鉄道輸送警備隊制度等の改訂について

各位

平成２５年１１月２８日

鉄道輸送警備隊執行幕僚長

鉄道輸送警備隊制度等の改訂について

　表題の通り鉄道輸送警備隊隊員制度及び規程を以下の通り改訂する。

一、任用期間の設置について

　鉄道輸送警備隊は昭和５７年０５月０３日、北海道鉄道研究会警備班として発足して以来、その要員に関して会費負担の有無に拠らず、原則任期無期限として来たが、平成１６年以降流山新選組本陣跡運営に関わる現・第三業務隊設置で要員構成も任務負担も大きく変化し、経費負担増加の一方で会費負担隊員が割合として少なく、また三月から年末までほぼ毎週に実施となる運用体制から要員の責任所在が不明瞭となっている。

　これらに関して各隊で改善を図ったものの効果が無く、現状では各実施派遣に支障大きく、また明年度より実施する新規観光創造推進事業の体制整備を急ぐべきとの声もあり、隊員の制度に関して以下に改訂し、要員管理の簡素化と任用に際して各自が鉄道輸送警備隊とは何を目的とする組織であり、何が任務として肝要であるのかを再認識せしめ、同時に各自にその責任と覚悟を認知せしむるものとする。

１・任用期間は原則２ヶ年度とする

　従来、隊員は特定非営利活動法人交通文化連盟の組織体制に習って社員・準社員・特定準会員としていたものを、鉄道輸送警備隊独自体制に改訂し、有期隊員と幕僚に区分する。また隊員は原則として２ヶ年度を基本として任用期間を定める。

（例１）各年０４月０２日～翌々年０４月０１日を任期とする。

（例２）各年０４月０２日～０９月３０日の間に任用となった者は翌々年０４月０１日を任期とする。

（例３）各年１０月０１日以降に任用となった者も翌々年０４月０１日を任期とする。

２・任用期間の延長は通常２ヶ年度とする

　任用期間に関しては更新を妨げない。但し任用期間が満了となった際に警士正以上の階級である事（任務日数が年間６日間以上で且つ指定された任務開始時刻から５時間若しくは列車乗務４０キロ以上就任となった日が６日以上）を必須とする。

３・学生及び期間が既定となるボランティア参加となる者の特例

　学生及び企業等ボランティア参加制度によりその任用期間が既定の場合、任用を１ヶ年度とする事が出来る。

二、予備隊員の設置について

　既に従前制度で任用された者で本業多忙等により内勤を含む任務に就け無い期間が１ヶ年度以上となった者のうち、継続意思の確認があった者や過去に特別な功労があった者は２ヶ年度を最大として階級・職級をそのままとして予備隊員として区分する。但し予備隊員は最低８時間の現任研修を受けた後で無ければ任務に就く事が出来ないものとする。

　また予備隊員は更新をする事が出来ない。

三、退任処理について

　隊員本人の申し出で退任した者や任期満了となった者は退任者として登録変更し、最大４ヶ年度は活動証明書等発行を行うものとする。但し別途執行幕僚長による除名など処分を受けた者は従前の通りそれらを行わないものとする。

四、会費等負担について

１・原則として初任期の期間及び本人が学校教育法等に定める学校（中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学を指し、各種専修学校を含む。但し専門学校は含まない。）生徒である間は会費負担は是を免除する事が出来る。但し主任補以上の階級となった者は努力して財政支援に協力する姿勢が望ましい。また本人が希望する限りはこの限りでは無い。

２・会費とは別に保険料相当額の負担は行うものとする。それらの額等については各任務により異なり担当隊長が執行幕僚長の裁可に於いて決定するものとする。

３・経済的な困窮等により一時的に会費等の負担が出来ない場合、各隊長が執行幕僚長に申請して是を最大１ヶ年度免除する事が出来る。

五、特定教習隊員の設置について

　鉄道輸送警備隊隊員は原則として公汎な防災防犯警戒及び観光創造支援業務に任ずるを主とするが、この他にそれら業務の推進の為に特殊な技能を持つ要員の育成と確立も不可欠となっている。

　この状況に鑑み、以下の技能習得を主として従前規程とは別に特定教習受講隊員を設置する。

１・年齢及び期間

　任用（教習）の年齢制限は是を設けず期間は最大２ヶ年度とする。但し教習期間が満了となる段階で小学校卒業以上となっている必要がある。

２・分野

　特定教習隊員は以下分野とする。

（１）歌唱

（２）刀技及び殺陣基礎

（３）事務会計

（４）催事企画運営

３・習得の確認

　教習期間内に最低１回、各分野に於いて担当指導者による習得確認を担当外の幕僚を立ち会いとして行うものとする。

六、現任意思未確認及び連絡不通の隊員に関する処理

　現任する意思が未確認である隊員や連絡が不通となった隊員は原則として最大１ヶ年度を予備隊員として便宜的に異動させ、連絡待機期間とするが、それを過ぎても連絡の不通な場合は除籍処理とする。

　現時点でこれに該当する隊員は、平成２５年１１月２８日から平成２６年０３月１１日の間に除籍とする。

　以上

　本件は臨時理事会承認を受け、平成２５年１１月２８日より実施する。

　鉄道輸送警備隊　執行幕僚長　指令　吉野義将