核兵器に転用可能な商品を売る行為

核開発に転用可能な３次元測定機の輸出をめぐる

外為法違反容疑事件で、精密機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）が

０２年にマレーシアの企業向けに輸出し、

リビアで見つかった３次元測定機も無許可輸出だった

疑いのあることが、警視庁公安部の調べで分かった。

この測定機は今回の容疑となった製品と同機種で性能も

ほぼ同じとみられる。

警視庁はこのマレーシアへの輸出についても同法違反容疑で

立件をめざし、「リビアルート」の解明を進める。

　一定以上の性能を持つ３次元測定機は核開発に転用される

恐れがあり、輸出する場合は、経済産業省の許可が必要となる。

同社は朝日新聞の取材に「許可が必要となる高性能の測定機は

輸出していない」としている。

　調べでは、同社は０１年ごろ、タイと中国の日本企業現地法人に

無許可で３次元測定機２台などを輸出した疑いがもたれている。

警視庁は鑑定の結果、この測定機が輸出規制の対象となる性能を

持っていたと判断し、家宅捜索に入った。

　同社が０２年にマレーシアの「スコミ・プレシジョン・エンジニアリング」

（ＳＣＯＰＥ）向けに輸出した測定機の機種を調べるなどした結果、

今回の容疑となった測定機と同機種で、同等の性能を持っていた

疑いがあることがわかったという。

測定機を動かすソフトウエアは同じだった。

　警視庁は、この測定機も輸出規制の対象となっていた疑いがあると

みて、輸出された当時の測定機の性能の裏付けを進める。

　同社関係者は「マレーシアに輸出された測定機は、輸出向けの

低・中程度の性能の機種で、価格も安い。

主にアジアや中南米に向けて輸出していた」と疑惑について否定している。

大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」（川崎市）による不正輸出事件で、同社の生産工場レベルでは、三次元測定機が輸出許可の必要な精密機械だと認識していたことが１３日、警視庁公安部の調べで分かった。同社の書類に明記されていた。公安部は同社上層部が違法性を認識していたかどうかを追及する。

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