高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが相次いで見つかる中、３月の原発事故後に農林水産省から出された「屋内で保管された飼料を使う」などの適正な飼育管理に関する通知を「知らなかった」とする畜産農家が続出している。農水省の通知やチェックの在り方が改めて問われそうだ。
農水省の通知は３月１９日、「事故発生前に刈り取った飼料を使う」などの内容で、東北関東の各都県に出され、各都県の家畜保健衛生所や農協などの業界団体を通じて畜産農家に周知されることになっていた。
ところが、福島県によると、１８日までに問題が発覚した農家１４軒のうち、１３軒の農家が通知を知らなかったという。当初、「知っていた」と回答した農家もあったが、飼育関係者全員が把握していなかった。
通知は県や農協ら関係団体が技術情報紙など書面で農家に配布。内容が徹底されているかの立ち入り調査などはなかった。農水省幹部は「震災の混乱の中で周知が徹底されていなかった」と肩を落とす。
農水省は１５日に福島第１原発周辺の１１都県に対し、農家へ聞き取り調査や指導をするよう通知。しかし１８日には１１都県以外の新潟県長岡市の農家で宮城県産の稲わらから暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたため、調査範囲をさらに広げる方針を固めた。
稲わらは県内だけでなく近隣県などにも流通する。農水省は「さらに見つかる可能性もある」として、周知と調査を急いでいる。
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