次世代法対策を会社のＰＲに！ ～セミナーのご紹介～
マスター奈良間です。
皆さまは”くるみんマーク”というものをご存知ですか？
次世代育成支援対策推進法（長いので、以下、次世代法）という法律があります。
これは企業が対象となる法律なので、
一般の方はあまりご存じないかもしれません。
すごく簡単にいうと、
この次世代法は、３０１人以上の従業員がいる企業（比較的大きな企業）は、
社員が子育てをし易い環境を作るために計画的に努力しなさい！
という法律です。
具体的には、一般事業主行動計画というものを作成し、
自社の取り組みを届出て、実行する・・・ということになりますが、
ここで、ある一定の”ハードル”をクリアすると、”くるみんマーク”という認定マークがもらえます。
つまり、『この会社は子育て支援に前向きだから、働きやすい会社だよ！』という
ことを、一つのマークで示せることになるわけです。
さて、
とても簡単に書いてきましたが、比較的大きな会社に対して施工されてきた
次世代法ですが、実は今年の４月から、
対象企業が１０１人以上の従業員がいる企業まで拡大されます。
さあ、まず何をしたらよいのでしょうか？
そのあたりのところをお伝えするセミナーを、
私が一緒に仕事をしている株式会社アシオが開催いたします。
以下、ご紹介。
〒108-0014 東京都港区芝5-35-3 ＴＥＬ03-5444-4151
http://www.miraikan.go.jp/access/index.html
◆対象：
一般事業主行動計画が届出義務となる101-300人の企業経営者、人事担当者
「くるみん」取得を検討している経営者および人事担当者
◆参加費： 無料
◆定員： 30名 ※定員になりしだい締め切りとさせて頂きます。
◆特典： 一般事業主行動計画策定アドバイスを無料にて実施
（希望される場合のみ後日ご訪問いたします）
プログラム
◆プログラム：
・第1部：両立支援に取り組むメリット
・第2部：一般事業主行動計画と「くるみん」取得の具体的な進め方
◆主催： 株式会社アシオ
◆協催： ワーク･ライフ･バランス導入支援サービス“WLB-is（ウィズ）”
◆講師： 新田 香織（株式会社アシオ）
◆申し込み： 下記問合せ先までＦＡＸまたは電子メールでお申込ください。
またお申込みフォームからも受け付けています。
◆問合せ： 株式会社アシオ（担当 羽生田（はにうだ））
詳細、お申し込みはこちらへ→セミナーページ
対象となる企業の人事ご担当者様や経営者様は是非一度聴いておきたいですね。
明けましておめでとうございます
新年明けましておめでとうございます。
皆さんはどのようなお正月を過ごされましたか？
私は、実家で完全に寝正月でした！
昨年は、ブログもかなり滞ってしまいました。
思えば、あまり書きたい内容を書いていなかった気がします・・・反省！！
今年は、私の仕事であるＷＬＢや生産性向上を中心に、
気になる情報を発信していきます。
今後とも、よろしくお願いいたします。
ＮＲマネジメント
奈良間
２１．人口革命
本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。
最終回の第２１回は
「人口革命 ～自助と共助軸に知恵・能力結集を～」です。
現代の日本社会が経験しつつある人口の大転換は、
数千年にわたる日本の歴史の中でも特筆に値する出来事かもしれない。
日本人は２００４年からの数年間、
列島の最大人口を経験したが、今後は恒常的、加速的な減少を経験する。
やはり数年前、日本は世界一の高齢化国となったが、
高齢者の比率は今世紀前半を通してさらに倍増する。
拡大から縮小へ、成長から成熟への歴史的遷移は、
大小様々な波を乗り越えて、人類史の次段階を示唆する。
こうした人口の転換は、
子どもの産み方の転換（人口置換水準以下への出生率低下）や
飛躍的な長寿化など、われわれの生き方の変化によってもたらされた。
学校卒業後すぐに就職し、
結婚して２人の子供を育て、定年後は夫婦で暮らすという
大多数が思い描いた生涯の平均像は過去のものとなった。
家族の姿も３世代同居は減り、
今や夫婦と子からなる世帯ですら標準とは言えない。
いつのまにか日本人の生き方自体に静かな革命が起きていた。
その帰結として、人口減社会という未知への扉を開くこととなった。
その向こうに透けて見える明るい未来は、
未曾有の高齢化、労働力需給の逼迫や後継者難、
社会保障負担の増大と財政赤字、社会資本の老朽化などの
問題解決なくしてはあり得ない。
こうした一大変化を人口革命と呼ぶなら、
その本質、すなわち低出生率と長寿化、
ならびにその背景にある人々の営みの変化を理解し、
歴史上の重要なステージに立っていることを正しく認識する必要があろう。
多様化する生き方の中で誰もが安心して暮らせ、
心豊かに次世代をはぐぐくむ社会を実現するには、
若者も高齢者もすべての人々が自助と共助の下に
持てる知恵と能力を結集する必要がある。
日本の社会はもはや元の場所に戻ることも、
同じ場所にとどまることもできないのである。
（国立社会保障・人口問題研究所 執筆）
今回は、連載最終回。
原文をそのまま記載させて頂きました。
これまで２１回の連載でしたが、
皆さんはどのようにお考えになりましたでしょうか？
次回、
奈良間の目線で、総括をしたいと思います。
では！
２０．減少する働き手
本日も、
日本経済新聞の連載記事、
『人口減社会の未来図』をご紹介します。
第２０回は「減少する働き手 ～高齢者、女性の労働力化急げ～」です。
日本は勤勉に働く若い世代の豊富な労働力を背景に、
絶え間ない技術革新と効率的な生産によって経済成長を維持してきた。
だが、人口減少と高齢化に伴って若い世代の人口が縮小していくなか、
日本経済を支える労働力をどこに求めるのかという深刻な課題に直面している。
２００５年の１５歳以上人口に占める労働力人口の割合は５９．５％であったが、
そのうち、男性が７２．１％、女性は４７．８％である。
男性の労働力率は年齢を通じて高いが、女性は結婚・出産期に退職し、
その後パート就労などの非正規就業が多い特徴があり、
男女の働き方は、かねて見られる家庭内の性別役割分業体制を
反映したパターンとなっている。
こうした現状が続くと、将来はどうなるのか？
人口高齢化で現役の就労人口は大幅に減少し、
労働力人口割合は５４．４％に縮小する。
しかし、若年層や高齢者、そして女性の非就業割合が多く、
これらの人々の働き方が今後の労働力を左右するポイントとなる。
政府は「新成長戦略」における雇用・人材戦略として１５歳以上の就業率を
２０２０年まで５７％（２００９年５６．９％）に維持する目標を立てた。
その実現のためには非就業割合の多い若者、女性、そして高齢者などの、
労働参加を進める必要がある。
現在のままでは就業率は５３．４％に減少してしまう（雇用政策研究会）。
ただし、
非就業の人々の事情にも配慮する必要がある。
たとえば、出産・子育ての妨げになれば、
将来の労働力を失い逆効果である。
また、景気に左右される不安定な雇用では若者は家庭を築くことができない。
人口減少社会では、これらの課題を克服し、
すべての人々がいきいきと働ける仕組みをつくらなくては、
経済も社会も成り立たない。
次回、最終回！
続きます。
働きやすい会社 ソニーが初の首位！
毎年、日経新聞社から発表されている
『働きやすい会社』ランキング。
今年はソニーが初の首位に輝きました！
→記事はこちら
『働きやすい会社』調査は日本経済新聞社と日経リサーチとの共同企画で、
今年で８回目。
企業の人事。労務制度の充実度を点数化し、
ビジネスパーソンが重視する度合いに応じて傾斜配分してランキングを作成。
→詳しい調査方法はこちら
総合で１位となったソニーは
「社員の意欲を向上させる制度」の項目でトップだったほか、
「働く側に配慮した職場づくり」で東芝に次ぐ２位に入った。
ソニーは今春から新入社員とチューターの教育に米海兵隊で使われている組織論、
「ＦＳＳ理論」を導入。
社員一人当たりの研修費が３６万８９８８円と１位だった点や
１０月を「キャリア月間」に位置付け、
社員の意欲を引き出していることも高評価につながった。
２位の東芝は
「働く側に配慮した職場づくり」、
「子育てに配慮した職場づくり」の２つの項目で最多得点を獲得し、
昨年の１８位から躍進。
今年４月から最低１時間から取得できる年休制度の利用要件を緩和し、
使い勝手を向上させた。
パナソニックは昨年１位から３位に後退したが、
４つの項目すべてで４位以内に入った。
今年３月までの２年間で育児休業を取得した男性社員は１３８６人（！）と、
日産自動車に次ぐ２位であった。
「働きやすい会社」調査ランキング
総合
順位 社名 得点
１（１３） ソニー 712.58
２（１８） 東芝 703.89
３（１） パナソニック 702.19
４（４） 日立製作所 693.01
５（２） 凸版印刷 679.27
６（12） 富士通 672.93
７（10） ダイキン工業 659.69
８（15） 日本ＩＢＭ 654.79
９（２５） 富士フィルム 652.79
１０（６） パナソニック電工 650.68
社員の意欲を向上させる制度
１ ソニー 229.26
２ パナソニック 217.04
３ 富士通 214.66
人材の採用・育成と評価
１ ダイキン工業 108.91
２ パナソニック 107.61
３ 凸版印刷 105.75
働く側に配慮した職場づくり
１ 東芝 224.67
２ ソニー 221.39
３ シャープ 218.99
子育てに配慮した職場づくり
１ 東芝 173.89
２ 日立製作所 167.15
３ パナソニック 160.35
今年はソニーがＮｏ．１でしたね。
前回1位のパナソニックも３位と高評価。
まあ、点数をつけてランキングにしているものの、
どこの企業も自社に必要と考えて積極的に実施しているのです。
ランキングの上位に上がってくる企業はどこも、
大きな企業ですが、
この取り組みは企業の大小は関係ありません。
中小にも活用できますよ！
ワークライフバランスは。
では、また！