中国軍が埋めたモノの処理を日本がするなんて。
地元対策？軍の意向？
旧日本軍が中国に化学兵器を遺棄したとされる問題で、その処理が本格化していない。事業主体をどうするかで中国側と合意できないためだが、日本側には事業費が巨額に上ることを中心とした中国側への不満もある。化学砲弾の約九割が埋設される中国・吉林省ハルバ嶺の現場を初めて取材した。（田中靖人）
≪４００億円超の成果？≫
ハルバ嶺は中国・北朝鮮国境から西、約二百キロにある。取材は四月三十日、超党派の国会議員団「日中新世紀会」（遠藤乙彦会長）の視察に同行する形で行った。
中国延辺朝鮮族自治区の中心地、延吉市から車で三時間、現場に向かう十数キロのアクセス道路を進むと、湿地の先に小さな丘がある。周囲には一般者の侵入を防ぐフェンスが設置され、入り口には兵が監視。中はシラカバなどで覆われていた。
やがて土がむき出しになった二カ所の埋設現場に着いた。それぞれ二十五メートルプールほどの広さで深さは十メートルくらいという。マスタードガスなどが入った７５ミリ砲弾や９０ミリ迫撃砲弾などが埋められ総数は推定三十三万発。中国側が一九五一－五八年、周辺地域から集めて埋めた。
埋設場所から車で数分の場所に、予備調査で発掘・回収した砲弾約千四百発の仮保管庫があるが、このほかの施設はプレハブの見張り所と二カ所の気象観測所のみ。日本は平成十一年度から、調査やアクセス道路建設を含めて事業に四百億円超を投じているが、視察した議員の一人は「本当にそれほどの予算がかかったのか」と不審がった。
≪現地で口論≫
事業計画では（１）発掘（２）回収（３）保管（４）爆破燃焼処理（５）中央管理－の五施設を別々に建設する予定だが、伐採や造成などの工事は手付かずだ。建設費用は発掘・回収施設だけで約九百七十億円。これ以外の施設や処理過程で生じたヒ素の最終処分場建設費などの費用総額は未確定で、国会では一兆円規模とも指摘される。
中国にも事情がある。現地視察の途中、ハルバ嶺にある林百七十ヘクタールを伐採するため地元補償が必要だという説明に対し、日本の議員は「伐採面積が広すぎる」と反論。同行した内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長も「具体的な数字は交渉中だ」と費用が一方的に膨らむことに異論を唱えた。これに対し、同行した中国側の実務責任者、劉毅仁外務省遺棄化学武器問題弁公室主任（室長）が日本語で声を荒らげた。
「（日中交渉は）こじれてるよ。（日本は費用を）払いたくないんだから」
劉氏は「作業効率から施設周辺の伐採も必要」と訴えたが、地元の「犠牲」「努力」に何度も言及する姿勢には地元への強い配慮がうかがえた。事実、敦化市の徐永江市長は議員団に対し「（遺棄化学兵器は）市の社会発展と経済建設にも重大な影響を及ぼしている」と暗に補償を求めた。
ある議員は「毒ガス漏洩（ろうえい）などの危険性を考えると処理施設は原発級の迷惑施設だ」と理解を示したが「事業費を地元対策に使うなら、明示すべきだ」と透明さを求めた。
≪主張の裏側は≫
日中両政府は「日中連合機構」を設立してハルバ嶺での処理にあたることを確認しているが、いまだに具体化していない。これまで日本側は、ハルバ嶺以外で発見された少量の砲弾を発掘回収する小規模事業を民間の「遺棄化学兵器処理機構」に委託しており、ハルバ嶺事業でも効率性などの観点から同機構を活用したい考え。だが、中国側は民間中心の事業運営に拒否反応を示す。
劉氏は視察中、「民間会社に任せて事故が起きたら誰が責任を取るのか。（処理を）どうして政府の公的機関にしないのか」と訴えたが、その背景には、実際の発掘回収作業で連携する人民解放軍や他の政府機関の意向がありそうだ。
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【用語解説】遺棄化学兵器
１９９７年発効の化学兵器禁止条約第２条６に定める「他の国の領域内に同意を得ることなく遺棄した化学兵器」。中国国内では旧日本軍の化学兵器が多数発見されており、日本は資金、技術を含め廃棄処分の義務を負う。日中両国は９９年、中国国内で廃棄処分を行う覚書に署名した。条約上の処理期限は２００７（平成１９）年４月だが、日本は０６年４月、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に５年延長を申請した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060507-00000001-san-int&kz=int
１兆円のうち分けには、従業員の豪華ホテルとプールと娯楽施設も
組み込まれているらしい。白樺伐採費用、一本いくらとか、法外な
値段が付いているらしい。実際には仮保管庫と、プレハブの見張り所と
二カ所の気象観測所があるのみ。（百葉箱）
ようするに、無償ＯＤＡ代わりに日本から金をむしりとりたいだけじゃん。
１４００発の砲弾を掘り出すのに、人件費の安い中国で、４００億円も
かかるわけがない。
どこかの中国人のトップのポケットに入ったのだろう。
「事業計画では（１）発掘（２）回収（３）保管（４）爆破燃焼処理
（５）中央管理－の五施設を別々に建設する予定だが、伐採や造成などの
工事は手付かずだ。建設費用は発掘・回収施設だけで約九百七十億円。」
ようするに、中国政府関係の会社が箱物を作って、建築費用でもうけようと
もくろんでいるということだね。
地元の人には、うまみが無いので保障問題を日本にふっかけて、別に
金を取ろうとしているようだ。