2026年2月16日
理事長坂本が受けた取材が記事になりました。
ぜひご一読ください。
現場では、女性からさまざまな被害の相談が入ります。
・避妊してもらえない
・同意なく撮影された
・お金を持ち逃げされた
それでも多くの女性は、売春行為が処罰対象であることを知っているため、警察に相談することを躊躇います。
そして、女性の脆弱性につけ込み、その沈黙を利用しようとする買春者もまた存在しています。
本記事の焦点は、買春行為への罰則規定の導入についてとなります。
罰則があることで、買春や加害行為の抑止となる期待がある反面、買春が抑制されることで収入が減少もしくは途絶える女性達が増加し、よりアングラな場所へ追いやられ、これまで以上に搾取が加速されないためにも、女性に対するこれまで以上に具体的な支援も必要となります。
目の前の一人ひとりの安全を守るためにも、加害者処罰と被害者支援は同じタイミングで取り組まなくてはならない事項であると考えます。
長年放置されてきた本問題が抜本的に改正されることを願います。
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