グーグル、台湾独立、天安門事件を抜いて、中国語で検索サービス開始

【ニューヨーク＝大塚隆一】インターネット検索最大手のグーグル（本社・米カリフォルニア州）は２４日、中国の国内に拠点を置く中国語の検索サービスを始めるため、当局の検閲に協力することを明らかにした。

　グーグルは当初、検閲への加担をためらっていたが、ネット人口が１億人を超える大市場の魅力には抗しきれなかった。

　新サイトでは「台湾独立」「天安門事件」などの言葉は検索しても結果が示されないようにする。

　グーグルはこうした自主検閲について「検索結果の削除は我々の使命に反するが、何の情報も提供しない方がもっと使命に反する」とする声明を発表した。

　ただ、ヤフーなどが提供しているメールやブログのサービスは当局の情報収集に使われる恐れがあるため、中国では当面行わない。また、サイト上では検閲が行われていることを明記するという。

　グーグルはこれまでも中国語の検索サービスを提供してきたが、米国内のサーバーを使っているため、検索に時間がかかるなどの問題が生じていた。

（2006年1月25日18時29分読売新聞）

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