どっかで拾った分析。
極めて自民党寄りな見解に見えるかもしれないけど、 今の与野党の動き、去年の与野党の動き見てれば、 偏った見方ということはないと思う。
他国では「政党」と呼ばれる政策集団は、日本では自民党内の派閥の事です。
他国では「国会」と呼ばれる政策論議は、日本では自民党内の談合と呼ばれる会議です。
表に出ている国会審議はただのパフォーマンスでしかなく、自民党以外の政党はただの野次馬です。
現在、野次馬が日本政府を乗っ取った状態にありますので、現状は「民主党政権下」ではなく「無政府状態」です。
こういうものだと認識してるので、自民党というものは「自民党」という組織のために存在する組織ではなく、日本国とか日本の民主主義のために存在するものなんだというのは実に納得できる次第であります。
民主党、とくに自身の選挙のため、輿石江田が頑張って通常国会を閉幕させた。
頑張りすぎて閉会手続きも行ってない。
閉会手続きには国会が開かれてない期間の取り決めが含まれている。
よって、次の国会が開かれるまで、動けない委員会は以下のとおり
2010年6月16日 内閣委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 総務委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 法務委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 外交防衛委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 財政金融委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 文教科学委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 厚生労働委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 農林水産委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 経済産業委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 国土交通委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 環境委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 予算委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 決算委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 行政監視委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 災害対策特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 沖縄及び北方問題に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 政府開発援助等に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 消費者問題に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 国際･地球温暖化問題に関する調査会(取りやめ) - -
2010年6月16日 少子高齢化･共生社会に関する調査会(取りやめ)
1998年 4月 長銀執行役員 ← 経営破綻
10月 同 退職
2000年 6月 日本エコス副社長 ← マルチ
2001年 9月 バリュークリエーション代表取締役 ← ライブドアとかアイ・シー・エフとか
2003年 1月 高井経営研究所代表
3月 飯倉ホールディングス ← 増資詐欺
8月 丸石自転車監査役 ← 巨額増資詐欺
2009年 10月 日本郵政副社長 ← 今ココ
去年コイツを郵政にねじこんだのが原口
7月4日のNHKの党首討論より
菅：自民党時代の渡辺さんは出来なかったじゃありませんか
渡辺：やろうとしましたよ。でも反対したのは民主党じゃありませんか
菅：いえですから、できてないじゃないですか。官民人材交流センターは天下りの温床になっている
渡辺：そんなに嫌なら、廃止すればいいじゃないですか。民主党は与党なんですから
菅：いえですから、公務員の天下りに
渡辺：廃止すればいいじゃないですか
菅：私どもといたしましては
渡辺：廃止すればいいじゃないですか。そもそも、私はあれを完成形だと思っていない。期限付きと考えています
菅：そんなことはない
渡辺：あります
菅：ないですよ
谷垣：ちょっといいですか。あれは渡辺さんが行革相をなさっていたとき、確かに期限つきということで国会に提出したんです
菅：聞いてないです
【1月の国会漫才】
林 「成長戦略はｲﾝﾌﾚ率1%でデフレ脱却が前提と言うが、いつ頃に出来る見通しか？」
菅 「今年か来年か再来年」
林 「っていうと三年あるけど、今年はまさにあなた自身がデフレ宣言しましたよ？
で、正確には、いつデフレ脱却できるの？」
菅 「個人的な意見としてはいくらでも言えるけど、言えるけど！・・・
見通しとしては、根拠のある見通しを示せる状況ではない、というのが正確」
林 「じゃ、さっきの『今年か来年か再来年』という答は取り消すの？」
菅 「新成長戦略には目標と書いていて、見通しとは一言も書いていない！(ｷﾘｯ」
林 「目標はもう知ってるから、見通しはいつ？って聞いてるの、まじめに答えて！」
林 「デフレ宣言した後に、消費動向激しく下がってるけど？」
菅 「一般の世論調査的な消費者の気持ちを聞いたデータがあるのも聞いてる、 だが私はこれ程までには低下しないと見通している！(ｷﾘｯ」
林 「そこまで確信して見通せているなら、デフレ宣言しなければ良かったのに」
林 「前回のデフレ宣言は二年続いた後に出した。亀井大臣も頷いておられるが。
今回は何カ月でしたか？」
菅 「２四半期。日銀だって、デフレ状態は将来もう二～三年続くと言っている！」
林 「ついさっき、今年来年再来年でインフレ率１％、デフレ脱却といったくせに。
あまり、その場その場限りで瞬間湯沸かし器のようなお答えはしない方がいい」
林 「乗数効果と消費性向の違いを答えて」
菅 「・・・・・・・・・・・・・・・・・」
(審議中断。官僚が菅の足元にしゃがんで、手振りを交えて必死に説明)
林 「これ以上続けると市場が暗くなるので、この辺で。
役場の人が慌ててバラバラと紙を持って来て答えるなんて、ないようにしておいてね」
2007年参議院選挙の翌日の朝日の社説を探してきた。
朝日はこの社説を再び掲載すべきだろ
「首相の続投 国民はあぜんとしている 」
参院選挙から一夜が明けて、安倍首相が続投を正式に表明した。
自民党の役員会、次いで公明党の太田代表との党首会談で、政権の座にとどまることに了承をとりつけた。
あれだけ明確な有権者の「ノー」の意思表示を、どう受け止めたのか。
（中 略）
首相は、成長重視の経済政策や格差の是正、「政治とカネ」での新たな対応策など、今後取り組んでいく課題を語った。
だが、そうした政策を展開するために欠かせない国民の信任を、首相はまだ一度も得ていない。
続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で有権者の審判を受けるのが筋だ。
いやー、朝日新聞がどこの政党に傾倒しているかわかりやすくていいな～
何でもありんす: 【社説】民意は政権交代が間違いだったとの判断を下したのか？そうではない。そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない-朝日新聞
民主がやってきたことって、一言でいうと「自民党が正しいという確認作業」じゃないか。
・辺野古移設案が正しいという確認
・日米安保体制が正しいという確認
・ムダを削減してもバカみたいにお金は出てこないという確認
・後期高齢者医療制度は必要だという確認
・すべての高速を無料にすることはできないという確認
・暫定税率を廃止したらとんでもなく財源が欠損するという確認
・官僚政治をぶっ潰すのではなく協調していくほうが良いという確認
・財源なく子供手当てを出すより扶養控除と児童手当を続けたほうが良かったという確認
・年金制度は簡単に一本化できないという確認
・官房機密費は機密のままのほうが都合が良いという確認
・増税なく赤字国債を減らすことはできないという確認
・エコ減税、エコポイント制度が景気回復に効果的だという確認
・強行採決も時には必要だという確認
・消費税を増税したほうが良いという確認
・予算にはシーリングをつけないと大変なことになるという確認
・高速道路の休日上限１０００円の料金割引は土日だけのほうがいいと言う確認←new!
これは酷い。なにやってるんだ民主党？！
この状況をタイムマシンで去年の8月の有権者に知らせに行ってよドラえもん！って、それが去年自民党が作ったネットCM なんだけどね。今となっては予言の書だな。
私は、ファミリー企業への天下り規制もしっかり盛り込み、独立行政法人法人の運営に関してもきちんと監視を強化できるＡ案に賛成した。
それに対してＢ案は、「国の財政への寄与を図るため」というのが目的にも書かれているとおり、国のお金が足らないから独立行政法人からお金を取り上げようということだけに特化している。（もちろんＡ案でも同じことができる）
このＡ案は、自民・公明・みんなの三党の共同提案で、Ｂ案は与党案だ。
原口さん、独立行政法人改革といいながら、本当にＢ案でいいの？
今日の本会議で、原稿棒読みの討論をした民主党の一年生議員は、三党案は交付の日から二年以内の施行で期間が長いから、反対と曰う。反対理由はそれだけか？
それなら修正協議して、施行までの期間を短くすればいいじゃないか。与党は、ちょっとおかしいんじゃないのというぐらい修正協議を一切拒否。社民党に至っては、討論で、三党案にはいくつか賛同しかねる点があるから反対とだけ言って、それが何かは言わない。おいおい、それじゃ議論にならないだろ。
結局、民主党は、独立行政法人からファミリー企業への天下り規制を盛り込まず、民主党政権になってから六つの独立行政法人を新たに設立し（９８から１０４に独立行政法人が増えた）、渡辺喜美大臣が策定した独立行政法人の整理合理化計画を実施せずに凍結してしまった。
改革は後退させておいて、それで、独立行政法人の事業仕分けやりますって、茶番だよ。
-- 河野太郎公式サイト | 後退する改革 より
なるほど。この方法が一番正当でいいな。
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具体的には「外国人登録証明書の常時携帯違反者の通報」です。
外国人登録証明書は常時携帯の義務があり、携帯義務違反は10万円以下の行政罰、提示義務違反は一年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金の刑事罰が課せられます。
また入管では不法滞在者を発見した場合の通報を求めており、通報者には『出入国管理及び難民認定法』の施行規則第60条に定める報奨金（一件につき千円～五万円）が出ます。
子供手当ての申請には住居等を証明するもの＝外国人登録証明書が必要ですから、提示できない時点でアウト。
さらに窓口の公務員には「犯罪者告発の義務」があり、「証明書」が無い外国人が来たら通報する義務があります。
「提示できない時点で現行犯」なので守秘義務関係なく通報するのが告発義務からして当然です。
ただの不携帯か不登録かは警察なり入管が確認すればいい。忘れたなら警察なり入管でそう説明すればいいだけですので。
これらを組み合わせて、効果的な戦術に仕立て上げると・・・例えばこんな情報を拡散することになります。
【日本を】ソファに座って携帯をいじるだけの簡単なお仕事です【守る】
場所：市役所や区役所などの「子供手当て申請窓口」
時間：フレックス制
内容：申請窓口を見守り、外国人登録証明書が提示できない人がいたら写メ撮って警察に通報するお仕事です。
報酬：通報した対象者が不法滞在者だった場合、第60条に定める報奨金（一件につき千円～五万円）が出ます。
一言：国外に日本人の血税が流出するのを未然に防ぐ尊いお仕事です。
・・・こんなのが外国人コミュニティに流れたら、そりゃ不良外国人は窓口来られません。もちろん正規のルートで来日中の外国人には効果無しですが、不法滞在者の摘発も出来て充分に実効性が期待できます。ついでに窓口の人に「常時携帯違反者を通報しないと、貴方が法律違反で犯罪者ですよ～」とささやいておけばさらに効果的。
動員するとかでなく、出来る人が窓口付近で携帯弄ってれば効果ありますし、この内容を書いたビラでも「どこかにうっかり置き忘れ」てくればさらに効果が上がります。状況によっては、各国語に翻訳したものを流すのもいいでしょう。
というわけで、「実効性ある戦術の一例」はこんな感じです。
このほかにもいろいろ動いてますので、折を見てご紹介したいと思います。
清く正しく意地悪く 「子供手当て法」にみる実効性ある戦術の一例
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２chからのコピペ。こんな話、なぜかテレビや新聞では やらない。
854 名前：おさかなくわえた名無しさん 投稿日：2010/03/27(土) 22:01:01 ID:z3B/vRG4
会社の労務担当をしております。２ｃｈだけでなくＣ/Pをお願いします。
会社に中国人の従業員がいます。年末調整の際、本国にいる両親、その兄弟、もちろん嫁と子供（30歳で6人）
書ききれないので扶養控除申告書をもう1枚くれと。5人も扶養対象がいればだいたい年税額は０になるのだが、不安なのか全部書きたかったらしい。
職業には、教師、県職員など待遇のよさそうな職種が書いてある。
ただ元→円の換算で（あくまで申告上だが）大人はみんな３８万円以下。
子供に至ってはいるのかどうかすらわからない。
会社の処理として間違ってはいけないとの判断から、税務署に確認したが、「あくまで申告ですで・・」「判断は採用された会社様に任せておりますので・・」と通すしかないと。小職、邦人なら38万以上の親族を扶養対象としたら追徴だろうがとつっこんだが、前「」内をひたすらループ。
つまり、子供手当（世界最狂の愚法）によって、世界中に日本人
の汗の結晶が流れることとなる。
いい加減、目さませよ、思考停止、ＴＶ利権むしゃぶりコメンテーター（笑）
に洗脳されている日本国民。
