今日の日経新聞で、渋谷区のマンションの建て替え成功事例が紹介されていました。
この物件は、東京都住宅供給公社が1961年に完成させた宇田川町住宅(地下1階・地上7階建て)。
延べ面積も2542.07m2(平方メートル)、住戸は全て約60m2、地下1階から地上3階までが1区画の店舗というかなり小規模でした。
建て替えによって、地下1階・地上13階建て(延べ面積が6236.65m2)となった。3階までは1区画の店舗に、4階以上は33.77~104.89m2の住戸49戸にし、このうち30戸を「アトラス渋谷公園通り」として一般分譲販売した。
この事業には、旭化成不動産レジデンスが事業協力者として参加し、設計・監理をNEXT ARCHITECT & ASSOCIATESが、施工を東急建設が担当したようです。
小規模マンションの建て替えは難しいと言われています。その理由は、土地の面積が狭さです。
規模が小さい=売上が小さくなり事業化が困難、という構図です。
仮に容積率に余裕があっても、増加する床面積の絶対値が小さいので、建て替え後に一般分譲販売できる住戸数が少なくなります。
旭化成不動産レジデンスでは、この問題に対応するため、管理組合の合意形成や決議に伴う各種手続きなどを社内で手がけ、少人数の社員で対応することでコストを削減し、事業化にこぎつけたという。
立地の良いの需要の見込める小規模マンションには朗報と言えるのではないでしょうか。
東京ガスとパナソニックは、世界で初めて、マンション向けの家庭用燃料電池「エネファーム」
を共同で開発したと発表しました。2014年4月1日(火)に発売するとのこと。
戸建て住宅に比べ、設置条件に制約があるマンション向けに、機器本体の気密性を高めること
などにより、開放廊下側のパイプシャフト内への設置を可能にしたという。
また、マンションの設置基準に対応するため、機器本体をアンカー固定する脚部の強度を向上
させることで耐震性を高めるとともに、給排気構成の変更などにより強風時でも運転できるように
耐風性を高め、高層階での設置も可能になったのだとか。。。
※東京ガスプレスリリース
東京ガスは今年度、戸建て向けで12000台の販売を見込んでおり、2020年時点での累計販売台数を
30万台にするという計画で、内マンション向けで20%を見込んでいる。
家庭用燃料電池は2009年から東京ガスや大阪ガスなどが販売を始めたが、堅調な需要を背景に
業界全体での販売台数は当初の年5000台から2012年度には13000台まで伸びている。
経済産業省が2016年に価格を現在の半分以下の70万円にすることを目標にしていることもあり、
マンション向けの販売が加わることで量産効果で価格の低下が期待できることになる。
を共同で開発したと発表しました。2014年4月1日(火)に発売するとのこと。
戸建て住宅に比べ、設置条件に制約があるマンション向けに、機器本体の気密性を高めること
などにより、開放廊下側のパイプシャフト内への設置を可能にしたという。
また、マンションの設置基準に対応するため、機器本体をアンカー固定する脚部の強度を向上
させることで耐震性を高めるとともに、給排気構成の変更などにより強風時でも運転できるように
耐風性を高め、高層階での設置も可能になったのだとか。。。
※東京ガスプレスリリース
東京ガスは今年度、戸建て向けで12000台の販売を見込んでおり、2020年時点での累計販売台数を
30万台にするという計画で、内マンション向けで20%を見込んでいる。
家庭用燃料電池は2009年から東京ガスや大阪ガスなどが販売を始めたが、堅調な需要を背景に
業界全体での販売台数は当初の年5000台から2012年度には13000台まで伸びている。
経済産業省が2016年に価格を現在の半分以下の70万円にすることを目標にしていることもあり、
マンション向けの販売が加わることで量産効果で価格の低下が期待できることになる。
住宅金融支援機構は11月1日から古いマンションの耐震改修工事向けの融資の上限額を引き上げるようです。
背景には、同月下旬から古くなったマンションの耐震診断が努力義務となるため、耐震工事が活発化し、ローンの需要も広がるということがあるらしいです。
融資額の上限は工事費の8割か、1戸あたりの基準額に戸数をかけた金額のいずれか低い方で、この基準額を150万円から500万円に引き上げるとうもの。
例えば全50戸のマンションで耐震工事費の15000万円の一部を融資で賄う場合、従来の上限額は7500万円だったが、改定後は12000万円になります。
※住宅金融支援機構サイト
背景には、同月下旬から古くなったマンションの耐震診断が努力義務となるため、耐震工事が活発化し、ローンの需要も広がるということがあるらしいです。
融資額の上限は工事費の8割か、1戸あたりの基準額に戸数をかけた金額のいずれか低い方で、この基準額を150万円から500万円に引き上げるとうもの。
例えば全50戸のマンションで耐震工事費の15000万円の一部を融資で賄う場合、従来の上限額は7500万円だったが、改定後は12000万円になります。
※住宅金融支援機構サイト

