という言葉がありますね。
女性は、生まれたときは、親に従い、結婚したら、夫に従い、老後は、子供に従うという事です。
男女差別じゃないか!!というけど、事実だと思っています。
で、最近思ったのは、
就職氷河期も三界に家なしではないかと!!
就職時は、団塊の世代やバブル世代の雇用を守るために、入り口が狭められ
それから、同年代の勝ち組との格差を突き付けられ
挙句の果てに、来月から子ども子育て支援金徴収ですから
めちゃくちゃ被害者意識だけど、私の中では事実だと思っています。
で、子ども子育て支援金、月数百円と簡単に書くけど、勤め人の場合は、会社も同額負担しています。
という事は、年間で会社負担と合わせて1万円超えます。
となると、会社の売り上げが昨年より大幅に増えていないところは、ボーナス減額の可能性があります。
当然ですね。会社負担の子ども子育て支援金は、会社からすると従業員のために払った給料と同じ扱いですから。
会社によっては、現時点で2026年度の売り上げや利益見込みを公表しているところがあります。そこで、なんで、私の勤務先が売り上げ増えて、利益見込みが減るんだ!!という会社に働いている人がいたら、社会保険料の増額が、利益見込みを減らしているという事になります。会社に訴えてもダメです!!社会保険制度を決めているのは、国、つまり、選挙結果になります。
健康保険料減額しているけど、それ以上に子ども子育て支援金徴収額が増えているので、会社にとっては費用が増えています。個人にとっては、手取りが減ります。
あと、介護保険料も値上げです。協会けんぽの場合。組合健保や共済組合の場合は、勤め先に聞いてくださいね。
私個人としては、子ども子育て支援金を保険料方式で徴収するならば、介護保険料も健康保険料と同様全員から徴収してほしいです。つまり、年齢制限(40歳以上)を廃止という事です。
そして、介護保険料と子ども子育て支援金の徴収額を増やすならば、健康保険料の徴収額を減らしてほしいです。そうすると、会社負担も本人負担も増えないので。
それが無理ならば、子ども子育て支援金を森林環境税みたいに住民税から徴収してほしいです。
森林環境税1,000円、子ども子育て支援金10,000円と。これをやらないのは、住民税の徴収額で10,000円と書いてあるのを見たら、なんじゃこりゃ!!になって、次の選挙結果が怖いからやらないのだと思うけど。
でも、本来、保険というのは、何かあった時に反対給付を直接的に受けるものです。
健康保険料は、自分が病気になった時に、割引で通院できること
介護保険料は、自分が年を取って、体が動きにくくなった時に、割引で介護サービスを受けること
じゃあ、子ども子育て支援金は?20代や30代は、反対給付、つまり、払った金をもらうことができます。
就職氷河期世代は、今から子どもを産むのは、実質不可能なので、反対給付、つまり、払った金をもらえる人って少ないのでは?と思います。
巡り巡ってという投稿もあるけど、巡り巡ってならば、保険で徴収ではなく、森林環境税みたいに税で徴収するものです。
巡り巡っては、騙し言葉です。騙し言葉で金を徴収することが許されるならば、何でもありになるよ!!が本日の投稿です。
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