鳥取県では、、、、。

【鳥取人権擁護条例】部落解放同盟が

日本海新聞社を恫喝し、反対派のチラシ

折込を中止に追い込む

【鳥取人権擁護条例】部落解放同盟が日本海新聞社を恫喝し

、反対派のチラシ折込を中止に追い込む
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50409526.html

ネット規制法案反対
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/5312/1142085474/

http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/archives/50441679.html

人権擁護法案とは「人権」という言葉を隠れ蓑に人権委員会の主観による言論弾圧を行う事が可能になる危険な法案です。

人権擁護法案の一番の問題点は、
言論も法的措置の対象にしていることです。
道端鈴成日記 ：人権様 より引用：
個人の発言を法的に差別的か認定して法的処置の対象とすべきでない三つの理由
差別的とされる言論の構造について
異端審問官


毛唐もすなるブログといふものを 様より引用：
(a)「人権擁護法案」は私人間の個別的な人権侵害事案を扱う権限を「人権委員会」に与えています。これは主に英米法系の諸国に見られることで、問題はありません。しかし、その対象が「表現の自由」に関する事項に及んでおり、これは外務省の一覧を見る限り、他国にほとんど例を見ないものです。
(b)しかも、「人権擁護法案」によれば、「人権委員会」は「表現の自由」に関する事項についてまで、強制調査権限や司法手続きへの参加権限などが与えられており、これまた他国にはほとんど例を見ないものです。」
(c)さらに、強制権限を行使する場合、「経済的自由権」についてすら裁判所の令状を必要とすることが多くの国で原則とされているにも関わらず、「人権擁護法案」によれば、「表現の自由」についてすら裁判所の令状を不要としており、当然他国にはほとんど例を見ません。
http://blog.goo.ne.jp/pochisensei/c/fc841d3f0971e5fb0190df124ccd3d47
「国内人権機構：人権の促進と擁護のための国内機構の設立と強化に関するハンドブック」について《外務省HP》
「諸外国の国内人権機構等一覧」《外務省HP》
「各国の国内人権機関の設置状況一覧」《人権フォーラム21HP》
人権擁護法案《法務省HP》

http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/archives/50102188.html