ちと盆明けで仕事が忙しく、なかなかブログ更新出来ません。
けっして、こんなネタ探しをしているわけでもなく・・ｗ
来週ぐらいにはちゃんとしたいところ。
が、噴いたｗ
どう見てもAAそっくりｗｗ
縦読みｗｗｗ
AV女優ｗｗｗｗｗ
＜東条英機・陸軍大将＞手記を確認…終戦直前の心境つづる
太平洋戦争開戦時の首相、東条英機・陸軍大将が終戦直前の１９４５年８月１０～１４日につづった手記が、国立公文書館（東京都千代田区）に保管されていることが分かった。戦争目的を「東亜安定と自存自衛」としたうえで、ポツダム宣言受諾を「敵側の隷属化に立つに至る」とつづっている。また、敗戦理由を「敵の脅威におびえ簡単に手を挙ぐるに至るがごとき国政指導者及国民の無気魂」としながらも、開戦に及んだ指導者としての責任に触れている。
手記は、政府がポツダム宣言受諾を決めた４５年８月９日の翌日の１０日に首相官邸で開催された重臣会議の様子についての記載から始まり、席上、戦争目的が達成されないままポツダム宣言を受諾すれば、戦争による多くの犠牲者が死んでも死にきれない、という趣旨の発言をしたことが記述されている。しかし、昭和天皇の裁断で、終戦を受け入れたことを示す記述もある。
１１日から１３日にかけては、今後の情勢分析や敗戦の原因などをつづっている。１４日には、首相時代の秘書官あてで「死をもっておわび申し上ぐる」と記したり、戦犯に問われることを予期して「敵の法廷に立つごときは日本人として採らざるところ」とも記し、自殺する覚悟をつづった。
東条大将は４１年１０月に首相に就任したが、戦局の悪化を受けて４４年７月に辞任。４５年９月に自殺を図ったが、一命を取り留め、極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯として死刑判決を受け、４８年１２月に処刑された。
手記は、東京裁判で東条大将の弁護人を務めた清瀬一郎弁護士が法務省に寄贈した資料の中にあった。９９年に法務省から公文書館に移管された。
「東京裁判」などの著書がある赤沢史朗・立命館大法学部教授の話 終戦直前の東条元首相の考えを間接的に示す資料はこれまでもあった。こうした資料に記載されていたことが、この手記で本人の考えとして明確に裏付けられた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080812-00000040-mai-soci
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この時期になるとにわかにこの手の史料が発見されますねぇｗ
日本では未だ東京裁判をよく知らない方々は、特アや一部メディアに乗せられるように
AもBもCも判らず、A級戦犯＝犯罪者と言わんばかりの論調が未だ聞こえるのは
戦後現在に至るまで、何ら過去の戦争について総括してこなかった事に起因すると思う。
時代、価値観、周辺諸国との係わり方が変化していく中で、その時代背景を無視し
現在の価値観で論ずるその論調には反吐が出ます。
東条氏の東京裁判宣誓供述書、冒頭で
「謙虚に歴史的に反省し、根深い歴史的矛盾まで掘り下げなければ、正しく把握することはできない」
と述べているが、残念ながら、現在の日本はその歴史をあまりに安く扱っているがため、国家の姿を
見失い、どこを向いて歩いていくのか国民にはわからない状態。
前述したように、過去の戦争を総括できない理由もここにあると思う。
戦後60年以上が経過したが、東条氏の指摘から何も学んでいない日本。
国がこんなんだから、しゃあない。
自分で正しい歴史を知る必要があると私はおもっとります。
で、東条氏について。
私はA級戦犯で処刑されるに値しない人物だと思う。
氏の政治家としての才覚は認められる部分もあるが
偉大だとも思っていないし、まして、「戦争を起こし平和を乱した罪」で処刑されたのは
けったいな話だと考えてます。
てなことで、この史料もそうなんだろうけど、氏の考えを示すものとして、東京裁判宣誓供述書を紹介。
今の時代と対して変わらない欧米の姿が垣間見れますし
多少の歴史のお勉強にはなるかも。
ちと長いのですが・・・
がんばって読んでみてくださいﾈｗ
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世界大戦が勃発するには、それ相当の歴史的に根深い原因があるのであって、戦争責任を一方の指導者にかぶせ、国際法上外交上の開戦責任を論じても、戦争の本質的原因を究明することはできない。
一方の国だけが犯罪として戦争を起こすことはあり得ないし、一方が百パーセント侵略的で他方が百パーセント平和的だとする主張は問題がある。
戦争の本質的原因は謙虚に歴史的に反省し、根深い歴史的矛盾まで掘り下げなければ、正しく把握することはできない。
連合国によるこの裁判が清明公正にして謙虚な自己反省を欠けば、それは単に”勝てば官軍”、”力が正義”という過ちを犯すだけであって百害あって一利なしである。
文明という人道の原則を身につけているのが自国のみだとする考え方が、思い上がった世界の警察官気取りであって、それこそが今回の大戦を惹起させた一大要因だ。
ドイツ人が民族の優越性を説き、日本が神国であることを自負することが致命的な過誤ならば、一民族が文明と人道の代表と任じることも過誤ではないのか。
欧米が人道、人権、自由、平等、法の支配などを唱え”民族主義の世紀”といっていた十九世紀は、アジア人にとって欧米による”アジア隷属化の世紀”ではなかったのか。
欧米が資本主義と世界経済によって文明と繁栄を享受したといっても、その陰には原料生産地及び製品市場として植民地もしくは半植民地としての地位を強いられ、愚民政策によって民族意識を抑圧されたアジア、アフリカの十数億の有色人種の隷属があったことを忘れてはならない。
正義、人道やキリスト教精神とは逆に、あらゆる武力征服、残虐非道、黒人奴隷、苦力の売買、阿片戦争や南ア戦争の暴挙、インドでの略奪と暴挙を行ったのは欧米である。
第一次大戦後の”ヴェルサイユ平和会議”で日本代表が”人種平等の原則”を唱えたとき、英、豪、米の代表がそれを抹殺した経緯を思い出してみよ。
アメリカは極めて露骨な日本人排斥運動を行ったではないか。それは明らかな人種差別であった。そして一九二四年には（日本は自発的にアメリカへの移民を抑制するという）紳士協定(一九〇七年制定)を破って一方的に日本人排斥法を成立させたことは、自ら標榜している国際協定の神聖すら蹂躙している。このような有色人種に対する”人種的帝国主義””人種的ファシズム”を改めないで、何が文明と人道の原則なのか。
文明は各民族の個性の上に繁栄する。一民族が他民族の文化を抹殺し、他民族を再教育しようとすることは、世界の警察官気質であって反感と嫌悪感を刺激するだけだ。
戦時の不法残虐行為は痛憤すべきことだが、連合国といえども無罪というわけにはいかない。日本人が犯した犯罪は裁かれるのは当然だが、文明と人道、法と正義は同時に同じ罪を犯した連合国の人への裁判を要求するものである。
かつて日本軍が南京を爆撃した際、米国は”法と人道の原則に反する言語道断の行為”と痛烈に非難した。では、その後、米空軍が日本の都市に行った絨毯爆撃、とくに原子爆弾による爆撃は、報復の範囲をはるかに超えた未曾有の暴虐行為であるといわざるを得ない。
それなのに文明と人道の原則を東京裁判の法基準にすると主張することは、とうてい承服できるものではない。
大東亜戦争の根本原因は歴史的矛盾の累積ではあるが、最たる直接の原因は、世界経済の構造変化によって起こった世界恐慌のなかで、持てる国が経済的国家主義、排他主義による資源封鎖の経済戦略を行ったために、持たざる国が窮地に追い込まれ、資源獲得を実力（武力）でせざるを得なかったことにある。
ルーズベルト大統領は”ニューディール政策”で、アメリカの過剰な遊休生産設備と失業とを完全就業させ、国民の生活水準を維持しようとした。ところが、それは軍需工業を活気づけたが、同時に軍備拡張をも引き起こした。
アメリカ国民の完全就業のためには全世界をアメリカのための市場とする必要があり、とりわけ支那やアジアの意味が重要になった。ここに最も真実のある戦争目的があった。
欧米列強の無制限な世界征服時代、日本は一六三六年以来ニ世紀にわたって鎖国を続けていた。一八五四年、黒船の威圧下に開国をした。当時、露、英、仏、米などの世界征服はシベリヤ、満州、インド、東南アジア、南太平洋、支那を圧しており、やがて日本にも迫ってき、列強の野望の前に累卵の危機に瀕していた。
そのような事態に直面し、日本は封建幕府政治を清算して近代統一国家になる。初めて国際社会の一員になった。列強が帝国主義的世界分割によって広大な領地ないし植民地を獲得している間に、日本は貧しき国土と資源を擁し孤立していた。日本も列強に不平等条約を強要され、治外法権を容認させられ関税自主権を否定されていた。いいかえれば、国土の安全も経済上の生存も、人種の平等も進歩した科学技術にも恵まれず国際社会の一員になったようなものだ。
日本の国際的地位における根本的難点は、日本がいち早く近代的統一国家の体制を整え、欧米列強に肩を並べようとしたのに対し、支那はなんらの自覚もなく半封建的体制のまま易々と列強の半植民地に陥ってしまったことに依存する。そのような支那を隣国に持って、支那を舞台に列強の錯雑する勢力関係の前では、日本の安全と生存をはかろうとすることは至難の業であった。不幸な日支紛争はこのような歴史的矛盾に最も深い禍根を持っていた。このことを考えずに東亜問題は理解できない。
大陸問題は日本の内外政策の出発点であり帰着点でもあった。日本にとって国土の安全と国民生存のための生命線であった。しかし、列強の半植民地で混乱と無秩序の支那を隣国とした日本の立場は宿命的な矛盾でもあった。支那の領土保全と統一、強固となった支那との和協提携は、日本の念願であった。分割され混乱している支那は、日本の安全の脅威になる。
日本が根本的に東亜の保全と日支の協力を求めていながら、欧米といっしょになって支那に対して侵略行動に出た矛盾。
列強に人種平等を要求している日本が、支那から列強とともに不平等条約を享受していた矛盾。
日本の国防上、経済上の必要から生じた大陸政策が、半植民地、半封建状態を脱却しようとしている中国の民族主義と相克したこと。
欧米列強の支那侵略は、金融経済力によって軋みを起こさずに侵略したのに、日本は金融経済力がないため軍事的政治工作を採り、軋みを立ててしまったこと。
これらは根本に日本経済の脆弱性と後進性、国際政治における経済の未熟さに基因していた。
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と、最後まで読んでみて・・・
金融経済力を身につけた日本は、経済的政治工作を採り、
朝鮮半島を経済的支配しているんだなと、ちと思たｗ
露・グルジア 全面戦争の危機 南オセチア被害拡大
【モスクワ＝遠藤良介】グルジアによる同国北部の親ロシア分離派地域、南オセチア自治州への大規模攻撃に対し、ロシアが８日、現地に戦車部隊を増派するなど介入に乗り出した。２００４年にグルジアで親欧米のサーカシビリ政権が誕生して以降、悪化の一途をたどっていた両国関係が戦争状態に突入し、「ロシアの火薬庫」とも呼ばれるカフカス地方全体の情勢が急激に緊迫化する危険性が高まっている。
サーカシビリ大統領が明らかにしたところでは、ロシア軍の戦車など１５０両が自治州に侵入、さらにロシア軍機がグルジア領空を侵犯して居住区域を攻撃している。大統領は米ＣＮＮテレビに「ロシアは我々の領土で戦争を行っている」との認識を示した。
南オセチアの大統領を自称するココイティ氏は、グルジア軍による戦車やロケット砲、空爆で数百人の犠牲者が出たとしている。ロシアが同自治州に展開する「平和維持部隊」では１０人が死亡、３０人以上の負傷者が出ているといい、ロシアは「自国民保護」を名目に報復に出た形だ。
グルジア領内の親露分離派地域であるアブハジア自治共和国と南オセチア自治州は、今年２月のコソボ独立宣言に触発されて独立を求める動きを加速。ロシアはグルジアの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを阻止すべくこれら地域への支援を強め、両国関係は冷却の度を深めていた。サーカシビリ大統領は、両地域の支配回復を公約に掲げ、広範な自治権付与を軸とする交渉を訴えていた。グルジア側は南オセチア攻撃について、国際的な関心を集めるべく北京五輪の開催時期に合わせたとする見方もある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080809-00000079-san-int
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正統派同士の戦いがやってまいりました。
これまでの、軍隊VSテロ集団や軍隊VSゲリラ部隊と違って、
関係各国の国力、外交力が計れる点において非常に興味深い。
ロシアは要人保護の為とでも、なんぼでも攻め込む口実はあるので、
我々の領土で戦争を行っているてな主張は屁みたいなもんですな。
グルジアは苦しいですねぇ。
で、対立の構図をまとめると次のようになる。
スラブ系少数民族の独立を武力侵攻で圧殺しようとするグルジア、
その後ろ盾がNATO
それに対抗するのが
オセチア人、アブハジア人でその後ろ盾がロシア
てなところ。
んで現在、プーチンは五輪開会式で機嫌よく手をふっていましたが、
きっちり予定行動を起こしたわけですね。
プーチンは以前から、グルジアやっちゃうよ＾＾
と言っていたわけでの「予定行動」と言う意味です。
さて、チベット問題で中国を批判していた、所謂昔で言う西側諸国は
グルジアの民族独立に対する弾圧を批判しないといけませんね＾＾
チベットの旗を振ってた右翼やバカウヨ（注 ネトウヨでは無い）はどうすんだろ？
と、少し心配になりますｗｗ
というわけで、NATOは単純に「グルジア政府を支持する」とは言えないはずなんですよね～。
でも、内心ではグルジアをNATOは支援し、押さえてしまいたいんですよね。
押さえてしまうと、ロシアにとってのアキレス腱とも言える地域である、
カザフスタン、トルクメニスタン、キルギスタンへの足がかりが出来るわけで。
ロシアの思う通りにはさせないぞ！ってな綱引きはすでに始まっています。
さぁどうなることやら・・見守りたいところ。