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中国、台湾国、韓国、インドは、アジアのその他の国々と根本的に異なる。
中国やインドでは「普及品」は地場の企業の独擅場（どくせんじょう）だ。外資に頼らずとも、それなりの製品を経済の全分野で作れる。
　それだけの総合力をもっている、すごい国々なのだ。
　
だから、「普及品」を作っている外資の工場は、やがて中国資本に取って代わられるだろう。それがあるべき姿だからだ。
中国の「普及品」市場にまで日本企業が進出しようなどというのは、身の程知らずの、完璧な誤りだ。
　
付和雷同の国「中国」では、普及品市場に中国企業が ひしめいて、売上高のわりに低い利益率と滞貨の山に喘（あえ）いでいる。
補助金的な融資を得て生き長らえている中国企業に対抗して、国際市場で資金調達する日本企業が投資し、高コストの日本人を投入しつつ、中国の「普及品」市場で競争すれば、敗北は目に見えている。
あげくの果てに、日本企業が事業を放棄しようとするなら、工場設備は二束三文で中国企業に売り払うしかないのだ。
高笑いするのが誰か、お分かりか。
　
　 「ポスト団塊世代」の経済の指針は
　
利益率よりも売上高優先で、「高付加価値品」から「普及品」まで売りまくれ、という「みずほ」の教えは、団塊の世代の人口圧力に苦しんでいた頃の日本の発想だ。　
団塊の世代に仕事を与えようと無理をして、利益率の低いことにまで手を出し景気が上向かなかったのが、平成不況の実相だ。
　
この古ぅぅぅいパターンの経営を、平成17年の今ごろ中国くんだりに工場作って、やり続けなさいというのが「みずほ」の教えだ。
　
コラム子の意見は、「みずほ」とは異なる。
　
中国へ売るべきものは、
「中国で作っていない特殊素材や部品」
「中国の上流階級が喜ぶ ＜舶来＞ の高付加価値品」
だ。
　
普及品巨大市場は、中国企業ブランドが独占すればいいのだ。
その中国企業へ、日本企業でしか作れないものを高く売りつける。
　
完成品は厳しい市場原理にさらされるが、高付加価値の素材や部品は、中国人の附和雷同がたかってこない永遠の穴場なのだ。
ここだよ、おいしいのは。
　
高付加価値品を日本の工場で作り、製品の技術・ノウハウ流出
を防ぐ。売上高至上主義を捨てて、高利益率を追求する。
これこそが、団塊の世代を下野（げや）させた後のスマートな日本経済の生きる道だ。

http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/china2005.htm#1

日本の携帯電話会社が中国でうまくいかなかったのは、

携帯電話は中国では「安物」だったからかな。