＜＜第１章 今すぐ役立つ支援企業や支援自治体の一覧＞＞
３月１１日に発生した東日本大震災で亡くなった皆様に対してはご冥福をお祈りするとともに、被災され不自由な生活を送っているすべての皆様に対してお見舞いを申し上げる。
東日本大震災では、多くの企業や自治体が被災者に対して被災者支援や被災して失職した人々を雇用する動きが出てきている。
そこで、北海道関係や北海道のゆかりのある企業の動きについて、筆者が知り得る限りのことを当サイトで告知したいと思う。
この情報は、読者の皆様から多くの皆様にお伝えいただけたらと思う。
【住居関係】
◆札幌市が市営住宅を１年間無償提供
http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/01osumai/siju/tohokujishin.html
↑
札幌市は、被災者受け入れを優先するため、札幌市民の新規入居を停止したほどです。札幌市民も、そのことに対して理解しています。是非ともご利用ください。
◆胆振で１０００戸確保 被災者受け入れ公営住宅
http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11032903.html
↑
胆振地区は、北海道の中でも温暖で、冬期間の積雪がほとんどありません。千歳空港に近い地域です。
【雇用関係】
◆ＪＰホールディングス
http://www.jp-holdings.co.jp/
http://www.jp-holdings.co.jp/ir/library_data/20110318.pdf
↑
保育関係の会社です。
◆岡本産業
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/283623.html
◆道が被災者７０人採用へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/284089.html
◆㈱神戸物産エコグリーン北海道での雇用について
http://www.kobebussan-eco-h.co.jp/revival.html
◆有限会社 稚内グリーンファクトリー
http://www.w-greenfactory.co.jp/shien1.htm
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000261003080001
◆ウチヤマホールディングス
http://www.uchiyama-gr.jp/
◆亀田製菓
http://www.kamedaseika.co.jp/info/2011/03/info0331.html
◆東武鉄道株式会社
http://www.tobu.co.jp/file/3234/110325_1.pdf
◆セイコーマート
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/284371.html
↑
セイコーマートは、北海道で大変人気のあるコンビニエンスストアです。
◆被災者雇用すれば助成金
http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY201104040488.html
【医療関係】
◆被災妊婦受け入れ 北大など道内３８病院で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/282652.html
【進学】
◆道内私立高が被災生徒受け入れ 広がる支援 学費免除も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/283865.html
＜＜第２章 逃げる政治家と、あきれる経営者＞＞
不況にもかかわらず、被災者に対して雇用を広げた企業には、本当に敬意を表したい。それとともに、義援金を贈ったり、街頭募金活動などを行った企業や個人、北海道から被災地に行った自衛隊員やボランティアにも心から敬意を表する。
しかしながら、残念なのは政治家や大企業のトップだったりするのは、否定できないことだろう。ここでは、原発事故後に話題を絞って書かせていただく。
福島県の原発事故によって、海外で「安心・安全」と大評判だった北海道ブランドは、見る影もなくぶち壊されてしまった。海外の消費者にとって、福島県も北海道も「日本」であるから、責めることはできない。震災による物資不足が解消されたとき、失った北海道ブランドをどうするかが大問題になるはずだ。そのことは、他の自治体も同じだろう。
筆者は、一連の報道と向かい合ったとき、どうしても腑に落ちない点がある。それは、原発を推し進めていた当時の自民党政権下における担当政治家や科学者が、まったく事情説明を行わない点だ。
今は民主党政権になったとはいえ、自民党政権時代の企画として行われたのであれば、本来は真っ先に当時の担当者が出てくるべき事案だ。
民主党は、自民党に対して大連立や閣僚参加を求めているが、自民党が断り続けているのは、読者の皆さんもご存じの論点だ。
筆者は「自民党が閣僚などを出せば、当時の担当者の説明を聞ける大きなチャンスだ」と感じていたが、そのチャンスには恵まれなかった。
これでは、「自民党が逃げている」と言われても、反論できない事案に陥っているのではないだろうか？
大企業の経営者にも、首をかしげてしまう。住友化学株式会社の会長で日本経団連の米倉弘昌会長は、３月１６日に「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」という「この人の判断力は、正常なのか？」と思ってしまう発言を行った。
この発言を「原発の既得権益は離さない」というメッセージとして捉えたのは、筆者だけだろうか？ 原発関係者と自民党政権の利権関係は現在、さまざまなマスコミで報道され始めている。さらには、東京電力の清水正孝社長が政治に影響力のある経団連の副会長を務めているという現状もある。
太陽光発電など、自家発電エネルギーにマスコミや消費者の目が行く中で、「行政は、これまで通り自家発電エネルギーよりも原発に手厚く」という意味にしか、筆者には捉えられなかった。
住友化学株式会社よ。住友化学の社員の皆さんよ。米倉弘昌会長よ。そこまでおっしゃるのなら、責任を持って、今すぐにぶち壊しにされた北海道ブランドを元通りにすべきだ。
３月１１日に発生した東日本大震災で亡くなった皆様に対してはご冥福をお祈りするとともに、被災され不自由な生活を送っているすべての皆様に対してお見舞いを申し上げる。
東日本大震災では、多くの企業や自治体が被災者に対して被災者支援や被災して失職した人々を雇用する動きが出てきている。
そこで、北海道関係や北海道のゆかりのある企業の動きについて、筆者が知り得る限りのことを当サイトで告知したいと思う。
この情報は、読者の皆様から多くの皆様にお伝えいただけたらと思う。
【住居関係】
◆札幌市が市営住宅を１年間無償提供
http://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/01osumai/siju/tohokujishin.html
↑
札幌市は、被災者受け入れを優先するため、札幌市民の新規入居を停止したほどです。札幌市民も、そのことに対して理解しています。是非ともご利用ください。
◆胆振で１０００戸確保 被災者受け入れ公営住宅
http://www.tomamin.co.jp/2011t/t11032903.html
↑
胆振地区は、北海道の中でも温暖で、冬期間の積雪がほとんどありません。千歳空港に近い地域です。
【雇用関係】
◆ＪＰホールディングス
http://www.jp-holdings.co.jp/
http://www.jp-holdings.co.jp/ir/library_data/20110318.pdf
↑
保育関係の会社です。
◆岡本産業
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/283623.html
◆道が被災者７０人採用へ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/284089.html
◆㈱神戸物産エコグリーン北海道での雇用について
http://www.kobebussan-eco-h.co.jp/revival.html
◆有限会社 稚内グリーンファクトリー
http://www.w-greenfactory.co.jp/shien1.htm
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000261003080001
◆ウチヤマホールディングス
http://www.uchiyama-gr.jp/
◆亀田製菓
http://www.kamedaseika.co.jp/info/2011/03/info0331.html
◆東武鉄道株式会社
http://www.tobu.co.jp/file/3234/110325_1.pdf
◆セイコーマート
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/284371.html
↑
セイコーマートは、北海道で大変人気のあるコンビニエンスストアです。
◆被災者雇用すれば助成金
http://www.asahi.com/business/update/0404/TKY201104040488.html
【医療関係】
◆被災妊婦受け入れ 北大など道内３８病院で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/282652.html
【進学】
◆道内私立高が被災生徒受け入れ 広がる支援 学費免除も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/283865.html
＜＜第２章 逃げる政治家と、あきれる経営者＞＞
不況にもかかわらず、被災者に対して雇用を広げた企業には、本当に敬意を表したい。それとともに、義援金を贈ったり、街頭募金活動などを行った企業や個人、北海道から被災地に行った自衛隊員やボランティアにも心から敬意を表する。
しかしながら、残念なのは政治家や大企業のトップだったりするのは、否定できないことだろう。ここでは、原発事故後に話題を絞って書かせていただく。
福島県の原発事故によって、海外で「安心・安全」と大評判だった北海道ブランドは、見る影もなくぶち壊されてしまった。海外の消費者にとって、福島県も北海道も「日本」であるから、責めることはできない。震災による物資不足が解消されたとき、失った北海道ブランドをどうするかが大問題になるはずだ。そのことは、他の自治体も同じだろう。
筆者は、一連の報道と向かい合ったとき、どうしても腑に落ちない点がある。それは、原発を推し進めていた当時の自民党政権下における担当政治家や科学者が、まったく事情説明を行わない点だ。
今は民主党政権になったとはいえ、自民党政権時代の企画として行われたのであれば、本来は真っ先に当時の担当者が出てくるべき事案だ。
民主党は、自民党に対して大連立や閣僚参加を求めているが、自民党が断り続けているのは、読者の皆さんもご存じの論点だ。
筆者は「自民党が閣僚などを出せば、当時の担当者の説明を聞ける大きなチャンスだ」と感じていたが、そのチャンスには恵まれなかった。
これでは、「自民党が逃げている」と言われても、反論できない事案に陥っているのではないだろうか？
大企業の経営者にも、首をかしげてしまう。住友化学株式会社の会長で日本経団連の米倉弘昌会長は、３月１６日に「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」という「この人の判断力は、正常なのか？」と思ってしまう発言を行った。
この発言を「原発の既得権益は離さない」というメッセージとして捉えたのは、筆者だけだろうか？ 原発関係者と自民党政権の利権関係は現在、さまざまなマスコミで報道され始めている。さらには、東京電力の清水正孝社長が政治に影響力のある経団連の副会長を務めているという現状もある。
太陽光発電など、自家発電エネルギーにマスコミや消費者の目が行く中で、「行政は、これまで通り自家発電エネルギーよりも原発に手厚く」という意味にしか、筆者には捉えられなかった。
住友化学株式会社よ。住友化学の社員の皆さんよ。米倉弘昌会長よ。そこまでおっしゃるのなら、責任を持って、今すぐにぶち壊しにされた北海道ブランドを元通りにすべきだ。