枝野幸男行政刷新担当相は２６日の記者会見で、行政刷新会議の下に新設した「規制・制度改革に関する分科会」（会長＝大塚耕平副内閣相）のメンバー４１人を発表した。自民党政権下での「規制改革会議」の後継組織で、同会議の議長だった草刈隆郎日本郵船相談役ら５人が再任された。また４人は昨秋の事業仕分け第１弾で「民間仕分け人」を務めている。
初会合は２９日に開き、今年６月をめどに取り組み方針をまとめる。分科会の下に（１）グリーンイノベーション（環境エネルギー）（２）ライフイノベーション（医療介護など）（３）農業－－に関する作業部会を設置。医療制度の見直しや太陽光パネル導入促進のための法改正などが検討候補だ。【影山哲也、小山由宇】
作業部会だけに所属するメンバーと大塚、草刈両氏を除く分科会員１５人は次の通り。
▽田村謙治内閣府政務官▽相澤光江（弁護士）▽安念潤司（中央大法科大学院教授）▽大上二三雄（エム・アイ・コンサルティンググループ社長）▽大畑理恵（税理士）▽翁百合（日本総合研究所理事）▽樫谷隆夫（公認会計士）▽木村修（伊賀の里モクモク手づくりファーム社長理事）▽黒岩祐治（国際医療福祉大大学院教授）▽寺田千代乃（アートコーポレーション社長）▽速水亨（速水林業代表）▽八田達夫（政策研究大学院大学長）▽佛田利弘（ぶった農産社長）▽松井道夫（松井証券社長）▽山崎福寿（上智大教授）
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12月号
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