中国は富裕層には日本が３０年間中国に資金援助をしていたことを教えたらしい。
【北京２３日共同】中国外務省の秦剛・副報道局長は
２３日の定例会見で、日本政府が２００５年度分の
対中円借款供与の閣議決定を当面見合わせる方針を
明らかにしたことについて「日本側の一方的な決定は、
中日関係を改善するうえで利益にならない」と批判した。
副報道局長は一方で、「中日とも、円借款の円満な
終了がお互いの利益になるとの共通認識があり、
中国側の立場に変化はない」と強調、
「問題があれば話し合いで解決すべきで、円借款問題も
こうした精神で解決すべきだ」と述べた。
見合わせの方針は、日中関係の悪化を踏まえ、
自民党内で高まっている供与の慎重論に配慮したほか、
東シナ海ガス田問題で中国をけん制するのが狙い。
塩崎恭久外務副大臣が同日、自民党の
外交関係合同会議で明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000281-kyodo-int
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当地のインターネット上の各種新聞では
日本の常任理事国の国連分担金の下限設定提案と同様に
日本の中国への経済援助一時凍結の二つが国際欄の
上位２つのニュースとして取り上げられています。
国連分担金の件は当然として、経済援助の件は、
意外な感じがしました。
というのも、中国では殆んどの人が日本が中国に経済援助を
３０年近く行なっている、という事実を知りません。
それがこの件への中国側の批判記事から、日本が
経済援助を行なっている、という事実が明らかになるからです。
今朝の新聞では、英字新聞にはこの記事があり、一方、
中国語の新聞にはこの記事がまだ出ていないようです
（すべてに目を通したわけではありませんのでここは
完全には未確認ですが）。
そしてインターネット記事には、これは目を通す層がまた
一段裕福な層ですが、これが大きく取り上げられている。
中国の情報操○のあり方の一端をしめしているようで、
興味深いものがあります。
前にも書きましたが、中国は一国二制度の国です。
本来のこの言葉の意味は香港返還の際に５０年間は
現体制を変えないとの基本法制定の基礎として
言われたものです。
しかし、現在中国国内において本来の意味とは異なり、
文字通りの意味で２つの中国が存在します。
一つは一見すると華々しく発展する沿海部を中心とする都市部、
もう一方のそれは中国の人口の７０％以上を占める、
経済的にも政治的には取り残された農村部の惨状。
彼らは、都市住民から農民工とか２等公民などと蔑みの目で
見られることも多いのです。
まともな教育（義務教育）や医療すら得る機会がすくなく、
いわば世界最大の身分制度が存在する国でもあるのです。
ことしから始まる１１次５ヵ年計画でようやく農村・農民問題に
本格的に着手する姿勢を政府はみせてはいますが、
これももはやこれまでのように放ってはおけないほどの
社会騒乱の原因となったがために、国民にひとつの
エクスキューズとして注意を喚起した、とも見れるのです。
古くより愚民政策を行なってきましたが、
それも限界に近づきつつある、そのために一部政府に近い
層（経済的に裕福で政府の政策による恩恵を得やすい層）には
徐々にではありますが、部分的に情報を公開する、
とういう姿勢なのだと思います。
by Teru