに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。
海保と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアップできる体制を一日も早く確立することです。
同時に、中国の軍事力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。＞
正論ですね。
そして、記事はこんな衝撃的言葉で終わります。
＜ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりません。＞
まったくそのとおりです。
アメリカの衰退が加速していくけば、中国は、「アメリカは日本を守れない。大丈夫、いける！」と判断する可能性がある。
だから、日本は「軍事の自立」を急ぐ必要があるのです。
今回の話、昔からのＲＰＥ読者の皆さんには、「あたりまえ」の話だったかもしれません。
しかし、3万3000部のＲＰＥがいうのと、1000万部の読売新聞では全然影響力が違います。
細かい点まで見ていけばいろいろあると思いますが、全体的に・日中戦争が起こる可能性は高い
・残された時間は少なく、準備を急がなければならない
という主張ですばらしいです。
勝股秀通さんと読売新聞さんに心から感謝したいと思います。
というわけで、今回はついに読売新聞も「日中戦争」の可能性を語り始めたという話でした。
ところで、アメリカが衰退しているのは、「欲ボケして自滅したから」とひろく考えられています。
そういう面もありますが、アメリカは自滅したのではなく、「没落させられた」のです。
誰に？
プーチンに。
ウソだとおもう方は、こちらをご一読ください。
富士山なみの山盛り証拠つきで、すべてが明らかになります。
↓
【アマゾン（社会・政治部門）1位！】
●「プーチン最後の聖戦」 （集英社インターナショナル）
（詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 ）
↑
＜プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。＞
（立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号）
★KKさまからのおたより
北野様
メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を読ませて頂いてい
ます。
他のメルマガに掲載されていた下記を紹介いたします。
貴誌でもぜひ掲載下さい。
以前の「日本海」の名称の時には私も署名いたしました、ほんと
韓国はしつこい
です。
－－－－（以下転載）－－－－－－－－－－－－－－－－－
【米国慰安婦決議撤廃！ホワイトハウス請願署名にご協力を！】
オバマ大統領府への請願 ⇒ http://wh.gov/lBwa 「下院121号
決議を撤廃し、韓国のプロパガンダと嘘による国際的嫌がらせ
の助長をやめろ！」
2007年7月米国下院121号決議(マイクホンダ慰安婦決議）以来、
海外における反日・侮日の慰安婦キャンペーンが始まりました。
今では、米国内に慰安記念碑が建てられ、私たちの先人を貶め
る嘘が、永遠に残る形となって世界に広まっています。
決議から5年が経とうとする今、決議撤廃の請願をホワイトハウ
スに出しました。
請願開始から30日後、7月21日までに署名数が25000以上に
達すればホワイトハウスから回答が出ることになっています。
７月９日時点であと１００００名が不足しています。
【米国下院決議121号(マイクホンダ慰安婦決議)撤廃！ホワイ
トハウス請願】
「下院121号決議を撤廃し、韓国のプロパガンダと嘘による国
際的嫌がらせの助長をやめろ！」
米国に２つ慰安婦記念碑が立ちました。
その根拠が、この慰安婦決議です。
韓国系団体は今後も全米各地に建設すると発表してます。
更には、国連慰安婦決議採択にむけて米議員に働きかけています。
韓国系急増のある街の日本人女性は、新たな慰安婦記念碑が立た
ないように地元を説得中です。
日本の名誉を貶め続ける慰安婦決議にＮＯ！の意思を示すために、
異国の地で孤軍奮闘する日本女性を応援する為にも、皆様のお力
をお貸しください！
日本人はもう黙っていない、言う時は言う、という姿を世界に見せま
しょう。
請願に署名ご協力お願いいたします。
オバマ大統領府への請願署名 ⇒ http://wh.gov/lBwa
詳細は なでしこアクション(署名方法解説アリ)⇒ http://sakura.a.la9.jp/japan
なでしこアクション 請願英文サイト⇒ http://bit.ly/Repeal121
（正しい歴史を次世代に繋ぐネットワークなでしこアクション 事務局
山本優美子）
－－－－－－－－(以上）－－－－－－－－－－－－－－－－
よろしくお願いします。
◎ロシア政治経済ジャーナル
のバックナンバーはこちら
⇒ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
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2、韓国は竹島を実効支配し、現状に満足している
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場合に限られる。
3、北朝鮮は、中国の傀儡であり、北京の意志を無視して戦争
を開始する可能性は大きくない
よって4つの脅威のうち三つは大したことなく、日本国の実質的
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少し引用してみましょう。
（●【要注意！】08年の本ですので、データ・資料はその当時
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た。
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とまあ、こんな風に書いていたわけです。
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▼そして、それは起こった
なんの話かというと、「尖閣中国漁船衝突事件」。
説明するまでもないと思いますが、これは尖閣諸島付近で違法操業
していた中国漁船が2010年9月7日、海上保安庁の巡視船に体当た
りした事件です。
船長は、公務執行妨害の容疑で逮捕されました。
どう考えても中国側が悪いのですが、中国政府は、「尖閣諸島は中
国固有の領土」という主張を根拠に、船長・船員の即時釈放を要求
します。
日本は13日、船長以外の船員を中国に帰国させました。
しかし、船長については、起訴する方針を固め、19日に拘留延長を
決定します。
これに対し中国は、さまざまな報復措置を実施しました。
どのような報復措置がとられたのでしょうか？
・日本との閣僚級の往来を禁止
・航空路線増便交渉中止
・在中国トヨタの販売促進費用を賄賂と断定し、罰金を科す
・日本人大学生の上海万博招致中止
・フジタ社員の四人を拘束
・レアアース対日輸出の禁止
衝撃が大きかったのは、何の関係もないフジタの社員が拘束された
こと。
さらに、レアアースの禁輸措置。
日本国民は、中国の強硬な態度に強い違和感を覚えました。
9月24日、日本は中国の強い圧力に屈し、船長を釈放します。
中国政府はこれでおさまることなく、なんと「謝罪」と「賠償」を要求
してきました。
その後、なんやかんやと事態は収束しました。
しかし、この問題は消えたわけではありません。
それどころか中国は、領土的野心をあからさまにしています。
▼尖閣問題、その後
日本政府は、その後も「ぼ～～～んやり」していました。
しばらくすると、あたかも「中国の脅威」はないかの如し。
しかし、有力者の中で強い危機感をもった人もいました。
それが石原都知事。
石原さんは、事件直後の2010年10月から、尖閣諸島の民間
所有者と、「島購入に関する交渉」をスタートしています。
そして2年の月日が流れ、話が現実化してきた。
ボンヤリ政府も、「なんか『尖閣購入』は国民のウケがいいら
しいぞ！」と気がついたのでしょう。
それで、「国有化」の話が出てきました。
＜＜尖閣＞政府「都経由で購入」検討 中国、台湾は反発
毎日新聞 7月8日(日)1時55分配信
野田佳彦首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する方針を固
め、地権者との購入交渉に入った。
地権者は直接国には売却しない考えを示しているため、既に購入の
方針を表明している東京都から国が購入する２段階での国有化
も検討する。＞
これに対し中国は・・・。
↓
＜尖閣、高まる緊張 中国外相、国有化撤回を要求
産経新聞 7月12日(木)7時55分配信
【プノンペン＝青木伸行】玄葉光一郎外相は１１日、カンボジアの
首都プノンペンで、中国の楊潔?（よう・けつち）外相と会談し、中国
の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した
ことに強く抗議し、尖閣諸島を国有化する日本政府の方針も伝えた。
これに対し、楊外相は
「尖閣は中国の領土」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
としたうえで、「対話や協議を通じて問題を処理する正しい道に戻
るべきだ」「実際の行動で両国関係の大局を維持すべきだ」と述
べ、尖閣国有化方針の撤回を要求した。＞
↑
どうですか、これ？
ちなみに、一応尖閣の領土問題についても軽く触れておきまし
ょう。
尖閣諸島は1895年から日本の領土です。
これに中国が文句をつけたことはありませんでした。
ところが1968年、尖閣付近の海に「大量の原油・天然ガスが
ある」との調査結果が出た。
中国は、このあと豹変し、「尖閣はわが国固有の領土だ！」と
主張しはじめたのです。
だから、中国の主張は「泥棒レベル」。
そして、いよいよ本題。
読売新聞もことの重大さに気がつき、「日中戦争の可能性」に
ついて書きはじめました。
（さらにつづく）↓
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▼読売新聞、「日中戦争」の可能性は高い！
読売新聞7月13日付から。
読売新聞調査研究本部主任研究員 勝股秀通さんの記事で
す。
＜尖閣巡り、日中が戦争になる恐れは？
読売新聞（ヨミウリオンライン） 7月13日(金)10時54分配信
尖閣諸島に関してここへ来て、様々な動きが出てきていますが、
このままの状態が続けば、
武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。＞
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
↑
うお！
いきなりこうきましたか！？
別の言葉で「戦争になる可能性はかなりある」といっています。
なんで？
↓
＜それにはいくつかの理由がありますが、まず武力衝突が起きる背
景として、尖閣諸島を巡って、「今の状態」、つまり、日本が実効支配
している状態を維持し続けたいという日本に対し、その状態を変更し
たいというのが中国です。
歴史的に見て、現状維持国家の軍事力（パワー）が、現状変更国家
のパワーを上回っていれば、衝突には至りませんが、現状変更国家
のパワーが上回れば、武力衝突の可能性は格段と高まります。
それは２０世紀前半の日中関係を事例に考えれば明らかです。
盧溝橋事件に始まる日中戦争は、当時、現状変更国家だった日本
のパワーが中国を上回っていたからです。
現時点で日本と中国のパワーを比べれば、均衡、もしくは、中国に
有利な状況になり始めていると言っていいでしょう。＞
↑
つまり、中国が「日本には勝てる！」と思い始めているので、戦争の可能性がつよくなっていくと。
＜ただし、中国が武力衝突に踏み切るのは、「核心的利益」が侵害
された場合です。
中国にとって核心的利益とは、次の三つ、（１）共産党支配（２）主権
や領土（３）経済発展に分けられます。
尖閣諸島は（２）の主権や領土ですので、中国にとって核心的利益
ですが、現在、中国は経済発展を優先し、国民を豊かにすることで、
最優先の利益である（１）の共産党支配を安定させているので、あ
えて「外敵」をつくってまで戦う可能性は高くないかもしれません。
しかし、経済発展が滞ることで共産党政権に対する国民の不満
が高まり、また、主権や領土に対する共産党政権の対応に不平が
出てくるようになると、中国は共産党支配を強化するために、日本
という「外敵」をつくって戦うという選択肢を選ぶことになるでしょう。＞
↑
中国経済が苦しくなってきたら、国民の不満を外にむけるため、日
本を敵にすると。
確かに「国民の不満をそらすために戦争」というケースはあります。
一点補足しておきたいこと。
2010年、漁船衝突事件が起こったとき、中国経済は「世界で一人勝ち」と思われていました。
それでも事件は起こった。
ですから、必ずしも「経済が苦しくなれば戦争」とはいえないかもしれません。
＜その場合でも、中国は日本の同盟国である米国が参戦してきた場
合には敗北することを自覚しています。
したがって、日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度
の衝突、つまり「小さな戦争」という手段を選択するでしょう。
それは（３）の核心的利益である経済発展に対する影響を少なく抑え
ることもできるからです。
それらを勘案した場合、尖閣諸島を巡る衝突こそ、中国が考える小
さな戦争に当てはまるのではないでしょうか。＞
↑
アメリカが出てきたら勝てないので、アメリカが出てこない小規模な戦争をすると。
＜こうした状況に直面する日本にとって重要なことは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすることです。
そのためには、今の海上保安庁による警戒監視体制を強化し、さらに、都道府県警察の機動隊を離島警備に活用することです。
海保と警察による離島沿岸警備体制を、常に陸海空自衛隊がバックアップできる体制を一日も早く確立することです。
同時に、中国の軍事力強化に合わせ、日本も自衛隊の防衛力を強化するとともに、米国との軍事的な連携をさらに深めていく必要があるでしょう。＞
正論ですね。
そして、記事はこんな衝撃的言葉で終わります。
＜ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりません。＞
まったくそのとおりです。
アメリカの衰退が加速していくけば、中国は、「アメリカは日本を守れない。大丈夫、いける！」と判断する可能性がある。
だから、日本は「軍事の自立」を急ぐ必要があるのです。
今回の話、昔からのＲＰＥ読者の皆さんには、「あたりまえ」の話だったかもしれません。
しかし、3万3000部のＲＰＥがいうのと、1000万部の読売新聞では全然影響力が違います。
細かい点まで見ていけばいろいろあると思いますが、全体的に・日中戦争が起こる可能性は高い
・残された時間は少なく、準備を急がなければならない
という主張ですばらしいです。
勝股秀通さんと読売新聞さんに心から感謝したいと思います。
というわけで、今回はついに読売新聞も「日中戦争」の可能性を語り始めたという話でした。
ところで、アメリカが衰退しているのは、「欲ボケして自滅したから」とひろく考えられています。
そういう面もありますが、アメリカは自滅したのではなく、「没落させられた」のです。
誰に？
プーチンに。
ウソだとおもう方は、こちらをご一読ください。
富士山なみの山盛り証拠つきで、すべてが明らかになります。
↓
【アマゾン（社会・政治部門）1位！】
●「プーチン最後の聖戦」 （集英社インターナショナル）
（詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 ）
↑
＜プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。＞
（立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号）
★KKさまからのおたより
北野様
メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」を読ませて頂いてい
ます。
他のメルマガに掲載されていた下記を紹介いたします。
貴誌でもぜひ掲載下さい。
以前の「日本海」の名称の時には私も署名いたしました、ほんと
韓国はしつこい
です。
－－－－（以下転載）－－－－－－－－－－－－－－－－－
【米国慰安婦決議撤廃！ホワイトハウス請願署名にご協力を！】
オバマ大統領府への請願 ⇒ http://wh.gov/lBwa 「下院121号
決議を撤廃し、韓国のプロパガンダと嘘による国際的嫌がらせ
の助長をやめろ！」
2007年7月米国下院121号決議(マイクホンダ慰安婦決議）以来、
海外における反日・侮日の慰安婦キャンペーンが始まりました。
今では、米国内に慰安記念碑が建てられ、私たちの先人を貶め
る嘘が、永遠に残る形となって世界に広まっています。
決議から5年が経とうとする今、決議撤廃の請願をホワイトハウ
スに出しました。
請願開始から30日後、7月21日までに署名数が25000以上に
達すればホワイトハウスから回答が出ることになっています。
７月９日時点であと１００００名が不足しています。
【米国下院決議121号(マイクホンダ慰安婦決議)撤廃！ホワイ
トハウス請願】
「下院121号決議を撤廃し、韓国のプロパガンダと嘘による国
際的嫌がらせの助長をやめろ！」
米国に２つ慰安婦記念碑が立ちました。
その根拠が、この慰安婦決議です。
韓国系団体は今後も全米各地に建設すると発表してます。
更には、国連慰安婦決議採択にむけて米議員に働きかけています。
韓国系急増のある街の日本人女性は、新たな慰安婦記念碑が立た
ないように地元を説得中です。
日本の名誉を貶め続ける慰安婦決議にＮＯ！の意思を示すために、
異国の地で孤軍奮闘する日本女性を応援する為にも、皆様のお力
をお貸しください！
日本人はもう黙っていない、言う時は言う、という姿を世界に見せま
しょう。
請願に署名ご協力お願いいたします。
オバマ大統領府への請願署名 ⇒ http://wh.gov/lBwa
詳細は なでしこアクション(署名方法解説アリ)⇒ http://sakura.a.la9.jp/japan
なでしこアクション 請願英文サイト⇒ http://bit.ly/Repeal121
（正しい歴史を次世代に繋ぐネットワークなでしこアクション 事務局
山本優美子）
－－－－－－－－(以上）－－－－－－－－－－－－－－－－
よろしくお願いします。
◎ロシア政治経済ジャーナル
のバックナンバーはこちら
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