中国人は敵を許さない
中華史観と日本史観の基本的対立の根源は、死生観の違いにあります。
靖国神社参拝をめぐる日中の対立の本質は、「死ねばみな神となり、
敵も味方もなくなる」という日本の精神文化と、
「末代まで憎しみ続ける」という中国の精神文化との摩擦です。
詳しくはこちらのブログで、、、。
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http://hiton.seesaa.net/article/3930170.html#comment
Ａ級戦犯
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http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2005/05/post_3fc4.html
実は、何がＡやら、ＢやＣは何なのか
知らなかった。以前学生の時にどこかで読んだことがあったが、
真面目に読んでいなかったので頭にはいらなかった。
今日、上のブログを読んで、アメリカが勝手に決めた
級なんだなと知った。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～極東国際軍事裁判には、その構成上及び制度上の問題と裁判
そのものの正当性の
問題の両方がある。まず、構成上及び制度上の問題から述べてみよう。
①11人の判事中、中立国からは一人も選ばれなかった。
②仏・ソ2カ国の判事は、裁判の公用語である英語と日本語を
理解できなかった。
③ソ連は中立条約を破って日本を一方的に攻撃した典型的な
条例違反国なのに、罪を問われるどころか、この裁判で検事として、
あるいは判事として、日本を訴追する権利まで与えられた。
④判事の中には、法曹経験の全くない者（中国の梅汝敖判事）もいた。
⑤民主主義にとっては当たり前の上告制度がなかった。
以上が構成上及び制度上の疑義である。
次に、最も重要な裁判そのものの正当性の問題について述べる。
①大東亜戦争は侵略戦争だったのか？
②戦争に対する共同謀議、平和に対する罪、人道に対する罪は、
当時の国際法等に規定があったのか？
③そもそも、このような戦勝国が敗戦国を裁く裁判は何を根拠に
して成り立つのか？
①に関して云うと、1941年12月8日に開始された太平洋戦争は
侵略戦争ではなかったと断言できる。
これは、帝国主義国家間による植民地争奪戦争だった。
米国はフィリピンを、イギリスはインド、ビルマ、マレー半島を、
フランスはインドシナを、オランダは東インド（現在のインドネシア）を
植民地支配し、搾取と収奪をほしいままに
していた。
欧米列強は、本国は民主主義だったが、ほぼアジア全域で過酷な
植民地支配を行っていたのだ。そこでは数々の弾圧と虐殺があった。
フランスとオランダは、戦後も独立を宣言した旧植民地を再侵略している。
このような国々と日本は戦ったのである。これのどこが侵略なのか？
1937年に始まった日中戦争は、確かに侵略戦争だったかもしれない。
しかし、それは今だから云えることである。
当時は「侵略」の定義さえ定かではない時代だった。
また、欧米列強も租界を初めとする数々の特権を中国に対して持っていた。
イギリスに至っては、歴史上最低の部類に属するアヘン戦争で香港を
強奪していた。
注意してほしいのは、だからといって、日中戦争を肯定しているわけでは
ないと云う事である。当時の欧米列強が正義で日本が悪だという構図は、
勝者の論理に過ぎないと云いたいのだ。
②に関して云えば、事後（敗戦後）に裁判所条例により制定されたもので、
当時の国際法等には何の規定もない。法治社会の鉄則である法の
不遡及に反しており、罪刑法定主義からも逸脱している。
③に関して云えば、根拠などどこにもない。極東国際軍事裁判それ自体が、
原則に反する違法なものなのである。
これには、さすがに判事の間にも異論があった。11人の判事中、少数意見の
判事が5人いた｡
そのうちの一人、オーストラリアのウエップ裁判長は､「どの日本人被告も､
侵略戦争を遂行する謀議をしたこと､この戦争を計画及び準備したこと､
開始したこと､または遂行したことについて､死刑を宣告されるべきでない」と
判決文にしたため､フランスのベルナール判事は､「天皇が免責された以上
共犯たる被告を裁くこができるのか」と述べた。
インドのラダ・ビノード・パール判事に至っては、「連合国は法を引用したの
でもなければ、適用したのでもない。単に戦勝国の権力を誇示したにすぎない。
戦争に勝ったが故に正義であり、負けたが故に罪悪であるとするのであれば、
もはやそこには、正義も法も真理も存在しない。国際法、慣習法に照らして
戦争は犯罪ではない。日本は無罪だ」と主張し､アメリカの原爆投下を非難した｡
オランダのレーリング判事も「廣田弘毅元首相は無罪、他の死刑も減刑せよ。
ドイツのナチスの処刑に比して重すぎる」と言い、フランスのベルナール判事は
「この裁判は法の適用および法手続きにおいても誤りがある｣とし、
「11人の判事が一堂に集まって判決の一部または全部を協議したことは
一度もない」と内部告発までした。
結局、米・英・ソ・中・カナダ・ニュージーランドの6カ国が、多数判決で、
それ以外の5カ国を押し切ったのである。
ちなみに、少数意見5カ国のうち、フィリピンのジャラニフ判事のみが
「判決が軽すぎる」とする立場からの反対だった。
※オランダのレーリング判事は、帰国後に著した「東京裁判とその後（ザ・トウキョウ・
トライアル・アンド・ビョンド）」の中で、次のように述懐している。
「われわれは日本にいる間中、東京や横浜をはじめとする都市に対する爆撃に
よって市民を大量に焼殺したことが、念頭から離れなかった。
われわれは戦争法規を擁護するために裁判をしているはずだったのに、
連合国が戦争法規を徹底的に踏みにじったことを、毎日見せつけられていた
のだから、それはひどいものだった。
もちろん、勝者と敗者を一緒に裁くことは不可能だった。東條が東京裁判は
勝者による復警劇だといったのは、まさに正しかった」と・・・
判決後弁護側は､連合国軍最高司令官へ再審査を申し立てるが却下され､
直ちにアメリカ連邦最高裁に訴願するが､これも却下された。
Ａ級戦犯とされた被告は東條英機以下27名。
精神異常による訴追免除及び病死を除く25名が起訴される。
絞首刑は、東條英機（軍人）、板垣征四郎（軍人）、木村兵太郎（軍人）、
土肥原賢二（軍人）、松井石根（軍人）、武藤章（軍人）、廣田弘毅（
第32代内閣総理大臣）の計7名。
昭和23年12月23日に巣鴨プリズンで処刑された7人の遺体は、まもなく
横浜の久保山火葬場で荼毘に付された。遺骨は遺族に引き渡されることなく、
米軍により砕かれて東京湾に捨てられてしまった。
この裁判は、昭和天皇の誕生日（昭和21年4月29日）を選んで起訴され、
死刑執行は皇太子(現天皇)の誕生日である12月23日に執行された。
不起訴は、岸信介（後に首相）、児玉誉士夫（ロッキード事件の黒幕）、
笹川良一（後に船舶振興会会長）、正力松太郎（後に読売新聞社長）。
Ａ級戦犯として有罪判決を受け禁固7年とされた重光葵元外相は釈放後、
鳩山内閣の副総理・外相となり国際舞台で活躍した功績で勲一等を授与され、
終身刑とされた賀屋興宣元蔵相は池田内閣の法相を務めた。
Ａ級戦犯として絞首刑に処された人々は、1978年10月から靖国神社に
“昭和受難者”として合祀された。また、国内法では「刑死」ではなく
「公務死」の扱いになっており、1953年以降、遺族は、国内法による遺族年金
または恩給の支給対象にもなっている。
それなりに名誉が回復されたわけである。
なお、Ｂ、Ｃ級戦犯として約5600人が、横浜以外に上海、シンガポール、ラバウル、
マニラ、マヌス等々南方各地の50数カ所で逮捕、投獄され、裁判の体をなして
いない軍事裁判にかけられて約1000名が戦犯の名のもとに処刑されｊた。
横浜以外で行われた裁判は、私刑であったといっても過言ではない。
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中国とオランダが戦後、せっせと日本のＢ級、Ｃ級戦犯を
死刑にしたのは有名。