女性を借金で縛るのは常套手段

金銭で女性を取引して売春などをさせる人身売買事件の摘発によって

保護された被害者は、昨年１年間で１１７人に上り、

統計をとり始めた２００１年以降で最多となったことが９日、

警察庁のまとめでわかった。

　一昨年より４０人も増加したほか、国籍もインドネシアの４４人を筆頭に、

フィリピンやタイなど計９か国に及んだ。

　国内外の犯罪組織などが、外国人女性を売買して、日本で売春などを

強要させたとして、売春防止法や入管難民法などで摘発された事件は

昨年１年間に８１件あり、一昨年より２件増加。

うち、昨年、刑法に新設された人身売買罪での摘発も１件あった。

大半の女性は高額の借金を負わされたり、旅券を取り上げられる

などしていた。

　「日本は人身売買への対策が不十分だ」という国際的な批判が高まり、

法整備や取り締まりの強化を進めたことから、大使館や民間活動団体

（ＮＧＯ）などからの通報も増え、他機関との連携によって保護された

被害者は全体の３９・３％にあたる４６人に上った。

（読売新聞） - 2月9日

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