インターネットでクレジットカードの現金化について検索すると、かなりの業者のホームページがヒット致します。
業者のホームページを見てみると、法律事務所のホームページよりも立派な体裁が取られていて、その記載内容からは、全く問題のない商取引であるかように見えてしまいます。
果たして何の問題もないのでしょうか。
現金化に関する様々なお役立ち情報を公開しています。
当サイト「現金化の知恵袋」を是非参考にしてみてください。
まだまだクレジットカード現金化の存在について理解をしていない人が多く、中には違法行為だと思っている人がいます。
クレジットカードには、キャッシング枠とショッピング枠があります。
クレジットカードの現金化を利用する人は、すでに多額の負債を抱え、クレジットカードのキャッシング枠は一杯であり、消費者金融等からの借入もできない状況にあることが普通です。
「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。
東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並ぶ。
中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者（渋谷区）もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。
あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。
これからも続ける」と話した。
こういう買い取り屋というのは、昔からいました。
自分は弁護士になった30年前から、すでに債務整理業務をしていましたが、追い詰められた人たちが、この換金屋に手を出し、自己破産の際に、詐欺行為があったとして免責が問題にされていました。
当時は、免責を否定された方もいたはずです。
但し、違法なのであれば、クレジットカード現金化という方法以外で、また何かお金を作る方法を考えなくてはいけないと思います。
クレジットカード現金化は違法であり、業者が逮捕に至った経緯もあります。
２０１３年４月現在までだと、利用者側が逮捕に至った例はありません。
しかし、現金化業者を利用することに法律上問題がないのかというと、そうではありません。
毎月支払うものとは、水道光熱費や新聞代など。
インターネット上のサービスなども該当します。
しかしながら、貸金業法の改正にともなう総量規制によりクレジットカードのキャッシング枠が利用停止になったため、苦肉の策として「クレジットカードのショッピング枠の現金化」をする方が増えたのだと思われます。
そこで、「クレジットカードのショッピング枠の現金化」の問題点について、債務整理および法律の専門家である、司法書士がご説明します。