『被害総額は７７００万円』

外務省の梅田邦夫アジア大洋州局参事官は２０日の参院外交防衛委員会で、昨年４月に中国で起きた反日デモで北京や上海の日本大使館など公館、日系企業などが受けた被害総額が約７７００万円であることを明らかにした。

　梅田氏は「北京の（日本）大使館事務所、大使公邸、上海の（総領事館）事務所の（被害額の）総額は約６０００万円と見積もっている」と説明。さらに、「日系企業に関しては約４０社が被害を受け、把握している限りでは合計で約１７００万円の被害が発生したとの報告を受けている」と述べた。

　北京の日本大使館と大使公邸の修復は中国側が費用を負担して昨年１２月に終えており、上海の総領事館については「中国側が責任を持って原状回復するとの合意があるが、調整中」と説明。金田勝年外務副大臣は日系企業について、「いまだに救済措置が取られていない上海のレストラン２軒については中国当局に適切な対応を求めている」と述べた。