太陽光発電はどれだけの経済効果があるのか、調べてみました。
資源エネルギー庁新エネルギー対策課のお言葉より、ここまで来たのかと驚いています！
「制度が始まってわずか1年で市場規模は約1兆円まできた。メガソーラーは産業化した」と明かす。
この1年で発電事業が「儲かるビジネス」に変わったのには、3つの要素がある。
第1はもちろん、FITの存在だ。20年間にわたり電力を収益が出る一定価格で買い取ってもらえることで、発電事業者にとっては安定的に収益が見込める事業になった。
そして第2が節税だ。FITと合わせて施行した「グリーン投資減税」は、太陽電池の取得費用全額の即時償却を認めている。政府が即時償却を認めるというのは異例のこと。当初はFIT開始時だけの特例として2013年3月末に終了する予定だったが、2015年3月末まで延長となった。これはFITが制度開始から3年間を「加速度期間」と定めているためだ。動かない市場を一気に動かすために、3年間は好条件を整えた。
第3が不動産対策だ。日本各地にあり余る遊休地。土地の所有者にとって、使い道がないにもかかわらず、固定資産税だけを払い続けるという、悩みの種の解消策になった。自ら発電事業をやらなくとも、発電事業者へ貸し出すことで得られる賃借料収入だけでも嬉しい。「固定資産税を払ってなおおつりが出る」という状況になった。