臨時会開催!Part2
臨時会についてPart2ですPart1はこちらをご覧くださいhttps://ameblo.jp/nowee/entry-12463187277.html各委員会等についての人事の他に、以下の項目が議案として提出され、報告→説明→質疑→(委員会付託の省略)→討論→採決の流れで決定されていきました。今回、これらの議案について、日本共産党市議団は、執行部各関係部署に対し、この臨時会前に、内容の細かい説明を求めて疑問の解消を行いました。そして、市民の不利益になる事項はないと判断し、全議案に賛成しました蓮田市副市長の選任について(議案第29号)新井 勉 副市長(平成27年5月~令和元年5月 1期目の任期終了) 可決 ※【新任期】令和元年5月22日~令和5年5月21日までの4年専決処分の承認を求めることについて(議案30号) ~地方税法等の一部改正に伴う、蓮田市税条例等の改正~ ※平成31年3月29日専決処分/4月1日施行可決 ≪内容≫ (1)個人住民税に係る寄付金税額控除において、地方公共団体に対する寄付金のうち、 ふるさと納税(特例控除)の対象となるものを特例控除対象寄附金とする ※令和元年6月1日施行「特例控除対象寄附金」とは、 ①寄附金の募集を適正に実施すること ②返礼品等を送付する場合には、 1)返礼品等に要した額の割合が寄附額の3割以下であること 2)返礼品等が寄附を受けた区域内の生産品又は役務の提供であること という基準に適合するとして、総務大臣が指定する地方公共団体に対する寄附金 のことです。 この背景としては、総務省が2017年以降、通知によって過度の返礼品の送付自粛を 指導・助言してきたものの、強制力がなく、改善が進まなかったため、法律事項として 規制を導入した経緯があります。 共産党’s EYE ふるさと納税制度はそもそも、寄付控除という形式を利用して、 事実上、税の移転を行うものであり、自治体間競争を生む制度として設計されています。 さらに、2015年の法改正で、控除上限を2倍へ引き上げたことや、 ワンストップ特例制度(寄付先が5自治体以内である給与所得者の確定申告を 不要とする)導入も、制度利用者の急激な拡大の原因となっており、 返礼品競争が激化する原因は、政府自らが作り出したという矛盾があります。 私は以前、熊本地震のときに、熊本市に代わって災害救援金受取の事務業務を 市が代行して行う、というふるさと納税を利用したことがあります。 そのような災害対応や福祉政策、文化財修復など、使途への共感による寄付制度として 運用している自治体もありますが、今後は各自治体の動向や意見をふまえつつ、 制度の在り方を検討することが必要なのではないでしょうか? (2)個人住民税に係る住宅借入金特別控除において、消費税率が10%で適用される 住宅取得について、適用期間を10年間から13年間に延長する ※平成31年4月1日施行消費税10%で住宅を取得して、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに 居住の用に供した場合に、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を、 10年間から13年間に延長するものです。 共産党’s EYE 「もし消費税が10%に上がらなかったら?」という市議団の疑問に対し、 市の執行部からは、"消費税率が10%適用される"住宅取得について、とあるので 10%に上がらなければ適用がされないため、適用期間は10年です、との回答でした。 (3)固定資産税について、平成28年熊本地震により被災した住宅用家屋の敷地に対する 住宅用地の特例期間を2年延長する規定を追加する ※平成31年4月1日施行蓮田には対象用地はありません (4)固定資産税について、高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る減額措置の 規定を追加する ※平成31年4月1日施行蓮田には該当する高規格堤防(スーパー堤防)はありません (5)軽自動車税について、令和元年10月1日から「軽自動車税の種別割」に名称変更 となることから、従前の「軽自動車税」の名称での賦課を令和元年度分までとする 規定を整備する ※平成31年4月1日施行毎年4月1日に自動車をお持ちの方に課税される自動車税や自動車取得税について 2019年10月1日から新制度が適用されます。 自動車税/軽自動車税 種別割(自動車/軽自動車) 自動車取得税/軽自動車取得税 環境性能割(自動車/軽自動車)総務省・地方税共同機構作成のリーフレットよりhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000618123.pdf車体課税の概要http://www.soumu.go.jp/main_content/000610559.pdf 共産党’s EYE この度の自動車税の見直しについては、消費税増税に伴う景気対策、という観点と 自動車税の恒久減税によって生じる税収減の穴埋め措置であり、 地方税財政の拡充ではないため、日本共産党は国レベルでは反対していましたが、 残念ながら法案は可決されてしまいました。 市レベルとして今回の議案は、可決された法律の施行に伴う必然的なものであり、 反対する理由はないと判断しました。 (6)その他、地方税法の一部改正に伴う所要の改正を行う ※平成31年4月1日施行地方税法等の改正に伴う、項ずれ等の所要の改正です。 共産党’s EYE 法律が改正されるたびに、関連する条例の項ずれ改正など、 仕方のないことではありますが、市の職員の方々の負担は大きなものです。 専決処分の承認を求めることについて(議案第31号) ~地方税法等の一部改正に伴う、蓮田市税条例等の改正~ ※平成31年3月29日専決処分/4月1日施行可決≪内容≫ 【都市計画税】地方税法等の改正による項ずれに伴う規定の整備です。専決処分の承認を求めることについて(議案第32号)~蓮田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について~ ※平成31年3月29日専決処分/4月1日施行可決≪内容≫低所得者に係る国民健康保険税軽減措置の拡充 ~地方税法施行令の変更に沿った改正~低所得者世帯に対する国民健康保険税の軽減措置の対象を拡充するため、国民健康保険税の均等割額について、軽減対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を次の通り引き上げるものです。・5割軽減対象世帯 27万5000円 → 28万円・2割軽減対象世帯 50万円 → 51万円蓮田市/国民健康保険税の軽減・減免制度https://www.city.hasuda.saitama.jp/kokuho/kurashi/hoken/kokuho/genmenkeigen.html 共産党’s EYE 「この軽減措置にかかる、蓮田市の対象世帯数は?」という市議団の疑問に対し、 市の執行部からは、予測値として以下の回答を得ました。 蓮田市国保軽減措置対象世帯(平成30年度賦課ベースでの試算より) ・5割軽減: 27世帯(58人) ・2割軽減: 17世帯(28人) 合計: 44世帯(86人)工事請負契約の締結について(議案第33号)~シルバー人材センター事務所等新築工事(建築)の請負契約の締結について~可決≪内容≫ (1)工事名: 平成31年度シルバー人材センター事務所等新築工事(建築) (2)工事箇所: 蓮田市大字黒浜字椿山2799番1 (3)契約の方法: 一般競争入札 ※5/9落札 (4)契約の金額: 318,890,000円 (5)契約の相手方: 岩崎工業株式会社 (6)契約締結の日から令和2年3月19日まで ※【建物工事】 ・鉄筋コンクリート造2階(延床面積765㎡) ・所要室:シルバー人材センター部分(事務室、会議室、作業室等) 市役所部分(会議室、書庫、倉庫等) 【外構工事】 駐車場整備39台、雨水貯留層設置、歩行者専用通路整備、駐輪場等この議案については、 工事請負契約に至るまでの経緯、工事を急ぐ理由(6月定例会では間に合わないか)、 入札について、入札業者の参加指定区域の設定根拠、などの質疑がありました。 執行部の答弁としては、 ・この工事については3月議会において既に実施が議決し、発注したものである ・シルバー人材センターは耐震化計画最後の施設となっており、老朽化により できるだけ早く(できれば年度内に)行いたい、また、そのための工期を できるだけ長くとりたい ・参加指定区域も含め、参加業者の選定委員会で決めた業者である(経緯は非公開) ことが挙げられました。 共産党’s EYE 入札経過資料を見ると、4社が示されていましたが、そのうち 落札した会社以外は、すべて"調査基準等価格"(=下限額)以下のため「失格」と なっており、結果、一番金額の高い業者が落札となっていました。 この"調査基準等価格"は、工事の規模に応じて、県で決められているものとのこと。 これは、その工事にかかる人件費や材料費などが、業者の利益優先によって コストを削りすぎていないかどうかを見極めるひとつの目安額となっており、 また建築業者の労働者に対する待遇改善/保障につながるものでもあります。 また、上限額(=設計額、予定価格)に対する下限額の割合が 県内40市町村平均86%に対し、 蓮田市では88~89%と、県平均以上の値となっています。 そして落札率を見ても、高いからといって決して業者との談合というわけでは ないようなので、日本共産党市議団としては、この議案に賛成する立場をとりました。 ただ、私個人としては、 この入札のやり方はもう少し改善すべき余地があるのではないか、 という気持ちもあります。今後のために、もう少し他市の方法なども 研究してみたいと思っています。 もう一つ、この工事請負仮契約書を見たときに、 「請負代金額」の"消費税額"部分が10%で計算されていることに気づきました。 もし10%増税がなくなった場合にはどうなるのかを尋ねたところ、 その場合には減額変更は可能だ、というお答えをいただきました。 以上の内容を踏まえ、日本共産党蓮田市議団は、 今回すべての議案が、市民の不利益につながる事項はないと判断し、 賛成の立場をとりました 臨時会ではありましたが、初めての議会での議決までの一連を経験し、 具体的な動きが見えてきました これからも、市民にとって暮らしやすい生活につながるよう、 一つ一つの議案に真摯に向き合っていきます