　3月に開催予定の「東京国際アニメフェア」の実行委員会（委員長・石原慎太郎都知事）は25日
過激なアニメ・漫画の販売を規制する都青少年健全育成条例改正への抗議で出展社が減少し、展示ブース数が現状で、昨年より124少ない491にとどまることを明らかにした。

　ブース使用料の減少に伴い、当初見込みより約1億1千万円の収入減となる見通しで、
事務局が同日提示したイベント計画案の協議は紛糾、決定は次回以降に持ち越された。

　同フェアをめぐっては、条例改正に反対する講談社や小学館、角川書店など大手コミック10社が昨年末、不参加を表明。これまでに25社が出展をキャンセルした。
また、角川書店など8社は、フェアと同時期に同種のイベントを独自開催することを表明している。

　アニメファンの分散による集客への影響が懸念され、実行委のメンバーによると、すでに参加を表明した企業からも「大手10社の参加がなければ、一般来場日の出展は厳しい」との声が出ているという。

　フェアは3月24日から27日まで、江東区有明の東京ビッグサイトで開催を予定。今年で10回目。

文責：産経新聞

「アニメフェア」展示ブース激減 25社“ボイコット”