外部企業協働常態化への転換について

外部企業協働常態化への転換について

平成二十四年二月九日
特定非営利活動法人交通文化連盟

　弊連盟は平成十四年六月に法人登記し、これまで十年自治体(東京都足立区・千葉県松戸市)や企業(記録映像監修)・地域団体(商店街等)との協働を経験して参りましたが、昨年秋より本格的に外部企業との協働を常態化するべく調整に着手し、この二月一日より外部企業との協働を常態化するものと体制を転換致しました。
　具体的には、これまで行政・企業・団体を問わず、契約に基づいて年度若しくは三ヶ月を超えて有償受託展開する内容は業務局、単発若しくは無償展開或は弊連盟が事業主体となるものは社会局又は文化局と振り分けて居りましたが、今後は業務局に渉外担当を置き対外窓口を一本化致します。
　また個々の事業に関しては、その担任となる部局に担当を置いて、柔軟且つ即応適正に協働へ対応するものとし、今後役員並びに責任職を増員し、常態化体制を構築致します。

　他方、我が国特定非営利活動法人で唯一、一貫した企画・輸送運営を経験したレールボランティアシステムである鉄道輸送警備隊を擁する弊連盟は、それら列車・催事企画分野に於いて特異な経験と実績を豊富に持ち、関係する分野を中心に参画への御期待や需要喚起の明確化を受け、商品旅行や列車・文化財に関する企画・運営・事業管理に関してもこれを機として協働に対応するものとし、調査・企画・計画に特化した機関として本部理事長直轄の企画室を設置し、受託若しくは立案提案を行うものと致します。

　この転換は、これまで十年に渡り交通文化財保存活用や観光創造に対しての具体策を多面的・実地的に研究し模索して参りました結果、それまでの各試験的事例による具体策の一定方針が確証された事や、基礎人材の確保・要員養成の方途に充足を見たものに対して、今後独自自立の組織運営と継続出来る事業体制の構築に於いて、それまでの経験技術を柔軟且つ幅広く活用転用し、財政面に於いても自立・継続する体制への転換が必要であると判断した上での措置であります。

　また弊連盟に集ったボランティアは学生・青年層を中心に五十名を数え、多面的に企画及びその運営に関与させる事により、各々個々の実生活に帰った際に於いてその経験が着実に個人のスキル向上にも直結することから、有為なる人材を社会に輩出するとした弊連盟の根幹理念の拡大実現にも結実するものであります。

　これら体制転換に伴い要員・人事・組織の改訂と拠点等拡張整備を今後数年度に渡り実施致します。
　関係各位に於いてはその間、多々御迷惑や御手数をお掛け致しますが、何卒御容赦の程を御願い申し上げます。

　理事長　吉野義将