橋本氏に対する内閣不信任案
橋本内閣不信任決議案（第一四二回国会、決議第三号）
本院は、橋本内閣を信任せず。
右決議する。
理 由
橋本内閣は、その政策の数々の誤りと失敗によって日本経済に深刻な混乱を招き、株価の低迷、円安、史上最悪の失業率、企業倒産件数の大幅な増加など、危機的状況をもたらしている。
橋本内閣の政策の誤りの第一は、昨年の第百四十一回臨時国会において野党各党の反対を押し切って成立を強行した「財政構造改革法」によるデフレ経済政策である。昨年四月の消費税率引き上げ後、消費不振から景気の急速な冷え込みがもたらされたにもかかわらず、橋本内閣は何ら手を打たなかったばかりか、特別減税の打ち切り、医療保険制度の抜本改革なき個人負担引き上げという失策をとり続けた。挙句の果てには、大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、諸外国から日本発の世界恐慌を懸念する声も上がっているさなかに財政構造改革法の成立と年末のデフレ予算の編成を強行したのである。
しかも、橋本内閣は、場当たり的に政策態度を変え続け、いったん打ち切った特別減税を年末になって突如復活、また、今年度のデフレ予算を「最善のもの」と言い続けて成立させた直後には、わずか五か月前に成立させたばかりの財政構造改革法の一部見直しと十六兆円の景気対策を打ち出した。しかし、その中身たるや、財政構造改革法の小手先の見直しの制約により、結局は参議院選挙目当ての従来型の土木中心の公共事業の追加と特別減税の積み増しにとどまっている。財政構造改革法の二年間凍結と抜本的見直し、所得税恒久減税実施等の野党の共同要求にも何ら耳を貸さず、このような場当たり的で構造改革に何ら結びつかない景気対策を続けているかぎり、個人消費の拡大や民間設備投資の活性化もまったく期待できず、むしろ景気は悪化する一方である。市場は橋本内閣の景気判断や経済政策をまったく信用せず、すでに不信任の決定を下しているといって過言ではない。
第二に、橋本内閣が金融不安解消のための不良債権問題等の抜本的な解決・処理策を何ら講じることなく、楽観的な見通しを持ち続けてきたことが、昨年秋以来の金融不安の拡大を招いた。最近になってようやく事態の深刻さに気付いたような内閣総理大臣橋本龍太郎君の発言は、自らの無能・無策ぶりを世界中に披瀝したに等しいものである。橋本内閣は、金融システム安定化という大義名分のもと、銀行救済のために国民の血税十三兆円を投入するという金融安定化措置法を野党の反対を押し切って成立させただけでなく、今度はゼネコン救済のために、再び血税を投入しようと画策している。まさに言語道断である。
第三に、橋本内閣は、「中央省庁等改革基本法」を強引に成立させたが、従来のハコモノ行政手法を踏襲した器優先の行政改革、実質的な権限・財源移譲のない地方分権、官僚への全面依存など、およそ行政改革の名に値しない法律である。二一世紀の「この国のかたち」という言葉とは裏腹に、官僚に依存し、族議員に振り回された結果、巨大な開発官庁である国土交通省や目的不明の総務省などの設置が盛り込まれるなど、まさに醜悪そのものであり、橋本内閣に日本の将来を論じる資格はないと断ぜざるを得ない。
第四に、橋本内閣は、ロッキード事件有罪議員を国務大臣に登用し、与党幹部の違法献金疑惑など一連の政官業疑惑の解明について消極的な姿勢をとり続け、大蔵省等腐敗・汚職事件についても、世間の常識とはかけ離れたきわめて不十分な処分でお茶を濁してきた。与党と行政組織の頂点に立つ橋本龍太郎君自身の無責任ぶりこそが、与党政治家の政治倫理欠如や官僚の腐敗を野放しにしてきた最大の原因である。
第五に、橋本総理は外交面でも失政続きで日本丸の船長たり得ないことを露呈した。米軍普天間基地返還では代替地問題の最終判断を沖縄県に責任転嫁した挙句に完全に行き詰まり、米国からは信頼を失う一方で、県民の不安をあおった。対ロ関係や核軍縮問題でも、橋本総理が示したものはパフォーマンスとアリバイ作り以外の何物でもなく、真のリーダーシップには程遠い。さらにＯＤＡに関連してさまざまな醜聞、不正が露呈するなど、その無能・無策ぶりをさらけ出している。
このように、橋本内閣が内政・外政の全般にわたって失政を続け、世界における日本の信用を著しく失墜させ、国民の政治への信頼を失わせた責任はきわめて重大である。国民の意思はとうに橋本内閣を見限っており、いまこそ、野党に政権を渡すべきである。よって本院は、危機的状況にある日本経済を立て直し、国民の政治に対する信頼を回復させるために、橋本内閣の退陣を要求し、不信任する。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g14213003.htm
２００６年２月の記事
現在の日本経済はデフレ下にあり、経済の流れそれ自体がデフ
レによって下降しています。２０００年を１００とすると、ＧＤ
Ｐデフレーター（総合物価指数）は次のように下落しています。
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２０００ ・・・・・ １００．０
２００１ ・・・・・ ９８．５
２００２ ・・・・・ ９７．３
２００３ ・・・・・ ９４．４
２００４ ・・・・・ ９２．４
２００５ ・・・・・ ９１．２
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かかるデフレ下にあって、財政再建を目指して緊縮財政を行い
大増税を実施したらどうなるか――その結果は橋本政権の経済失
政をみれば明らかです。２００１年４月の自民党総裁選挙で橋本
元首相は次のように謝罪しています。
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私の財政改革は間違っていた。これで国民に多大の迷惑をおか
けした。国民に深くお詫びしたい。 ――橋本龍太郎
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一国の総理大臣が自らが実施した政策の間違いを認めるという
ことは大変なことです。橋本氏は、もし、自分が再び総理になれ
たら、その失敗を生かし、正しい財政改革をやりたいと考えて謝
罪したものと思われます。しかし、橋本氏は総裁選に敗れ、小泉
政権が誕生したのです。
そこで、橋本政権の経済政策を分析することによって、何が悪
かったか、今後どのような手を打ったらよいかについて考えるこ
とにします。
１９９６年６月２５日、１９９７年度の増税計画が閣議で決定
されています。株価の下落はこの直後から始まったのです。とく
に外資を中心とする売り圧力が強まり、１９９７年、１９９８年
と株価は下落の一途を辿ったのです。外資が、緊縮財政と増税を
嫌ったのが原因と思われます。
そのとき日本経済は、努力を積み重ねて、バブル崩壊後の復活
路線をゆっくりと進んできていたのです。しかし、橋本政権の政
策はこの努力を一瞬にして打ち砕いてしまったのです。
橋本政権が緊縮財政と増税を実施しようとしていた１９９７年
３月にゴア大統領が来日し、「なぜ、日本は財政危機でもないの
に内需抑制策をとるのか、内需を拡大して経済を活性化させるべ
きである」と橋本首相に進言したのですが、既に路線は決まって
いるとして、首相は聞く耳を持たなかったという話は既にお話し
しました。
一番打撃を受けたのは金融機関です。中でも大手銀行は多額の
株式を保有し、その含み益を資本に組み入れていたので、株価が
下落すると自己資本が減るという事態に直面したのです。含み益
というのは、株価が上がったとき、その時点で売れば利益が出る
場合の想定利益のことであり、実際にそこに現金があるわけでは
ないのです。
それに１９９２年から自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）が実施
されており、海外で業務を営む国際銀行は保有資産の８％以上の
自己資本を持つことが義務づけられていたのです。日本の大手銀
行はすべて海外で業務をする国際銀行であったので、株価が下が
るとこの規制が重くのしかかってきたのです。
各大手銀行は自己資本８％以上をクリアするために、かなりの
貸し付けを回収せざるをえなくなったのです。当時大手１９行の
資本の合計は４０兆円――含み益はその１０％、すなわち４兆円
を占めていたのです。
しかし、株価の暴落でこの４兆円はゼロになると、見合いの資
産である５０兆円の貸し付けを回収しなければならなくなったの
です。この５０兆円の根拠は次の通りです。
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４兆円 × １２．５ ＝５０兆円
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貸し付けを回収するとなると、それはさらに経済に大打撃を与
えることになります。そのため、菊池教授は、自己資本の減少分
に公的資金を注入し、銀行の貸し付けの回収をやめさせるべきで
あるとの提言を行ったのですが、橋本政権はこれを無視し、何の
手も講じなかったのです。
そのため１９９７年から銀行は貸し付けの回収をはじめ、これ
によって企業間信用が急速に縮小し、１９９９年末には、ＧＤＰ
の１０％に当る４６兆円の資金が吸い上げられたのです。
そして、１９９７年１１月、三洋証券、山一証券、北海道拓殖
銀行が相次いで破綻したのです。これは金融恐慌そのものであっ
たのですが、政府はそれを認めようとはしなかったのです。
しかし、１９９８年７月の参議院選挙で自民党は惨敗、橋本首
相は退陣し、小渕政権が発足します。小渕首相は蔵相にベテラン
の宮沢喜一氏を迎え、直ちに金融再生に取り組んだのです。まず
財政再建を凍結し、１９９８年８月に「金融安定６０兆円」の法
案を国会で可決させています。
さらに同じ年の１０月に「金融機能早期健全化法案」が可決さ
れ、公的資金枠６０兆円のうち、銀行への注入枠２５兆円が割り
付けられたのです。この銀行への注入枠の計算は、かねてから銀
行への公的資金注入の必要性を提言していた菊池英博教授の計算
によって決定されたのです。
そして、同じ１０月には日本長期信用銀行、１２月には日本債
券信用銀行が破綻しましたが、小渕首相は経済対策２３．９兆円
を発表し、やっと金融恐慌は終息し、金融は安定化に向ったので
す。翌１９９９年２月、日本銀行は与党の要請に応じて、ゼロ金
利政策を採択し、ようやく日本経済は危機を脱したのです。
しかし、その後の森政権／小泉政権は、またまた緊縮財政、増
税路線で経済を疲弊させつつあります。・・・ ［日本経済１０］
http://electronic-journal.seesaa.net/article/12852001.html
≪関連情報≫
・ＢＩＳ規制について
自己資本比率は、返済が焦げ付いて貸し倒れとなる可能性が
ある債権（信用リスク）や、短期取引による保有株などの損
失（市場リスク）などの総額を分母とし、資本金など銀行の
資産（自己資本）を分子にして算出する。例えば、１０億円
の自己資本を持ち、貸し出しなどが１００億円ある銀行の自
己資本比率は１０％となる。比率が高い銀行ほど貸し倒れや
株価下落への備えがあることになる。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo150.htm
小渕さん、がんばっていたよなあ、、、。疲れが出て早く亡くなって
しまったのかな。小泉首相は、みんなの尻拭いをさせられている。
みんながうやむやにしてきて、山積みになった問題をかたずけている。
９月で辞めることが決まっているので、ホッとしているのかな。
ゴールが見えているからがんばれるのかもね。
でも、国民から見ると、「辞める宣言」をした瞬間から、小泉首相は、
「いずれ辞める人」に見えちゃって、損してるような気がするんだ。
（でも、９月まで、死ぬ気でがんばるということかもしれない。）
中国は、３月の終わりに７人の中国寄りの日本人を北京に呼んで、
「靖国参拝をしなければ、中国は首相に会ってやる。これは、小泉以降の
人にもあてはまるんだぞ。」というような事を言ったのだそうだ。
橋本氏は「そっちょくな意見をありがとうございます。」とだけ、
言ったんだって。まるで中国の部下だね。仕方が無いね。
恥ずかしい写真とビデオを、中国に撮られてしまっているんだから。
（中国の女スパイとの密室での行い）
中国では「通訳」イコール「任務を持った公安」なんだけど、一国の
政治家が美人中国人と密接な個人的な関係を持つのはまずいって、
誰でも分かっているはずだろう。