ソ連から、中国国民党へ委託された武器なのに
政府は１６日、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の回収、処理事業について、化学兵器禁止条約が義務付けた期限の２００７年４月までの完了が困難と判断し、来週中に中国と合同で５年間の延長を化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に申請する。１２年春までの処理を目指す。同条約は延長する場合に、期限切れ１年前までに申請するよう規定している。
政府は２０００年以降、中国各地に遺棄された化学兵器約４万発の処理を進めてきた。しかし、中国側が回収して吉林省敦化市ハルバ嶺に埋めたとされる推定３０万－４０万発は未処理のままで、残り１年となった期限内に処理を終えるのは不可能と判断。中国側と協議して、延長について合意を得た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060416-00000067-kyodo-pol
前次戦争終戦の際、ソ連軍が接収した膨大な物資のうち、規格に合わない日
本軍の武器弾薬・装備品・大半の備蓄物資などは、毛沢東の八路軍へ、
直接或は蒋介石の国民党軍経由で、
そして最後は、再開された国共内戦で共産側が勝利し、中華人民共和国が
建国されたことに伴って、その接収された全軍需品及び施設は、中国人民
解放軍によって継承された。
これが満洲をふくむ全中国の軍需品の最終処分の実態である。にもかかわ
らず戦後５０年以上が経過した今日、中国は、ソ連から継承した旧日本軍の
毒ガス弾の処分と被害の補償を求めてきている。
しかし日本としては、毒ガス弾をふくむ全ての兵器は接収されたものであり、
中国はその接収物資を継承したのだから、継承の瞬間から管理責任は
中国側にあり、日本は責任をとることができないし、またとるべきでもない。
もしこの中国の論理を認めるならば、中国が継承したソ連の接収物資から
発生するあらゆる被害災害に対し、日本は永劫の未来まで責任を負わされ
ることになる。現在、日本政府は中国にある毒ガス兵器の処理に協力して
いるが、あくまでこれは日本の好意によるものであると明示しつつ進めるのが
筋であろう。
ところが、あろうことかこれを、当時の村山富市首相と河野洋平外務大臣は、
どこの国のものかを問わず、中国に存在するすべての毒ガスと毒ガス弾を
日本が処理し、費用を支払うと約束してしまった――――。
これは、遺棄と接収の違いも判らぬ無能な政治家が先頭に立って、日本の
国益を大きく損なった典型的な例であり、この愚劣極まりない決定によって
日本は負うべからざる負担を長く負わなければならないことになってしまった。
第一、戦時中日本軍が毒ガス弾を保持していたことも、非難されるいわれなど
は毫もない。当時、日本軍と対峙していた蒋介石・国民党軍は米英から、
毛沢東・共産党軍はソ連から供与された毒ガス弾を保持していたのだから、
日本軍が対抗上、研究開発し保持したのは当然のことである。