ドイツに日本名の海底地形のデータを提出するため
政府は十八日、海上保安庁の測量船による竹島周辺海域の海洋調査を二十一日にも開始する方向で最終準備に入った。複数の政府筋が明らかにした。ただ、韓国政府が強く反発、不測の事態もあり得るため延期する可能性もある。
関係者によると、測量船は、調査海域で海図を作製するため測量などを数日間行い、帰港する計画。海上保安庁は十四日に、周辺海域を航行する船舶に注意する内容の「水路情報」で調査を公表していた。
今回の調査は、六月にドイツで開かれる海底地形の名称に関する国際会議に向けデータを収集するのが目的。同会議で韓国側は、この海域の海底地形について独自名称を提案する構えで、「何もしなかったら、この海域の海底地形の名称は韓国名になってしまう」（政府関係者）からだ。
調査海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内。竹島はわが国固有の領土だが、韓国が不法占拠しており、周辺海域のＥＥＺの境界は明確に定まっていない。このため今回の調査海域には韓国が自国の排他的経済水域と主張している海域も一部含まれているという。
これに先だって小泉純一郎首相は十八日、首相官邸に海上保安庁の石川裕己長官を呼び、「冷静に的確に対応してほしい」と指示した。
韓国内から拿捕（だほ）も辞さないとの強硬論が出ていることに、外務省の谷内正太郎事務次官は「国連海洋法条約上、（拿捕は）認められない。そういう事態が起こらないことを望む」と強く牽制（けんせい）している。（２００６・４・１９）