民主県連がお茶の風評被害対策本部を設置 静岡

　民主党静岡県連（会長・田村謙治衆院議員）は３０日、東京電力福島第１原発事故の影響で県産の製茶から国の基準値を上回る放射性セシウムが検出された問題に対応するため、「お茶の風評被害対策本部」（本部長・榛葉賀津也参院議員）を設置した。国や東電に対し、風評被害の損害賠償などを求めていく。

　対策本部は茶生産地の議員ら１２人で構成。県産のお茶の放射性物質の検査で大部分の産地で生茶、荒茶、製茶は暫定規制値を下回ったものの、一部で数値が暫定規制値を上回ったことで数字の一人歩きにより風評被害が出ているとした。　

　お中元シーズンでもあり、生産者のほか、小売り、茶商にとって消費離れの影響は深刻化しているとして、「静岡茶」の安全性のアピールとダメージを払拭（ふっしょく）するのが狙い。今後、茶産地を持つ他県の民主党県連との情報交換しながら、風評被害への賠償を確実にする▽飲用茶としての安全確保のために新たな規制値を明確する－ことなどを政府与党にに要請する。

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